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□正伝　後藤新平8 鶴見祐輔
　2011/11/3

 

ロシア政府ヨッフェとの交渉についてと帝都復興に関する記述が中心に書かれている。
後藤新平は、東京府長の座をヨッフェ氏との交渉のため職を辞して一個人として交渉に当たったが、氏の日本滞在を終え、交渉が終った。その後まもなく加藤内閣は首相の死をもって途絶え、次の首相として山本権兵衛がつくがその直後に関東大震災が1923年9月1日に起こる。それまで、入閣を渋っていた後藤新平は急遽、災害の国難に対応すべき必要があると判断し、自ら内務大臣を願い出たと書いている。
それ以外の閣僚に対しても積極的に協力を要請した影の立て役者であった。
総理大臣　山本権兵衛
内部大臣　後藤新平
大蔵大臣　井上準之助
陸軍大臣　田中義一
海軍大臣　財部　彪
農商務大臣兼司法大臣　田健治
逓信大臣兼文部大臣　犬養毅
鉄道大臣　山之内一次
となった。
地震後1ヶ月もあたたないうちに帝都復興計画が発表された。

1. 遷都すべからず
2. 復興費に30億円を要すべし
3. 欧米最新の都市計画を採用してわが国に相応しき新都を造営せざるべからず
4. 新都市計画実施のためには地主に団手たる態度をとらざるべからず（過去において

地主は、市の改良工事に対して公正原則の要求するごとき犠牲を払うことなく不当の利益を収受したり）

4の項目は地主に対する厳しい政策をすることを意味していいたが、これは土地の買い上げを意図していた内容で、今回の東日本大地震も土地の民間からの買い上げを想定している。現実的にはなかなかうまく進まず道路の拡張にともなう土地の区画整理がやっとで大半の予算が割かれたことになった。
この後、後藤新平率いる復興院の事業費も予算削減という不名誉な削減も強いられ事実上、骨抜きの復興計画になっていく。
最後に関東大震災に関する復興費用の内訳を示す。
国　５億７３１３万４７７０円
市　３億４３３２万４６１４円
府　２２６７万６８２８円

復興費　歳入内訳　国補助　43.64％
市債　　35.81％
国貸付　11.92％
債入金　5.53％
電気軌道事業費　3.10％
支出内訳
街路修繕費　8000万円
土地整理費　9200万円
下水改良費　4000万円
小学校　　　4000万円
電気軌道事業　2600万円
公園　2600万円
道路橋梁改築　1400万円
関東大震災による犠牲者は　死者　58000人そのうち焼死者　38000人

今回の地震の復興・復旧の作業と比べて欲しいところである。