忘れられた一票 2009
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最高裁判所裁判官 国民審査の判断資料をお探し中の、すべての皆さまへ。

より詳細な特設ページを作成いたしましたので、そちらも併せてご覧ください。

 (1) 国民審査のルールについて
 (2) 審査対象の裁判官6名は、何を語ってきたか。
 (3) 審査対象の裁判官6名の主要判断特集(裁判長として)
     ……最高裁公式にはなぜか載らないあの判決、あんな決定も、すべて網羅しております。
 (4) 大法廷判決(今年1月 在日外国人の公務管理職就任拒否事件)
 (5) 「裁判員制度」に対する、各裁判官のお考え

 

 

 

< 歴代最高裁判事リスト >
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【大法廷】 … 長官が裁判長となり、裁判官15人全員が寄り集まって構成される。 過去の判例を変更する場合や、最高裁が初めて扱うタイプの憲法問題を含む事案は、必ず大法廷で審理しなければならない。 また、国政選挙ごとの議員定数不均衡(一票の重み)問題も、大法廷へ送られるならわし。
【小法廷】 … 通常の審理。 上告が受理された順番に各小法廷に振り分けられるらしいので、どこに当たるかは時の運しだい。 民事・刑事・行政事件から、家事事件・少年事件まで、さまざまな種類の訴えを一手に引き受ける。 なお、長官は他の仕事で忙しくしておられるため、小法廷の審理には全くと言っていいほどタッチしない。

 

■●法廷意見(多数意見) 最高裁判所の結論(判例)
■●補足意見 法廷意見に賛成しながらも、さらに付随的な事項や念のための説明などをつけ加えて、法廷意見を補強する立場
■●意見 法廷意見の結論に賛成はするけれども、理由づけが違う場合
■●反対意見 法廷意見の結論に反対する立場の表明

 

※ 裁判官出身者の「略歴」の中で青字の経歴は、裁判の現場から離れて、もっぱら司法行政など、他の経験を積んでいる期間です。検察官出身者の緑色の経歴も同様です。
※ この背景色と同じ欄は、第20回国民審査(2005/09/11)において、審査の対象となる裁判官です。

 

 

 

(2005/08/02現在)
 ※ ただし、各裁判官の満年齢のみ、自動更新です。

 

>> 最高裁判所第一小法廷 <<

氏名 横 尾 和 子 甲斐中 辰夫 泉   コ 治 島 田 仁 郎 才 口 千 晴
  よこお かずこ かいなか たつお いずみ とくじ しまだ にろう さいぐち ちはる
         
前職 行政官僚(厚生省) 検 察 官 民事裁判官 刑事裁判官 弁護士(倒産・会社再生)
就任 2001/12/19 2002/10/07 2002/11/06 2002/11/07 2004/01/06
定年 2011/04/13 2010/01/01 2009/01/24 2008/11/21 2008/09/02
出身 1941(S16) 東京都 1940(S15) 兵庫県 1939(S14) 福井県 1938(S13) 東京都 1938(S13)長野県
  1963 国際基督大(教養)卒 1962 中央大(法)卒 1970 米ハーバード大(法院)修了 1962 東京大(法)卒 1961 中央大(法)卒

略歴

'63 国家公務員 採用上級試験合格
'64 厚生省入省
'78 同省 大臣官房 統計情報部 情報企画課長
'80 同省 児童家庭局 母子福祉課長
'82 同省 医務局 医事課長
'85 同省 保健医療局 企画課長
'86 同省 年金局 企画課長
'88 同省 大臣官房 政策課長
'90 同省 大臣官房 審議官(医療保険・老人保健福祉担当)
'92 同省 老人保健福祉局長
'94 社会保険庁長官
'96 医薬品副作用 被害救済・研究振興調査機構理事長
'98 アイルランド国駐在(特命全権大使として)
'66 検事任官(横浜地検)
   宮崎地検
   岡山地検
   水戸地検
   札幌地検
   東京地検
'82 内閣調査官
'85 東京地検検事
'87 法務大臣官房 営繕課長
'90 千葉地検 次席検事
'92 最高検検事
'93 金沢地検 検事正
'94 東京地検 次席検事
'96 東京高検 次席検事
'98 横浜地検 検事正
'98 最高検 刑事部長
'99 東京地検 検事正
'00 高松高検 検事長
'01 次長検事
'02 東京高検 検事長
'61 京都大学法学部卒業
'63 東京地・家裁判事補
'73 金沢地・家裁判事
'75 最高裁 人事局 任用課長
'79 東京地裁 判事
'82 東京地裁 判事 部総括
'83 最高裁 調査官
'86 最高裁 秘書課長 兼 広報課長
'88 最高裁 民事局長 兼 行政局長
'90 最高裁 人事局長
'94 最高裁 事務次長
'95 浦和地裁 所長
'96 最高裁 事務総長
'00 東京高裁 長官

'64 判事補任官
   東京地裁
   名古屋地・家裁
   
最高裁 刑事局
'68 英ロンドン大学 修士課程
'74 大阪地裁判事
'77 司法研修所教官
'81 東京地裁 判事
'82 最高裁 調査官
'83 最高裁 刑事局 第一課長 兼 第三課長
'86 東京地裁 判事 部総括
'89 最高裁 刑事局長 兼 図書館長
'94 宇都宮地裁 所長
'96 浦和地裁 所長

'98 東京高裁 判事 部総括
'99 司法研修所長
'01 仙台高裁 長官
'02 大阪高裁 長官

'57 長野県立長野北高校 卒業
'66 弁護士登録(東京弁護士会)
'84 東京家庭裁判所 調停委員・参与員
'89 東京弁護士会 副会長
'94 中央大学法学部 客員講師・教授
'95 司法試験考査委員(破産法)
'97 日本弁護士連合会 倒産法制検討委員会 委員長
'98 法制審議会 倒産法部会 委員
'99 最高裁判所 民事規則制定諮問委員会 委員
'03 ダイエー 企業再生ファンド アドバイザー

判断

2001年7月の参院選の定数配分(一票の格差)が最大5.06倍に開いている現状について合憲としたものの『次回選挙も現状が漫然と維持されるなら、違憲の余地が十分にある』との補足意見(2004/01/14)
私立学校教職員共済の加入者だった男性の遺族年金を、別居していた戸籍上の妻と同居中の内縁の妻のどちらが受給できるかが争われた訴訟。「戸籍上の妻と男性の婚姻関係は形骸化している」との法廷意見に対し『戸籍上の妻との婚姻関係が実体を失っていたとはいえない』とする反対意見。(2005/04/21)
2001年7月の参院選の定数配分(一票の格差)が最大5.06倍に開いている現状について合憲としたものの『次回選挙も現状が漫然と維持されるなら、違憲の余地が十分にある』との補足意見(2004/01/14) 2001年7月の参院選の定数配分(一票の格差)が最大5.06倍に開いている現状について合憲とした大法廷意見に対して『司法が、国民の代表たる議会の行った立法の相当性に立ち入って審査すべきではなく、違憲判断も慎重であるべきとされているのは、選挙制度を中心とする民主主義のシステムが正常に機能していることが大前提』と指摘し、現状は違法状態とする反対意見(2004/01/14)
日本国籍がないことを理由に都が管理職選考の受験を拒否したことが平等原則に違反しないかが争われた訴訟。「都の措置は、合理的理由に基づいて日本人職員と外国人職員を区別するもの」とした大法廷意見に対して、『上告人(原告)のような特別永住者は就労活動で制限を受けず、憲法の保障する平等原則や職業選択の自由を享受できる。これらの権利を制限するには、より厳格な理由が要求される』との反対意見(2005/01/26)
未解決の強盗強姦事件の証拠品を警察が焼却処分した事件。「犯罪捜査は直接的には国家や社会の秩序維持のため」として、被害者女性の上告を棄却した法廷意見に対して、『犯罪被害者には、提出した証拠の有効活用と適正保管を捜査機関に求める権利がある。警察が極めて重要な証拠を廃棄したのは違法』とする反対意見。(2005/04/21)
2001年7月の参院選の定数配分(一票の格差)が最大5.06倍に開いている現状について合憲としたうえで『単に数字の上で、最大較差がどの位までなら合憲であるなどというように一概にいえるものではないが、立法府としては、制度の枠組み自体の改正をも視野に入れた抜本的な検討をしておく必要がある』との追加補足意見(2004/01/14)
非嫡出子(婚外子)の法定相続分を区別した民法の規定を合憲とした法廷意見に対し「非嫡出子であることは、自分の意思ではどうにもならない出生により取得する社会的身分。法律婚の尊重という立法目的こそ正当だが、相続差別を正当化する理由となった社会事情や国民感情などは、大きく変動しており、現時点では、もはや失われたのではないかとすら思われる状況に至っている」と述べ、憲法の平等原則に反し、違憲無効との反対意見。(2004/10/14)
日本国籍がないことを理由に都が管理職選考の受験を拒否したことが平等原則に違反しないかが争われた訴訟。「都の措置は、合理的理由に基づいて日本人職員と外国人職員を区別するもの」とした大法廷意見に同調(2005/01/26)
証券会社が、リスクの大きな金融商品を初心者投資家に勧める場合、明らかに過大な危険をともなう取引を積極的に勧めるなど、さまざまな要素を総合的に判断して著しく不合理だといえれば、不法行為となる余地があると認定した判決で、『莫大な損失の危険をはらむオプションの売り取引を顧客に続けさせるには、格別の配慮が必要で、証券会社が指導助言義務を果たしたかについて、あらためて検討する必要がある』と、独自の補足意見を付した。(2005/07/14)

備考

        山梨学院大学講師
(ラジオ番組)
「テレフォン人生相談」(ニッポン放送)に出演 。聴取者からの離婚相談などに答えた。(2001年〜2003年9月頃)

(著書)
「民事再生法の理論と実務(上・下)」(ぎょうせい)
「特別清算手続の実務」(商事法務研究会・共著)

秘書官

茂 木 弘 子 川 瀬 弘 之 水 出 芳 春 柳 下 俊 一 久保田  浩

 


※ただし、送料等は別のようです。
ご注意!

 

>> 最高裁判所第二小法廷 <<

氏名 滝 井 繁 男

津 野  修

今 井  功 中 川 了 滋 古 田 佑 紀
  たきい しげお つの おさむ いまい いさお なかがわ りょうじ ふるた ゆうき
   
前職 弁 護 士 行政官僚(大蔵省・法制局) 民事裁判官 弁 護 士 検 察 官
就任 2002/06/11 2004/02/26 2004/12/26 2005/01/19 2005/08/02
定年 2006/10/30 2008/10/19 2009/12/26 2009/12/23 2012/04/07
出身 1936(S11) 京都府 1938(S13) 愛媛県 1939(S14) 兵庫県 1939(S14) 石川県 1942(S17) 北海道
  1961 京都大(法)卒 1962 京都大(法)卒 1962 京都大(法)卒 1962 金沢大(法文)卒 1967 東京大(法)卒

略歴

'63 弁護士登録(大阪弁護士会)
'79 大阪弁護士会 副会長
'87 大阪府・建設工事紛争審査会 委員
'89 日本弁護士連合会 研修委員会 委員長
'90 法制審議会 民事訴訟法部会 委員
'96 最高裁判所 民事規則制定諮問委員会 委員
'99 大阪弁護士会 会長 ・ 日本弁護士連合会 副会長
'01 日本弁護士連合会 法科大学院設立・運営協力センター 委員長
'61 国家公務員 採用上級試験合格
'61 司法試験第2次試験合格
'62 大蔵省入省
'67 福岡県・行橋税務署長
'71 日本貿易振興会 フランクフルト事務所 駐在員
'78 内閣法制局 参事官(第三部)
'83 大蔵省 主税局 税制第三課長
'85 大蔵省 福岡財務支局長
'86 内閣法制局 第三部長
'92 内閣法制局 第一部長
'96 内閣法制次長
'99 内閣法制局長官
'03 弁護士登録(第一東京弁護士会 原・植松法律事務所)
'64 判事補任官
東京地・家裁
最高裁 総務局
函館地・家裁
'73 最高裁 調査官
'76 最高裁 民事局 第二課長
'80 同局 第一課長 兼 第三課長

'82 東京地裁判事
'84 東京地裁 判事 部総括
'87 東京高裁 事務局長
'90 最高裁 民事局長 兼 行政局長
'94 前橋地裁所長

'96 東京高裁判事 部総括
'98 最高裁 首席調査官

'02 仙台高裁長官
'02 東京高裁 長官

'58 石川県立津幡高校 卒業
'64 弁護士登録(第一東京弁護士会)
'86 第一東京弁護士会 副会長 ・ 日本弁護士連合会 常務理事
'88 日本弁護士連合会 機構改革委員会 副委員長
'92 日本弁護士連合会 弁護士推薦委員会 副委員長
'97 第一東京弁護士会 会長 ・ 日本弁護士連合会 副会長
'69 検事任官
その後、
法務省刑事局で刑事法制の立法作業に従事。
'93 
大臣官房審議官
'99 宇都宮地検 検事正
'99 最高検 検事
'99 法務省 刑事局長
'02 最高検 刑事部長
'03 最高検 次長検事
'05 同志社大学法科大学院 教授(捜査法)

判断

婚姻関係にない日本人と外国人との間に生まれ、出生後に認知された子に日本国籍を認めない国籍法2条1号の規定は合憲(法廷意見)だが、国籍法3条が、出生後の認知でも両親が婚姻すれば日本国籍を取得できるとしていることについて『合理性に疑問。憲法の平等原則に反する疑いが極めて濃い』との補足意見(2002/11/22)
2001年7月の参院選の定数配分(一票の格差)が最大5.06倍に開いている現状について合憲とした大法廷意見に対して『定数配分につき、立法機関に広い裁量は与えられていない。選挙権の平等についての憲法的な要請は、投票の価値の算術的平等。それを厳密に貫徹できないことがあるにしても、その較差が1対2を超えるようなことは、いかなる理由があっても正当化されない』と指摘し、現状を違法状態とする反対意見(2004/01/14)
日本国籍がないことを理由に都が管理職選考の受験を拒否したことが平等原則に違反しないかが争われた訴訟。「都の措置は、合理的理由に基づいて日本人職員と外国人職員を区別するもの」とした大法廷意見に対して、『すべての管理職から一律に外国人を排除することに合理的根拠は見いだせず、違法な差別』とする反対意見(2005/01/26)
水俣病関西訴訟で、行政の対策の遅れを厳しく批判し、国と熊本県は計1億1800万円を、未認定患者とその遺族へ支払うよう命じた判決に関与(2004/10/15・全員一致)
保険金殺人事件の被告人(77歳女)に対し、日本最高齢での死刑判決を確定(2004/11/19・全員一致)
元「従軍慰安婦」(韓国)からの戦後補償請求を棄却(2004/11/29・全員一致)
日本国籍がないことを理由に都が管理職選考の受験を拒否したことが平等原則に違反しないかが争われた訴訟。「都の措置は、合理的理由に基づいて日本人職員と外国人職員を区別するもの」とした大法廷意見に同調(2005/01/26)
元「従軍慰安婦」(台湾)からの戦後補償請求を棄却(2005/02/24・全員一致)
電子投票で行われたものの、投票所でトラブルが続発した地方選挙に対し、無効・当選者全員失職・再選挙を命じる判決(2005/07/08・全員一致)
日本政府の外交文書(機密文書)について、民事裁判の文書提出命令が申し立てられた事件で、その際に裁判所が聴取する「監督官庁の意見」を採り上げ、『単に当事者にとってだけでなく、司法制度に対して抱く国民の信頼を維持するためにも重要であるとの理解に立って、裁判所が的確な判断をなし得るよう、当該文書に即してその理由を具体的に付して意見を述べるべきものであると考える』との補足意見を付した。(2005/07/22)
自己啓発団体「ライフスペース」の「ホテルミイラ事件」で、代表に不作為の殺人罪を認定し、懲役7年の実刑(2005/07/04・全員一致)  

備考

  (著書)
「法令用語辞典(第八次改訂版)」の編集(学陽書房)
(著書)
「救済命令等の取消訴訟の処理に関する研究」(司法研修所)
「講座・新民事訴訟法」(弘文堂・共著)
弁護士時代は、20年にわたって、民事調停委員を務めたことも。
インタビュー記事(北陸中日新聞)
(著書)
「大コンメンタール刑法 全13巻」(青林書院・共編)
「大コンメンタール薬物五法 全2巻」(青林書院・共編)
「シリーズ捜査実務全書 全15巻」(東京法令出版・共編)
「任意捜査の限界101問」(立花書房・監修)
「刑法という法律」(国立印刷局)

秘書官

岩 佐 宜 明 植 松 明 夫

 

 

>> 最高裁判所第三小法廷 <<

氏名

町 田  顯

濱 田 邦 夫

上 田 豊 三

藤 田 宙 靖

堀 籠 幸 男

  まちだ あきら はまだ くにお うえだ とよぞう ふじた ときやす ほりごめ ゆきお
  第15代 最高裁判所長官      
前職 民事裁判官(行政) 弁護士(渉外) 民事裁判官 学者(行政法) 刑事裁判官
就任 2000/03/22 2001/05/01 2002/02/21 2002/09/30 2005/05/17
定年 2006/10/15 2006/05/23 2007/05/22 2010/04/05 2010/06/15
出身 1936(S11) 山口県 1936(S11) 東京都 1937(S12) 兵庫県 1937(S12) 東京都 1940(S15)東京都
  1959 東京大(法)卒 1966 米ハーバード大(法院)修了 1961 東京大(法)卒 1963 東京大(法)卒 1964 東京大(法)卒

略歴

'61 判事補任官
 東京地・家裁
 札幌地・家裁 室蘭支部
 
最高裁 民事局
'71 札幌地・家裁 判事
'73 最高裁 経理局 主計課長
'75 同局 総務課長

'77 内閣法制局 参事官(民事執行法の立案)
'83 東京地裁 判事 部総括
'84 最高裁 秘書課長 兼 広報課長
'86 最高裁 経理局長
'91 甲府地・家裁 所長
'93 千葉地裁 所長
'94 東京高裁 判事 部総括
'98 福岡高裁 長官
'99 東京高裁 長官
'02 最高裁判所 長官
'60 東京大学法学部卒業
'62 弁護士登録(第二東京弁護士会所属)
'72 濱田松本法律事務所 パートナー
'78 第二東京弁護士会 常議員会 副議長
'81 第二東京弁護士会 副会長
'82 日本弁護士連合会 常務理事
'85 日本弁護士連合会 外国弁護士対策委員会 委員長
'90 法制審議会 国際私法部会委員 , 国際法曹協会(IBA) ビジネス法部会(SBL)理事
'91 環太平洋法曹協会(IPBA) 初代会長
'98 日本債券信用銀行(現・あおぞら銀行)常勤監査役
'63 判事補任官
   東京地・家裁
   
最高裁行政局
   大津地・家裁
'73 東京地裁 判事
'75 最高裁 経理局 主計課長
'77 同局 総務課長

'80 東京地裁 判事
'82 同判事 部総括
'83 司法研修所教官
'84 司法研修所 事務局長

'88 最高裁 上席調査官
'91 最高裁 総務局長
'93 前橋地裁 所長
'94 最高裁 首席調査官
'98 東京地裁 所長
'00 広島高裁 長官
'00 大阪高裁 長官
'63 東京大学 法学部 助手
'66 東北大学 法学部 助教授
'77 東北大学 法学部 教授
'81 法学博士(東京大学)
'94 東北大学 法学部長
'96 行政改革会議 委員
'00 東北大学 大学院 法学研究科 教授 ・ 国地方係争処理委員会 委員
'01 国土審議会 委員 ・ 情報公開審査会 委員 ・ 中央教育審議会 専門委員(大学分科会)
'02 東北大学 名誉教授
'67 判事補任官
'71 最高裁 刑事局付

'73 那覇地裁
'76 最高裁 調査官
'79 最高裁 人事局任用課長 兼 調査課長
'83 東京地裁

'84 内閣法制局 参事官
'90 内閣法制局 総務主幹

'92 東京地裁 判事 部総括
'94 最高裁 人事局長
'98 最高裁 事務次長
'00 最高裁 事務総長
'02 大阪高裁 長官

判断

信用金庫の貸し出し稟議書が民事訴訟法上の文書提出命令の対象になるかについて、「特段の事情がないかぎり220条4号の『専ら文書の所持者の利用に供するための文書』に該当するが、貸出しに係る意思形成過程において重要な役割を果たす特殊性から、証拠としての必要性があれば、金融機関側は提出義務を負う」とする反対意見(2000/12/14)
取締役会の意思決定が違法だとして提起された株主代表訴訟で、株式会社が取締役側に補助参加できるとした法廷意見に対し「取締役個人に忠実義務違反があったかどうかについて、株式会社が利害関係を持つとしても、それは事実上のものにすぎず、補助参加は認められない」とする反対意見(2001/01/30)
2001年7月の参院選の定数配分(一票の格差)が最大5.06倍に開いている現状について合憲としたうえで、「参議院は半数改選があり、各選挙区の定数を偶数にする制度上の制約があるので、修正が衆議院に比べて困難」との補足意見(2004/01/14)
2001年7月の参院選の定数配分(一票の格差)が最大5.06倍に開いている現状について合憲とした大法廷意見に対して『違憲立法審査権を与えられている当審が、その権限の適正な行使にあたり、あまりにも謙抑的であることは、司法に対する国民の期待と付託に背くことになる』とする他、泉判事と同調する形で、違憲の反対意見(2004/01/14) 2001年7月の参院選の定数配分(一票の格差)が最大5.06倍に開いている現状について合憲としたうえで、「参議院は半数改選があり、各選挙区の定数を偶数にする制度上の制約があるので、修正が衆議院に比べて困難」との補足意見(2004/01/14) 2001年7月の参院選の定数配分(一票の格差)が最大5.06倍に開いている現状について合憲としたものの『次回選挙も現状が漫然と維持されるなら、違憲の余地が十分にある』との補足意見(2004/01/14)  

備考

(趣味)ゴルフ・パソコン
 第一小法廷から異動
「森・濱田松本法律事務所」は、所属弁護士数191名(全国2位)の規模(2005年)。
(趣味)歌唱・美術鑑賞・写真
※妻(濱田華子)…臨床心理士
  東北大学法学部教授
藤田宙靖ホームページ
民主党の江田五月参院議員(裁判官)とは、大学の同期で同じクラス(文科1類6組だったらしい)。

秘書官

小 杉 正 実 志 塚   昌 渡 辺 一 弥 森 川 博 之

 

     

 

< 歴代最高裁判事リスト >
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【参考資料】

日本紳士録
最高裁判所ホームページ
       最高裁ウォッチャー
「憲法判例百選I(第四版)」(有斐閣)
野村二郎「日本の裁判史を読む事典」(日本評論社)
日本民主法律家協会司法制度委員会「全裁判官経歴総覧」(公人社)
平成17年度「職員録」

 

 

司法脱線ウェブログ「法治国家つまみぐい」