製造ＥＤＩ事例

資材ＥＤＩ、ＥＩＡＪ、統一企業コード、ＥＤＩと基幹システムの連動、システム化委員会、セットメーカーのＥＤＩ推進支援策

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ＥＩＡＪでは、ＥＤＩデータ交換規約の設定だけではなく、標準納品書・標準納品荷札の制定もおこない、発注者指定伝票からの切り替えを推進しており、大手セットメーカーを中心に標準納品書へ移行する企業が増加する傾向にある。これにより、受注者側の納品書作成処理の効率化に貢献している。（図表１参照）

　この電子機器業界のＥＤＩ事例を紹介することにより、中小企業が既存のネットワークに参加する上での留意点を探っていくことにする。

　1.事例企業の概要

株式会社　日興製作所（以下、同社とする）は、プリント板アッセンブリー、ハーネス、ケーブルの製作、パソコン用カード、緊急通報装置などの設計、製造を行う電子通信機器メーカーである。

【株式会社　日興製作所】

代表取締役社長：久米正資

工場：�@明野工場（茨城）各種端末用ケーブル・コード装着機器関係の製造を担当

　　　�A下仁田工場（群馬）プリント板アッセンブリーを担当

事業内容：電子通信機器製造業

　2.情報システムの概要と特徴

（１）情報システムの概要

同社の情報システムは、本社・東京工場、明野工場、下仁田工場の３事業所にパソコンサーバーを中心としたクライアント・サーバー・システムを分散設置しており、１９９８年１２月より本稼動に入っている（図表３参照）。

（２）情報システムの特徴

同社システムの特徴のひとつは、ＥＤＩで受信した受注データを受注システムに自動入力し、資材所要量計算、購買システム、生産管理システムに連動させ、多品種少量生産を短納期で実現していることにある。同社の製品数は常時８００〜１，０００点、受注伝票枚数は、２，０００枚／月をこえる。そして、平均納期は、受注後一週間以内であり、受注日の翌日に納品しなければならないものもある。この多品種少量・短納期生産をささえているのが、同社基幹システムに連動したＥＤＩシステムである。

同社システムのもう一つの特徴は、取引先とのＥＤＩで利用しているＶＡＮセンターを、各事業所に分散設置した各システムとのデータ受け渡しに活用している点にある。

　同社は、主要取引先とのＥＤＩデータを本社で一括受信した後、そのデータを各事業所毎のデータに分割。ＶＡＮセンターに設置した各事業所用メールボックスに分割データを送信。各事業所はそのデータを受信し、各事業所のシステムに自動入力している。これにより、地理的に離れた事業所でも迅速に受注データを得ることが可能となり、短納期生産を実現している。

　3.システム化の背景・ねらい

（１）システム化の背景

しかし、情報システムの活用状況は、十分なものとは言いがたかった。十分な現場ニーズ把握を行わなかったため、現場ニーズをシステムへ反映をすることができずに、システムを構築してしまった。また、従業員の情報化に対する教育・認識も十分ではない状態でシステム導入を進めたため、同社のビジネスプロセスに合わない部分も多く、システムを見直す必要があった。また、このシステムは、２０００年問題もかかえていた。

このような現行情報システムの問題が明らかになりつつあった１９９７年に、同社は主要取引先である富士通�鰍ｩらのＥＤＩ導入を薦められた。

富士通�鰍ﾍ、取引先との資材ＥＤＩに対して積極的に取り組んでおり、取引先との間で交わす物品取引基本契約のなかにＥＤＩを基本とすることが明記されている。また、ＥＤＩ推進上の大きな問題点の一つとして常にあげられる「コストのかかりすぎ」を、ＶＡＮ利用費用をすべて富士通�鰍ｪ負担することにより軽減している。

コスト面の支援だけではなく、富士通�滑e工場および富士通グループ各社の多くは、資材調達システムの統一化をはかり、取引先は、統一されたＥＤＩで、富士通全工場および多くの富士通グループ各社と取引ができるようにするなど、取引先がＥＤＩを導入しやすい環境作りに取り組んでいる。

同社は富士通�鰍ｩらＥＤＩ導入を薦められた後、社長自らＥＤＩの勉強をはじめ、ＥＤＩに関する調査を開始した。同社では、５〜６年前より、富士通�鞄ﾆ自ＶＡＮによるＥＤＩを実施していたが、そのシステムは受注・納品伝票作成のための専用システムであり、同社の情報システムとは連動しておらず、受注データの自動入力もされていなかった。

（２）システム化のねらい

このような状況の中で、同社は単なるＥＤＩ導入ではなく、自社のビジネスプロセスを改善するためのツールとしてのＥＤＩ導入およびシステム再構築の検討に入った。冒頭の既存のネットワークに参加する場合のポイントである「ネットワーク参加目的の明確化」「自社業務内容への影響の再確認し、社内体制を整備」「自社の情報システムとの整合性を図る」を実践したのである。その結果、システム再構築の目的としては、次のものを設定した。

　　　1.ＥＤＩシステムを基幹システムへ連動し、多品種少量・短納期生産の実現を支援

　　　2.データ入力の正確性・迅速性の向上

　　　3.２０００年問題の解消

　システム再構築のパートナーとして、ＳＩベンダーの中から、最もＥＩＡＪ／ＥＤＩシステム構築に実績豊富な大興電子通信�鰍�選定し、システムを構築した。

　１９９８年１２月より本稼動に入り、当初設定したシステム再構築目的は達している。特に今回のＥＤＩ導入により次の具体的な効果があった。

　　　1.受注データ入力業務の削減・受注データ正確性の向上

　　　2.物品受領、検査結果確認の迅速化

　　　3.売上照合業務の効率化

　4.情報化の成功要因

今回のシステム構築の成功要因は、現場のニーズを十分に吸い上げるためのシステム化委員会設置にあった。

製造担当常務を委員長に、３工場の工場長および担当者、営業担当、総務担当など８〜９名のメンバーで構成され、１９９７年１２月のキックオフから、１９９８年３月の基本設計完了時点まで、月に３〜４回の会議を開催。この会議には、ＳＩパートナーも常に３〜４名参加し、アドバイスを与えた。

この会議の中で、「現場の仕事、自分達の仕事の中で、情報システムをどう生かすことができるのか。それにより、どのような効果が得られるのか。」を徹底的に議論することにより、利用者主導のシステム作りを実現している。これにより、「今回のシステムは、自分達のシステムなのだ。」という意識が全社員に浸透し、システム再構築に伴うビジネスプロセスの改革もスムーズに行うことができ、導入後のシステム利用率も向上している。

ＥＤＩシステムに関しても、同社の最大の経営課題である「多品種少量・短納期生産」を実現するためにどう活用できるのかという観点から、この会議の中で十分議論された。その結果、単なる受注伝票受信・発行システムとしての利用ではなく、同社基幹システムへの自動入力・連動処理が必要であるという結論に達した。この議論なくしては、同社におけるＥＤＩ導入の成功もありえなかったと思われる。

同社は、オフコン導入およびセットメーカー独自ＶＡＮによるＥＤＩ導入過程における「利用者不在のシステム検討」を反省し、今回のシステム再構築では、このシステム化委員会の設置により「利用者主導のシステム検討」を実現し、システム導入を成功させている。

反面、「利用者主導のシステム検討」を実施したことにより、システムに対する機能要求が多く出され、絞りこみに苦慮することになった。そのため、結果として、当初予定した開発予算をオーバーしてしまった。

また、「利用者主導のシステム検討」では部門代表が自部門利益を主張するあまり、会社全体としての最適化を阻害することもあるが、同社の場合にはシステム化委員長である常務のリーダーシップの発揮により、そのような事態にはいたらなかった。トップの積極的な関与がシステム導入を成功に導いている。

　5.まとめ

　同社は今回のシステム再構築によりビジネスプロセスの効率化を実現したが、今後は、経営管理指標の再設定を行い、それを迅速に得るために、今回のシステムと連動した経営情報システムの検討や、セットメーカーとの技術情報交換を目的としたＥＤＩネットワーク活用の検討などシステムをさらに有効活用するべく検討を進めている。

　最近、サプライチェーンの効率化・迅速化をはかるため、セットメーカーから部品メーカーへのＥＤＩ導入のプレッシャーは日増しに強まりつつある。

本来、ＥＤＩの導入は、発注者、受注者の両者に業務の効率化、迅速化、コストの削減などのメリットをもたらすはずだが、部品メーカーである中小企業のなかには、ＥＤＩを受注・納品伝票発行処理にのみ使用しているという企業も多い。今回の事例企業のように、自社の基幹システムにＥＤＩシステムを連動させ、自社のめざす経営に活用している企業はまだ少ない状態である。自社のビジネスプロセスの中で、ＥＤＩシステムをどう生かすことができるかを十分検討した上で、導入することが重要である。そのためには、現場のニーズを反映するための委員会を設置することも一つの有効な方法であることを今回の事例は語っている。

　ＷｅｂＥＤＩにおける業界標準仕様の検討、従来のファイル転送型ＥＤＩにおける安価な通信ネットワークとしてのインターネット活用も、今後、中小企業にＥＤＩを展開するうえでは、重要になってくるだろう。

　電子機器業界の部品調達は海外市場におよんでいる。今後、国内部品メーカーは、いかに多品種少量・短納期生産に対応するかが、低価格攻勢をかけてくる海外メーカーに勝つためのポイントとなる。ＥＤＩは、その戦いの大きな武器となることは間違いない。自社のビジネスプロセスにＥＤＩシステムを早期に取り入れ、この戦いに勝利してほしいと私は念願する。

　なお、　今回の取材にあたり、�鞄�興製作所　代表取締役社長　久米正資様及び、大興電子通信�梶@第２システム統括部第１システム開発部　ＥＤＩグループリーダー　寺田元一様のご協力をいただいた。

＜引用・参考文献＞