日本においても同様に、平安時代以来、親子間の遺伝で感染するという認識であったとされる。
　だが、伝染病・感染症とはいえ、地域社会を脅かすほどの伝染・流行があったという歴史的事実は無いとみられている。

◆　ただちに各療養所にて「患者作業」が開始される。
　★　九州療養所では、職員が嫌がる蠅・蚤取り作業を患者に押しつける形で、蠅・蚤取り作業を強制させた。大島に至っては、設立当初から「患者使役」として患者の労働力が頼りにされ、「作業賃金表」が明記されていた。多種多様な強制作業の結果、神経障害のある患者が指に傷ができても気が付かない、感染症を起こす、合併症を起こすなどの後遺症が頻発した。

◆　第２回国際らい会議が行われる。そこでもハンセン病の予防は患者隔離政策を基本とすることが承認されたものの、隔離方法はノルウェー方式が唯一正しいとする第１回国際らい会議での決議内容が改めて確認され、明確化された。

◆　この光田健輔の判断で、ハンセン病患者への優生手術（断種・堕胎）が開始された。独身の男性も対象にされ、手術を医師ではなく看護長や看護士に実施させることもあり、かかる手術の結果、性交不能になったり腰痛などの後遺症に苦しむ者も多数出た。
　★　なお、繰り返しになるが、ハンセン病は遺伝病ではない。

◆　大阪療養所の野島泰治医師は「其の当時は療養所内で子どもを設けた男性患者に、一種の交換条件乃至罰則の意味に於いて輸精管切除術を行ったものである」と、のちに述べる。

◆　各療養所に「悪質患者」を収容するための監房が設置される。

◆　熊本菊池恵楓園で、病菌の伝播を防ぐということを理由に、園内のみで通用する通貨、いわゆる園内通用券を発行し始める。のちに、この園内通貨制度は全国の療養所へ広がる。
　★　患者に入所の際に所持金を通用券と交換させて支給し、また、作業賃等の給付も全て通用券で給付された。この園内通貨の制度により、患者が療養所外において生活することは事実上不可能となった。

◆　内務省衛生局は、「民族浄化のために」という表題の文章において、未収容患者約１５，０００人が「全部療養所へ収容するようにすれば一番結構」であると述べる。

◆　愛知県の方面委員数十名が、愛生園で患者の生活を視察し、帰県してから、「愛知県よりらいを無くそう」という民間運動を始めたことが発端となり、その後岡山県、山口県などでも『無らい県運動』が始まる。

◆　医学博士青木大勇氏は、「癩の予防撲滅法に関する改善意見」と題する論文において「伝染の難易病毒の多少を顧慮せず、科学的研究の上に立脚しないで所謂一網打尽的に、苟も癩と診断されたものは、総てこれを強制的に隔離し而も之を監禁本位に取締まると云うことは全く時代遅れの隔離法と云はなくてはならぬのであって、悪く云えば非科学的とけなさなければならぬ。」と述べ、「伝染の危険なき程度のものは解放せよ。」「早期診断及早期治療所を開設せよ」と主張している。

◆　大阪で行われた第８回大日本医学総会において、当時の国際連盟保健委員であったビュルネが講演し、絶対隔離を否定して相対隔離を推奨している。この講演を日本語に翻訳して紹介しているのは、当時の内務相防疫官である。
　★　つまり政府は、らいに対する国際的知見について十分に知り得たということになる。

◆　バンコクで開催された国際連盟保健機構らい委員会では、隔離（家庭内隔離を含む）は伝染のおそれありと認められた患者にのみ適用されるべきであるとされた。
　　　また、「治療なくして、信頼しうる予防体系は存在しない」として、まず治療による予防を前面に押し出している。その上で「伝染性疾患の隔離は、らいに対抗する広汎な戦線において必要な方法であるが、らい予防の唯一無二の方法とみなすことはできない」としている。

◆　国際連盟らい委員会は「らい予防の原則」（「らい公衆衛生の原則」）をまとめ、ハンセン病が治療可能な病気であることを前提として、治療として良好な栄養状態の確保が重要であることを指摘した。そして、患者の社会復帰を前提とし、外来治療を可能とする制度の確立を求めた。
　　　さらに「らい治療の進歩の結果、多分に管理的、警察的な取締に基づく古い方法を、近代的知識と社会状態に即応して修正しうるよう諸規則の調整が必要である」という意見を提出した。

◆　長島愛生園において、いわゆる長島事件が勃発。患者らは、日頃の不満と相まって、作業拒否などの行動に出た。たまたま逃走を計画していた患者ら４名が監禁室に収容されるという事件も起き、園側との対立が深まった。そして、患者側の会合を職員が、天井裏から盗聴しているところを発見したため、患者は激高し、警官２７名が到着するなか入園者大会を開いて、自治制度の確立を決定した。
　　　やがて、患者側がハンガーストライキに突入するなどしていったが、園側が、自治会を「自助会」として認め、患者側も作業ストライキを中止し、一応の解決を見た。

◆　第４回国際らい会議（カイロ）において、隔離を「開放性患者」（伝染性患者）に限る一方、たとえ強制隔離が実施されている所であっても、患者の生活条件は任意隔離の場合とできるだけ同様でなければならず、合理的退所時期も保証されなければならないとされた。
　　　さらに、「らい者と共に働く者でも、感染に対し合理的注意を払えば殆ど感染しないという事実を歴史は示している。」として、感染力が極めて微弱であることも改めて確認している。
　　　そして、本会議でも治療が主要なテーマの一つとなり、その中で「食物を万遍にし、平均化しビタミンを豊富にとらせることが大切」とされ、食事等の重要性が強調された。

◆　全患者のうち７８％の人々の隔離が終了する。

◆　厚生省が作成して成立した国民優生法には、断種の対象を遺伝病とみなされた疾病の患者に限定し、ハンセン病患者は除外されることになった。

◆　当時の熊本県警察本部長は、本妙寺らい患者部落住民の一斉検挙を断行する。
　★　警務課長、情報課長、衛生課長がこれにしたがい、熊本市南北両警察署長の率いる１７２名の警察隊を本体とし、衛生課員１５名がこれに参加し、九州療養所の職員が応援に加わり、総数２２０名で寝込みの本妙寺部落を一斉に強襲して検挙を断行し、つぎつぎにトラックで九州療養所内の留置監禁室に収容し、合計１５７名（うち未感染児童２８名を含む）もの人々を菊池恵楓園の留置場や監禁室へ収監された結果、部落は消滅した。

◆　大島青松園は、医師数５名、看護婦数１１名に対し、在園者６３８名という状態。
　★　元患者証言：「各科に医師が何人ずつかいるのではない、一つの科に１人がせいぜいで、いない場合は兼務である。だから診療は週２回か３回、受診者は待ちかねて行列する。整理に困って順番をくじ引きで決める施設もあった。待ち時間も長くなり２時間も待たされたりして、体力のない者はそれだけでさらに病状を悪くしてしまう。」

◆　青松園では、医療従事者の少なさから、「患者看護」として患者が病棟の患者の面倒を見るということが強制された。
　★　「患者看護」以外にも、外科におけるガーゼ交換、包帯巻き、内科における筋肉注射、皮膚科における軟膏の塗布までもが、「治療補助」として作業によって行われたし、ガーゼ集め、ガーゼ再生等までが作業であった。しかも、かかる作業は、軽症者のみならず重症者にも課せられていた。この労働に対する日給は、２４時間勤務で１日働いて、たばこ１０本さえ購入できない金額であった。

◆　鳥取、岡山、福岡、山口、宮城、富山、埼玉が「無らい県」となる。

◆　「第二次無らい県運動」に基づき、療養所の拡張や、「未収容患者」全員の完全収容に務める。戦前の『らいの根絶策』が、厚生省にも引き継がれる。

◆　楽泉園で、初めての患者大会が開催されたが、その中で、在園者の生活改善要求のほか、特別病室に対する不満が噴出した。その後、厚生省の調査団が調査に入るも、厚生省が園側を擁護する立場を崩さないために運動はさらに広がり、やがては「特別病室」に対し国会調査団が派遣され、その様子が朝日新聞やＮＨＫニュースで報道されるなど社会問題化する（「特別病室」事件）。

◆　第２０回日本癩学会総会において、石館教授によるプロミンの治験効果の研究が３例報告される。

◆　厚生省医務局長が経口薬「プロミゾール」について言及。

◆　衆議院厚生委員会において、武藤運十郎議員による請願がなされる。「新薬プロミンによる治療を、すみやかに全国入所入院患者に実施していただきたいと存じます。新薬プロミンの出現によりまして、長い間暗黒の地獄にもがき苦しんできましたらい患者にも希望の曙光がもたらされたようでございます。」
　　　医務局長の答弁「私どもがもし十分な予算を獲得できればすべての患者に対して、この進んだ治療薬を与えることができる、その日の遠からざることを私は信じておるのでありまして、らいというものは普通の社会から締め出して、いわゆる隔離をして、結局その隔離をしたままで、らい療養所に一生を送らせるのだというふうな考えではなく、らい療養所は治療をするところである…と私どもも考えております。」

◆　多磨全生園で「プロミン獲得促進委員会」が結成され、請願書を提出するなど積極的に政府への働きかけを行った。

◆　第５回国際らい会議がハバナで開催される。この会議では、経口投与の可能なダブソン（ＤＤＳ）を初めとする、プロミンなどのスルフォン剤の有効性が確認された。そして、外来治療の重要性を強調した。
　　また、患者の社会復帰に関しては「らい患者及びその家族の社会的援助は、対らい政策に基本的必要性を占めるものである」とし、政府に対し「らい療養所を退所できる患者に社会復帰上の援助を与えること」を求めている。
　　さらに一般国民の教育に関しては、「らいは初期のうちに治療を行い、しかも治療に熟練と経験を積んだ専門医の監督下に患者が規則正しく治療を受けるならば、らいは治癒し得るものである」と啓蒙することの必要性を強調している。

◆　熊本県八代郡の山中の小部落において、ハンセン病を病む父親を息子が殺害し、自らも自殺するという悲惨事が起きる。
　★　当時５７歳の父親はハンセン病を罹患していたが、２４歳の息子が、「自分の就職、結婚にも父が生きていては駄目だと思い将来に対する希望を全く失い」、父を殺しともに死を決したというものであった。

◆　全国国立らい療養所患者協議会（全らい患協）が結成される。

◆　山梨県北巨磨郡において、保健所による消毒を悲観して一家９人が心中する事件が起きる。
　★　家族は、「らい病だから家内を消毒する。」と言われ、同家では延期してくれるように申し込んでいた矢先であり、強制収容・強制消毒を恐れ、また近隣からの差別を恐れての一家心中であったとみられている。

◆　この動きに対して、厚生省は、当初予防法改正に消極的だった態度を変え、急遽、別の予防法改正案を作成し始めるとともに、長谷川議員らに圧力をかけ、議員立法としての法案提出を見送るように説得した。そして同議員がこれを受け入れたため、画期的な「全患協草案」はついに日の目を見ることはなかった。

◆　これに答えて、当時の吉田首相は、（旧）らい予防法は、日本国憲法に抵触しないと明言し、当面法改正を考えていないことを明らかにした。

◆　いわゆる「藤本事件」が発生する。ハンセン病患者であった藤本松夫は、村のある者から患者であることを当局に密告されたとして、同人を惨殺した疑いで逮捕され、熊本地裁出張裁判で死刑判決を受けた。しかし「ハンセン病偏見によるえん罪ではないか」として全国療養所在園者を中心に救援運動が起こったが、それも空しく、患者藤本松夫は異例のスピード裁判で、５７年に最高裁で死刑が確定、再審申立を却下する前に１９６２年、早々と死刑を執行された。

◆　多磨全生園にて、全入園者の総意による決定によって、園内通貨制度が廃止される。
　★　その後の調査で、施設の保管していた裏付けの現金はきわめてずさんに管理、流用がなされてきており、７４万円ほども不足していたことが判明した。

◆　ＷＨＯらい専門委員会が第一回報告をまとめる。
　　　報告では「スルフォン剤治療が、かつてのいかなるらい治療形式よりも非常に優れている」とされ、とりわけ経口薬ＤＤＳが、「価格が安く、使用方法が非常に簡単」で経口的に投与できることなどの理由で高く評価された。患者が在宅のまま外来で治療できることも承認した。
　　　また、隔離について「最近のらい治療の目覚ましい効果を考えると、強制隔離に関する実施については再考を必要とする」としている。
　　　さらに、「らい管理に関して政策を決定するのは、あくまで公衆の保健衛生の立場からであって、決して公衆の恐怖とか偏見から行われるのであってはならない」と述べる。

◆　全国唯一のハンセン病患者専用の刑務所として、定員を７５名とする菊池医療刑務支所が、熊本・菊池恵楓園に隣接して設立された。

◆　日本でも、経口薬ダブソン（ＤＤＳ）の治らい効果についての研究発表が行われ始める。

◆　第６回国際らい会議がマドリッドで開催される。
　　　この会議では、スルフォン剤（プロミン）について、「一般的に見て、全ての病型を含むらいの治療においてスルフォン剤の効力は確定的なものとなってきた」「スルフォン剤は過去１２年間の臨床実験の結果、過去における他のいかなる治療薬より効果的であるという証明がなされていることに委員会は同意している。」とされた。

◆　ＭＴＬ（the Mission to Lepers）の国際らい会議が、インドのラクノー市で開催された。
　　　「らいは個別的疾病ではなく、らい流行地においては一般的公衆衛生上の問題である。恐怖及び偏見のない公衆衛生の原理に基づいて、らい管理政策を樹立せねばならない」という基本原理が確認された。
　　　そして、「特殊ならい法令は廃止され、らいも一般の公衆衛生法規における他の伝染病の線に沿って立法されることが望ましい」とされた。

◆　厚生省は、療養所での「患者看護」を廃止し、病棟の完全看護切替を指示する。しかし、職員の増員自体が極めて不十分であったため、大半の施設において部分的な切替に終わらざるを得なかった。

◆　長島愛生園に入所するために大阪駅からある患者が出発した後、見送りに来た娘に駅員が消毒薬を浴びせかけ、患者の立っていたところすべてを消毒するという事件が起こる。
　★　患者の家には警官と白衣の係員が戸をこじ開けて押し入り、手当たり次第消毒し、両隣の隣家も消毒した。そればかりかメガホンで付近に消毒を呼びかけたため、家の前は黒山の人だかりとなってしまった。

◆　熊本の菊池恵楓園附属竜田寮児童が、かねて要望していた近くの黒髪小学校への通学が教育委員会に認められ、通学しようとしたところ、ＰＴＡ会長ら一部父兄によって激しい反対運動が展開された（竜田寮児童通学拒否事件）。
　　　彼らは『らいびょうのこどもといっしょにべんきょうせぬよう、しばらくがっこうをやすみましょう』等のポスターを多数貼って、児童らに「同盟休校」を呼びかけた。

◆　ＷＨＯは、「らい患者の隔離はらい予防の最も重要にして議論のある問題と考えられがちであるが、隔離の終了すなわちらい患者の解放と解放の条件も、それに劣らず重要なことがらである」と述べる。

◆　長島愛生園内に邑久高校新良田分室が開校。全国の療養所からの生徒の移動は、普通列車に連結した特別貸切車にて行われた（いわゆる「お召し列車」）。この「お召し列車」は１９６３年まで存続する。
　★　岡山駅につくと、「愛生園の職員や、駅員などもまじって２０人ぐらいが、われわれを出迎えてくれたのです。そのいでたちに驚かされました。みんな、白い帽子に白マスク、長靴をはいて、白い予防着です。それでわれわれの目の前で、いっせいに消毒を始めたんです。」（「近代日本のハンセン病と子どもたち・考」より）

◆　プロミン等スルフォン剤投与の効果によって、国立療養所におけるらい菌陰性者の割合が約７４％にまで急増する（１９４８年には約２６％）。

◆　衆議院社労委で、ハンセン病の社会復帰問題が取り上げられ、厚生省は「予防法改正の際、付帯決議として退所者に対する厚生福祉制度を確立し、厚生資金支給の道を講ずるとあったが、その趣旨がなぜ実行されないのか」と追求された。
　　　これに対し、政務次官は努力の足りない点を認め、「来年度は退所者に対する厚生福祉制度の確立を努力したい」と回答した。

◆　大島青松園において、２４畳の大部屋を１２畳の２部屋に分ける作業が行われた。
　★　開所以来、２４畳の大部屋に９名、もしくは２１畳に８名の生活を強いられていた。しかし、部屋の分割後も、一部屋４名の共同生活を強制され続けることとなる。

◆　熊本県で、療養所当局と警察・検察庁による「脱走患者一斉検束」が行われ、農繁期のために一時帰省していた入園者に対して、「らい予防法」第２８条の罰則規定（過料５００円）を適用するという事件が発生。

◆　菊池恵楓園にて、隔離の壁の外を巡回し、患者の逃走を見張っていた巡視が行われなくなる。それまでは、在園している看護人と巡視の数がほぼ同じだったといわれる。

◆　この頃のハンセン病患者数は、推定１５，０００名であり、このうち施設に収容されている患者数は１０，８３４名であった。未収容の登録患者数は１，０９８名であり、未登録患者は約３，１００名と推定されていた。

◆　第７回国際らい学会議（東京）において、医務局長が、新らい予防法が「収容促進のため」の施策であると認める発言。同時に、「現在の患者数は、１９０４年の実態調査時の患者数３０，３９３名と比較すれば、約２分の１に減少しており、更に入院患者、在宅患者いずれもが平均年齢が高年齢になっており、これらのことは日本におけるらい流行が極期を過ぎたことを示している」とも認めている。
　　　この会議では、患者の管理については、「癩の管理の原則は、患者の早期発見と早期治療にあることを、医学関係の人々、患者及びその家族、そして一般社会人に知らしむべきである。」と確認した。
　　　加えて、社会問題分科会において、「政府がいまだに強制的な隔離政策を採用しているところは、その政策を全面的に破棄するように勧奨する。」「病気に対する誤った理解に基づいて、特別ならいの法律が強制されているところでは、政府にこの法律を廃止させ、登録を行っているような疾患に対して適用されている公衆衛生の一般手段を使用するようにうながす必要がある」と決議している。

◆　多磨全生園の患者が、園から５００ｍ離れた用水掘で絞殺死体として発見された事件が起きた。
　　　警察は園の医師の協力の下、入所男性全員の身体検査を行い、かつ、アリバイ証明を求めた。厚生省国立療養所課はマスコミに対して、「患者が無断外出した場合、外出先がわかればただちに消毒するよう指示している。無断外出が多いということが本当なら施設、患者に厳重注意する」とコメントしている。
　　　この事件を報道した読売新聞は、『野放しのライ患者』との大見出しの下、「外出は親族の死亡、財産処分、相続など特殊な事情がある者以外は許されない。それも厳密な健康診断を行い、感染のおそれがないと認められた軽症者に限って園長から許可書が発行されている。これ以外は全て違反外出というわけだ。」と当時の療養所を取り巻く状況を報じている。　　　

◆　沖縄の読谷高校で、愛楽園を退園して地元中学に復学していた元患者が、高校入試に合格していながら、面接で愛楽園退園者とわかり合格を取り消されたことが判明。同校では前年にも同様の取り消しを行っていた。

◆　全患協各支部代表が厚生省交渉を実施した。その際、厚生省は、「（療養所からの）外出自体が違法」であると主張し、各支部代表との面会を拒もうとした。

◆　国鉄鹿児島本線の列車に無賃乗車していた浮浪者風の男を駅員がハンセン病患者と誤信し、当該車両の乗客を他の車両に移して大々的な消毒を行うという事件が起こる。

◆　熊本菊池恵楓園の患者が朝日新聞支局主催のアマチュア囲碁十傑戦に応募したところ、主催者側から「患者さんが会場に来られると、社会人とのトラブルが懸念される」として出場を断られた。患者自治会の抗議によりいったんは出場が認められたが、数日後に本社からの指示として再び出場拒絶を通告してきた。　なお、翌年からは患者の出場が認められるようになった。

◆　栃木県下の高校生１９８０人に行われたアンケートでは、ハンセン病を「恐ろしい伝染病と思う」と答えたものが４３％にのぼったほか、病気の性質について、「遺伝病である」２０％、「原因不明の悪病である」２１％、「絶対に治らない病気である」２６％との結果となっていた。
　　　さらに、この病気をどう思っているかという問いに対し、合計５９％が恐れているか敬遠していると答えていた。

◆　このころ沖縄愛楽園では、病棟でさえ壁には大きな亀裂が入り、雨漏りで病床が水浸しになるほどであった。当時の犀川園長は、「私もかつて台湾、フィリピン、ベトナム、インドの療養所を訪ねたが、こんな惨めな病棟は珍しかった。」と述べている。

◆　大島青松園では新造船「せいしょう」を造船することになった。ところが、この船の設計において、従来通り職員席と患者席を区別する設計であることが判明した。患者自治会が強く反対したが、結局、区別が維持されたまま造船され、進水した。

◆　全患協は厚生省当局に対して、療養所作業を患者から職員へ返還すべきこと（作業返還）を求めた。この全患協の最終通告に対して、厚生省は、「作業返還を１年間延期してもらいたい」と申し入れた。

◆　多磨全生園から社会復帰した青年が、同園の看護婦と数々の困難を乗り越えて結婚し、たくましく生きていく姿を描いたＮＨＫテレビ・ドキュメント「ある結婚」が、放映予定日を前に突然中止された。
　　その理由は、病気を隠して社会復帰していた別の元患者から、「偏見の壁はまだまだ厚い。」として中止の申し入れがあったことによると発表された。その後、全患協らの強い上映要請で数カ所の手直しをして放映された。
　★　実際、このドキュメントに出演した青年の勤務先では、一部の従業員から一緒に働くのは困ると意見が出され、実際に辞めた従業員もいた。

◆　長島愛生園の患者団体が県庁を訪問するために、バス会社に配車を依頼したところ、いったん承諾したにもかかわらず３日前になって断られた。前患者を乗せた際に同乗職員だけ消毒して、運転手には何の手当もしなかったことが組合の問題となったとのことであった。愛生園自治会の抗議の結果、バス会社は全面的に陳謝した。

◆　教育出版発行中学保健体育教科書が、伝染力の強い急性伝染病である痘瘡とらいを同一項目（『第三学年　病気とその予防　（６）とうそうおよびらい』）で扱い、「的確な予防方法がないため、現在でもなお、そうとう数の患者がいる」と誤った記載をしていたことが判明し、全患協は厚生省と文部省に対し記載の改訂を申し入れた。

◆　奄美和光園では、２室制の夫婦舎が建てられた。４畳半に２間だけだったものが、２室になったものである。
　★　しかし、それでも入居できるのは全体の２０％にすぎず、残りの８割は、１９５４年築造の老舎での居住を余儀なくされていた。

◆　この年に厚生省がまとめた「病院調査」によると、看護職員数の設置主体別の比較において、１００床当たりの看護職員数の占める比率は、国立病院の４９．２％を最高に、個人病院２８．４％、ハンセン病療養所は１１．６％となっていた。

◆　ＷＨＯが、「多剤併用療法」を推奨する。

◆　優生保護法を「母体保護法」と名称変更するとともに「らい条項（断種と人工中絶の対象にハンセン病患者を明記）」を削除。

「らい予防法」違憲国家賠償請求事件

判　　決　　骨　　子

第一　本件の主要な争点

　一　厚生大臣のハンセン病政策遂行上の違法及び故意・過失の有無

　二　国会議員の立法行為の国家賠償法上の違法及び故意・過失の有無

　三　損害

　四　除斥期間


第二　当裁判所の判断
　
一　厚生大臣のハンセン病政策遂行上の違法及び故意・過失の有無について（争点一）

　患者の隔離は、患者に対し、継続的で極めて重大な人権の制限を強いるものであるから、少なくとも、ハンセン病予防という公衆衛生上の見地からの必要性（以下「隔離の必要性」という。）を認め得る限度で許されるべきものである。
　らい予防法（以下「新法」という。）が制定された昭和２８年（★１９５３年）前後の医学的知見等を総合すると、遅くとも昭和３５年（★１９６０年）以降においては、もはやハンセン病は、隔離政策を用いなければならないほどの特別の疾患ではなくなっており、すべての入所者及びハンセン病患者について、隔離の必要性が失われた。
　したがって、厚生省としては、同年の時点において、隔離政策の抜本的な変換等をする必要があったが、新法廃止まで、これを怠ったのであり、この点につき、厚生大臣の職務行為に国家賠償法上の違法性及び過失があると認めるのが相当である。

二　国会議員の立法行為の国家賠償法上の違法及び故意・過失の有無について（争点二）

　１　新法は、６条、１５条及び２８条が一体となって、伝染させるおそれがある患者の隔離を規定しているが、これらの規定（以下「新法の隔離規定」という。）は、遅くとも昭和３５年（★１９６０年）には、その合理性を支える根拠を全く欠く状況に至っており、その違憲性が明白となっていた。
　２　国会議員の立法行為（立法不作為を含む。）が国家賠償法上違法となるのは、容易に想定し難いような極めて特殊で例外的な場合に限られるが、遅くとも昭和４０年（★１９６５年）以降に新法の隔離規定を改廃しなかった国会議員の立法上の不作為につき、国家賠償法上の違法性及び過失を認めるのが相当である。

三　損害について（争点三）

　原告らが被告の違法行為によって受けた被害のうち、共通性を見いだすことができるもののみを包括して賠償の対象とすることとし、慰謝料額を、初回入所時期と入所期間に応じて、１４００万円、１２００万円、１０００万円及び８００万円の４段階とする。なお，認容額の総額は，１８億２３８０万円（うち慰謝料が１６億５８００万円，弁護士費用が１億６５８０万円）である。

四　除斥期間について（争点四）

　本件において、除斥期間の起算点となる「不法行為ノ時」は、違法行為の終了した新法廃止時（★１９９６年）と解するのが相当であり、除斥期間の規定の適用はない。