現在、クレジット契約・割賦販売・悪徳商法・消費者金融等に対する正しい知識が無いことによる深刻な被害が続出しており、消費者を取り巻く状況は厳しいものがあります。 個人自己破産件数を見ても、平成7年度4万件台であったのが、平成10年度には10万件台を超え、平成12年度は13万9千件、平成13年度は16万件を超えました。とりわけ宮崎県の人口10万人当たりの自己破産申立件数は、全国でも高順位（平成9・10年度は2位、平成１１年度は１位）になっています。
私たち宮崎県司法書士会では、これを個人的な資質の問題ではなく極めて社会的な問題としてとらえており、「クレジット・日掛・商工ローン110番」による相談に応じる一方、破産・調停申立書作成等を通じて消費者救済活動を続けてきました。その中で多くの若者が、友人の依頼を断り切れずに安易に保証人になったり、あるいはカードの名義貸をするという、基本的な問題から借金が雪だるま式に増え多重債務者に陥っていくという現実を眼の前で知ることができました。
そこで私たちは、こうした被害を事前に防止する消費者教育が急務であると考え、毎年県内の各高校の要請により講師を無料派遣しています。 これから社会や学生生活へと旅立つ高校生は、卒業とともに、自己管理・自己責任という生活があり、キャッチセールスやマルチ商法等の悪徳商法や、茶の間で無防備のまま一方的に流れるサラ金のコマーシャル、無人契約機による簡単な借り入れ、という大きな危険が直ぐに待ち構えています。
金銭の貸借や保証などの契約の意味、悪徳商法に引っ掛からない知識、あるいはクレジット契約やサラ金からの借り入れを契機として多重債務者に陥っていく過程やその恐ろしさを知って頂きたいと考えています。 |
