人事・労務管理

Ｑ１　パートタイマーにも有給休暇は与えなくてはならないのですか

正社員やパートタイマーなどの雇用形態は問いません。雇入れの日から継続して６ヶ月、全労働日の８割以上出勤した労働者には、有給休暇を与えなければなりません。 ただし、所定労働日数が少ない労働者には、「比例付与」といって、少ない日数でもよいことになっています。（比例付与日数については確認してください）

Ｑ２　当社の就業規則には「毎年４月に定期昇給する」と定めていますが、今年は、昇給が困難な状況です。就業規則どおりに定期昇給しないと、違法ですか

就業規則または労働協約に具体的な「額」や「率」が明記されていない限り、定期昇給しないことは、違法ではありません。

Ｑ３　退職予定の社員が「有給休暇の買い上げ」を要求してきました。買い上げないと違法ですか。

退職日までに取得できなかった有給休暇については、法律上、買い上げる義務はありません。 ただし、有給休暇の取得の申し出を拒否できません。 業務に支障がある場合、取得日を変更するように命じることはできます。（時季変更権）

Ｑ４　昼休み（１時間）に電話に出なければならないと社員から苦情がありましが、どのように対応すればいいでしょうか。人数が少なく、交代で休憩は取れません。それどころか、事務所にひとりしかいないこともよくあります。

休憩時間に電話番を命じることはできません。このことで争っても会社のいい分は通りませんので、休憩を取らせるしかありません。

Ｑ５　残業手当が経営を圧迫します。残業手当を支給するのは「月１０時間まで」と決めていますが、問題でしょうか。なお、他に、残業に見合った手当などは支給していません。

実際の残業時間に見合った手当が必要です。２０時間の残業をしているのに、１０時間分しか手当を支給しないというのは、違法ですので、ご注意ください。

Ｑ６　仕事のさばけない社員がいつまでも残って、残業手当を申請します。仕事のできる社員から不満が出ています。よい方法はありますか。

残業が必要な場合は、上司に申請するようにしましょう。必ず、上司の許可のもとに行いましょう。必要がない場合には退勤を促すようにしましょう。日頃からの管理で改善できることもあります。

Ｑ７　年末調整したあとに、１０３万円を超えてしまったので、なんとかしてほしいというパート従業員が毎年必ずいます。どう対応したらいいでしょうか。

脱税行為にもなりますので、できないことはできないとはっきりした態度でのぞんでください。また、１０３万円問題については、会社としても、よく説明しておくことが大切です。パートタイマーの多い事業所では、簡単な学習会を開催されるといいでしょう。

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