私たち水上会計事務所は、主に墨田区・江東区の中小企業様をコンサルティングを始め会計士・税理士業務でお客様の企業利益UPに繋がる施策を提供します。

よくある質問
 

FAQ

 
税理士(会計事務所)の料金ってどうなっているのですか?
料金の大きな項目は主に「毎月の顧問料」と「年1回の決算料」の2つです。
 
「毎月の顧問料」の中身は?

当事務所の毎月の顧問料は、大きく分けて1.「税務顧問報酬」と2.「記帳代行報酬」の2つの報酬がメインとなっており、それぞれ別々にご請求させていただいております。

1.「税務顧問報酬」は、月次税務監査、税務相談・指導など、毎月発生する税務会計の顧問業務に対する報酬です。当事務所では、この税務顧問報酬に月1回分の訪問サポート料金が含まれております。

また、2.「記帳代行報酬」は、お客様に作成していただいた伝票等をもとに当事務所で試算表を作成する業務に対する報酬です。

 
料金は、どのようにして決められるのですか?

当事務所では、お客様の実態とニーズをよく把握し、あらゆる要素を考慮した上で、当事務所の標準料金表をベースに個別のお見積もりさせていただきまして、お客様にご納得していただける様な形で、料金を決定させていただいております。

当事務所が税務顧問報酬を算出する際に基準としている事項は以下の項目です。

1.会社の規模(売上規模)

2.取引の量(データ入力の仕訳数)

3.訪問回数

4.会計・税務処理の複雑性

5.御社経理担当者様および当事務所所員の経理・税務レベル    他

 
では実際、毎月いくらぐらい料金を支払えばよいのですか?目安はありますか?
(税務顧問報酬の目安)
個人事業・・・・月 3万円~
法人企業(小さい会社)・・・・月 4万円~
法人企業(大きい会社)・・・・月 10万円~
注)上記はあくまで目安でございます。また、記帳代行報酬および決算報酬は上記の金額に含まれておりません。予めご了承ください。
 
決算業務のみの依頼は可能ですか?

誠に申し訳ございません。決算業務のみのご依頼は原則お受けしておりません。

ただし、事業規模が小さく、ご相談の回数も少ないお客様につきましては、決算及び申告のみのご依頼も承っております。
宜しければ、一度ご相談下さい。

 
節税対策は提案していただけるのですか?

節税対策は、
・事前の計画
・正確な毎月の業績の把握
・当事務所との密接なコミュニケーションが何より必要です。

当事務所は、お客様の利益を最優先しております。特に決算2~3ヶ月前には決算・節税対策を実施し適正な納税額を計算するため、決算予測を行います。ただし、過度な租税回避思考のお客様のお手伝いは、ご遠慮させていただいております。予めご了承下さい。
 
税務調査の対応について教えて下さい。

他の会計事務所のお客様からこのような事を耳に致します。

× 税務調査の時、会計事務所が来てくれない。とても不安だ。
× 税務調査の時、どのようにすればよいのかアドバイスがない。
× こちらの言い分を全く聞いてくれない。会計事務所は、どちらの味方かわからない。

当事務所ではこのような事がないように、税務調査前に事前のお打ち合わせをさせていただいております。また、税務調査の対応は、当事務所の最も重要な業務の一つと考えています。対応の方法は、お客様の代理人として、一緒に調査の現場で調査官と折衝をする「立会」を基本としています。また、税務調査が開始されてから、決着をするまで、出来るだけ日数をかけず短期間で終了するように、お客様目線で税務調査に臨んでおります。

 
現在顧問契約をしている税理士さんがいても税務調査について相談できますか?

できます。現在、当事務所以外で顧問契約をご契約されているお客様もお気軽にご相談下さい。もちろん、守秘義務は遵守させていただきます。ご安心下さい。

また、当事務所と顧問契約させていただくことになった場合、顧問をさせていただいていない期間における対応につきましても、心配はございません。初期の打ち合わせ段階に様々なヒアリングを実施しています。業務の流れをお聞きするためのものですが、同時にこれまでの経緯を確認させていただきます。そして、実際の調査時には、お客様と連携をとりながら調査立会いいたします。

 
顧問契約の内容(料金等)の見直しは可能ですか?
可能です。毎月の監査訪問のご契約を、経理担当者が慣れてきたので半年に一回の訪問に変更したり、当初は忙しかったので記帳代行を依頼していたが、パソコンの会計ソフトを購入して社内で処理を行うようになった、等々お客様の会社の状態は年々変化していきます。常に最も適切なサービスを行うためにも契約内容の見直しはむしろ必要な事項です。ご安心下さい。

セカンドオピニオン(第二の意見)を聞くことは可能ですか?

可能です。最近、医療の業界では、治療方針や診断について主治医以外の医師の意見や助言を求めることが、珍しいことではなくなっています。これを、税務・会計の業界に置き換えますと、節税や会計処理税務手続き等につき、顧問税理士以外の意見や助言を求めるということになります。お客様は、税務判断や経営上の意思決定に選択の幅が拡がることになり、案件によっては大きなメリットを享受することが可能となります。

具体的には、
1.事業承継が発生した場合やその対策及びシュミレーションをしたいケース
2.二代目経営者が同じ世代の税理士に相談を求めたいケース
3.税務調査を受けたが、納得いかないケース
などがあげられます。

 

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当事務所にご依頼いただければ、報酬以上のサービスができる自信があります。是非一度お気軽にお問合せ下さい。

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