ビジネス・プロセスを変革するＥＲＰ

新時代の企業情報システム「ＥＲＰ」

近年、企業の基幹情報システムが大きく動いている。メインフレームに築き上げてきた従来の基幹業務システムをクライアント・サーバで動くＥＲＰパッケージにおきかえることによって、ビジネス・プロセスを変革し、グローバルな社会環境におけるめまぐるしい変化への迅速な対応を図ろうとする企業が後を絶たないのだ。

２〜３年前にはごく一部の人にしか知られていなかった「ＥＲＰ(Enterprise Resource Planning)」という言葉も、いつのまにか情報システムの世界では誰もが一度は聞いたことがある流行語となった。では、これからの時代の企業情報システムとして一躍注目をあびるようになったＥＲＰとはどういうものなのだろうか？

このところのＥＲＰ市場は、国内外とも２年を経ずして倍増というハイペースで急成長している。日本でも関連市場を含めれば、その市場規模が５年以内に１兆円を超えることが予測されている。

成熟した今日の社会、しかも先進国において、急成長する製品は数少ない。そうした中、倍々ゲームで成長を続けるＥＲＰ。なぜＥＲＰはそれほどまでに注目されるのだろうか。従来の企業情報システムの問題点を振返りながら、その理由について見ていくことにしよう。

図表３は、従来の基幹情報システムとＥＲＰをさまざまな観点から比較して、まとめたものである。

大企業は古くから基幹業務の情報システムに取り組んできたが、多くの場合、それらは部門毎にその企業向けに個別に作り込まれてきた。製品やサービスへの要求が多様化するなかで、業務は複雑化の一途をたどっており、情報システムに要求される機能は膨大になってきている。そのため、情報システムの構築・維持にかかるコストと期間は増大する一方である。ビジネスのスピードがどんどんと加速されるに従い、次々と変化するニーズと情報システムの対応能力との間のギャップが広がっていくことが大きな問題となってきた。

図表３：従来システムとＥＲＰの比較

新世代の企業情報システムとしてのＥＲＰは、こうした従来型の企業情報システム（レガシィ・システム）の問題点を解決するものとして期待されている。ＥＲＰを活用することにより、システム構築をより短期間で行い、ビジネスの変化にいち早く対応する。企業のサプライチェーン全般にわたる業務を統合し、部門最適から全体最適へとステップアップする。オープンで成長性が高いクライアント・サーバ環境とともに、最新の情報技術を入手する。そして、グローバルな業務プロセスを採用し、個々の具体的なデータに裏付けされた経営管理を実現する。こうした企業の変革を目指して、欧米の企業が日本に先行してＥＲＰを積極的に取り込み、着々とその効果をあげてきている。

ＥＲＰはパッケージ・ソフトウェアである。そして、実はそのことが、ＥＲＰのさまざまな長所と短所に結びついている。

では、パッケージ・ソフトウェアとはどういうものをいうのだろうか？たとえばその代表的なものとしてワープロソフトや表計算ソフトがある。パッケージとは「複数のコピーを販売することを目的に作られた汎用的なソフトウェア」であるといってよいだろう。

パッケージ・ソフトウェアには、いくつかの長所がある。たとえば、パッケージは数多くコピーを販売するので、機能のわりに値段を安くできる。買ってきてすぐに使えるというのも大きな利点である。さらに、今までのファイルをそのまま使いながら、バージョンアップができる。ワープロや表計算ソフトなら、誰も自分らが使うために自らソフトを開発しようと思わないだろう。

しかし、一方でパッケージは複数のユーザーが存在するがゆえの宿命を背負っている。一般にユーザーのニーズは千差万別であるため、未知のユーザーを含めてあらかじめすべてのニーズに対応することは困難である。そこでより多くのニーズに対応しようとすると、今度は製品が非常に複雑になってしまう。事実、有名なワープロや表計算ソフトのもつ機能の何と複雑なことか。

従ってパッケージが手作りソフトよりもどの企業においても優れているとは限らない。たとえば、筆者の知っている２０数名の社員をもつ中小企業の社長さんは、給与計算のパッケージ・ソフトを購入して自分の本棚におきながら、利用していない。この社長さんはパソコンに興味を持ち、すでに自ら全社員の給料を算出するごく簡単なBASICプログラムを作成して、それを社員の給料計算に利用している。社長さんによれば、個々の社員の業務内容に応じて個別の算出式があるため、それが一番簡単だというのである。新しく給与計算パッケージの操作方法を勉強して、現在の個別の算出方法を実現することは大変かもしれない。たいていの給与計算パッケージの機能は豊富で、この企業には不要なものが多く含まれており、十分に複雑だからである。

ＥＲＰのような業務パッケージでは、話はもっと込み入ってくる。企業の業務処理のやり方や組織構造は各企業で違うし、作っている製品に固有の事情、業界や取引会社に固有の事情が多く存在する。それに、業務はその企業における製品や生産技術の特性と密接に関係している。そこでの業務のノウハウが、その企業に固有の強みである場合があるのである。ＥＲＰは低コスト・短期間の導入やバージョンアップというパッケージのメリットを持ちながら、そのメリットを活かすためには多くの解決すべき課題を抱えている場合が多い。このためPart2で述べるように導入に失敗しないためのノウハウもまた重要となるのである。

大福帳型データベースと業務の統合

ＥＲＰの各業務モジュールは、大福帳型データベースと呼ばれるＲＤＢ（Relational Database）を介して、結合されている。大福帳という言葉から、江戸時代の商売人が使ったあの時代劇に出てくる大福帳を思い浮かべてみてほしい。大福帳では、いつ何の商品を何個仕入れたとか、いつ何を誰に売ったとかいう、「業務全般」にわたる「個々の取引」すべてが発生した順に１つの帳面の中に記帳されていた。優秀な番頭さんが大福帳を見れば、それだけで経営状況が手にとるように判断できたという。

ＥＲＰでは、ユーザーがサプライチェーン上のどの部門の情報でも参照することができるため、部門間を超えてサプライチェーン全体を最適化するための業務判断を行うことができる。真にお客さんが求めるものを小さなコストで効率よく、かつ環境にやさしく提供するためには、製販の同期による在庫の削減活動など、部門の壁を越えた最適化が大きな効果を発揮することが知られている。先進的な企業は今、情報技術の力添えを得て、部門内最適から全体最適へ、そして、企業内の全体最適から企業間を超えた全体最適への道を踏み出している。

ドリルダウンと計数管理に基づく経営資源の最適化

大福帳型データベースには、上に述べた業務統合という特徴のほかにもう１つ、ちょうど江戸時代の大福帳が個々の取引を記録したように、個々のトランザクション（伝票）の情報を記録し、保持しているという特長がある。

この特長に基づき、ＥＲＰでは一般に財務会計情報を期間別・部門別・製品別などさまざまな切り口で解析し、その中味の解析を進めながら最終的には個々の伝票にまで辿っていくことができる「ドリルダウン」という経営解析機能が備わっている。

各部門、各製品を全社共通の指標で、経営陣みずからがＧＵＩ画面から簡単に引き出せる。真の原因を探るためには、最終的に個別の業務トランザクションにまで辿り着けることが重要であり、その結果として確かな予実管理と経営アクションが取れることになる。こうした徹底した計数管理による経営解析と業務行動の決定は、日本の企業では実は従来あまり行われてこなかったところである。ベンダーによるＥＲＰシステムのデモでこのドリルダウン解析を見た経営者が、ＥＲＰに惚れ込んで導入を決定したという例は少なくない。

こうしたことから、「ＥＲＰ」という言葉を、全社的な資源配分計画への応用面を考慮した新しい経営管理・計画の仕組みを指し、そのツールとしての各種ＥＲＰ製品である「ＥＲＰパッケージ」と、呼び分けて用いる場合がある。つまり、ＥＲＰパッケージの導入を本当に成功させている企業は、ＥＲＰの経営管理・経営計画が実現しているということになるのである。

基幹業務情報の活用を促すクライアント・サーバ環境

ＥＲＰを導入しようとする企業が導入理由によくあげるのが、メイン・フレームからクライアント・サーバ環境へのダウンサイジングである。従来から長期間にわたってメインフレームで稼動してきた基幹業務システムは意外と歴史のあるものが多い。そこでは、使われているアプリケーションや情報技術が古く、2000年問題がクリアできていなかったり、高い維持費用の原因となっている場合が少なくない。

一方、クライアント・サーバ環境の発展にはめざましいものがある。最近のUNIX／NTサーバの性能と信頼性の向上や、磁気ディスク装置の大容量化と信頼性の向上、コスト・パフォーマンスの改善などは、よく知られている通りである。また、ネットワーク環境が発達し、クライアント・サーバ環境を統合的に管理するツール群も整備されてきた。

ＥＲＰ導入と同時に基幹業務システムをクライアント・サーバ環境にダウンサイジングすれば、最新の情報技術とともに、高いコスト・パフォーマンス、オープン・マルチベンダーの特性がもたらす製品選択と成長の柔軟性を得ることができる。

業務面からは、イントラネットやオフィスツールを連携したＥＵＣにより、さまざまな個別の業務ニーズに合わせた基幹業務情報の柔軟な活用の促進という大きなメリットが得られる。また、最近はクライアント・サーバ環境から、メインフレームを含む周辺の情報システムのデータをシームレスに連携する技術も発達してきている。

メインフレーム環境からクライアント・サーバ環境に移行する際には、クライアント・サーバにおける「隠れたコスト」に注意をはらいながら、しっかりとした移行・運用計画を立てることが重要である。メインフレーム環境では全体のコストを把握しやすいが、クライアント・サーバ環境ではクライアントの設定やトラブルシューティング、バージョンアップなどにエンド・ユーザが費やす時間のコストが予想外に大きいのだ。移行の際には、このような隠れたコストを含むＴＣＯ(Total Cost of Ownership)を適切に認識し、移行・運用計画にあらかじめシステム環境管理やエンド・ユーザ教育などの対策を盛り込んでおくことが必要である。

ビジネス・プロセスを変革する

ＥＲＰパッケージは、従来からの情報システムと異なり、情報システムが企業のビジネス・プロセスの変革を牽引するドライバーとなり得るというもう一つの重要な側面を備えている。

グローバルな情報システムとして育ってきたＥＲＰには、｢ベスト・プラクティス｣という世界の名だたる企業で培われてきたグローバル標準の業務プロセスが含まれている。 ＥＲＰパッケージは、さまざまな業界における世界中の代表的な企業で採用される過程で、それらの企業が持つ優れた業務プロセスを取り込んで成長してきた。ＥＲＰシステムは企業の業務手法に合ったパラメータ設定をすることによって簡単に動き始めるが、その業務プロセスは世界の代表的な企業における実績と業務ノウハウが詰まった「ベスト・プラクティス（最適な業務手順）」なのである。

ＥＲＰパッケージを導入する企業の中には、このベスト・プラクティスを最大限に活用することで業務のリエンジニアリングに役立てようという考え方をベースにＥＲＰの導入に取り組み、大きな成功を収めたケースがある。

付加価値を生まない企業固有の業務のやり方は出来るかぎり回避して、業務手順や組織・業務の分担をＥＲＰパッケージに合わせる。そうすれば、世界の代表的企業で有効性が確認されている業務プロセスが実現し、結果としてリエンジニアリングになるという考え方である。業務をシステムに合わせて変更すれば、自然とＥＲＰパッケージに対する変更・追加のシステム開発が少なくなり、将来のバージョンアップ作業も容易になる。

ＥＲＰを導入する企業が事前に個々の業務を検討していく過程で、現行の業務手順がパッケージで実現できないことが判明したと仮定しよう。その時、導入企業はコストをかけて追加開発を行ってその業務プロセスを実現するか、それともシステムの業務プロセスに合わせて今までの業務を変えるかという２者択一の選択をせまられることになる。自社にとって現行の業務が追加開発コストに見合う価値のある場合は、自社の業務を捨てるべきではない。しかし、ＥＲＰが提供する業務プロセスの方が優れている場合もある。その場合は、業務プロセスを置き換えてしまえばよい。

ＥＲＰパッケージは、こうしてビジネス・プロセスの変革を進める「ドライバー」としての役割を果しつつ、変革のツールとなるベスト・プラクティスを提供する「イネーブラー(enabler)」としての一面も持ちあわせているのである。

グローバル社会の情報システム

ＥＲＰパッケージでは、同じシステムを日本語、中国語、英語などと言語を切り替えて利用できる多言語サポート、為替処理を行う多通貨サポート、各国の制度に対応した業務処理を行う多制度サポート、という３種類の多国籍サポートが提供されている。

日本の企業とＥＲＰ導入における課題

なかでも日本独自の慣習の問題はよく取り上げられる話題である。製番管理による生産方式、手形処理、月締め、内税、工程外注などは、日本にユニークな制度や習慣の例だということができるだろう。この他にも、日本ではそれぞれの業界に固有な慣習が多く残っている。ＥＲＰベンダー自身もこうした日本の慣習への対応を進めている。しかし、パッケージの宿命について述べたように、こうした日本の企業、製品、業界に固有な要素や慣習は千差万別であり、特に業務が複雑な大企業ではＥＲＰパッケージで業務要求を充分に充足できないのが実状である。

そうした時、ＥＲＰでは業務をシステムに合わせるべきと言われることが多いが、「人」がからむ組織や業務分担の変更には現場の根強い抵抗を説得する必要がある。また、自社固有の製品や事情に合っている自社の業務プロセスを標準的な業務プロセスに置きかえれば、そこから生まれる付加価値（自社の強み）を殺してしまう危険性があることを忘れてはならない。

さらに、ＥＲＰパッケージは多くの業務パターンを取り込んでいるため、機能が複雑で全容の理解は困難を極め、パラメータ設定による立ち上げとその後の調整において、専門とするコンサルタントがいなければむずかしいという指摘がある。

ＥＲＰの数々の特徴には簡単には両立しないものがあり、自社に合った業務の価値と本来のあり方をしっかりと把握することなく導入を進めると、ＥＲＰ導入がかえって逆効果となることさえある。

短期間・低コスト開発というメリットが気にいってＥＲＰパッケージを採用したが、パッケージで実現できない業務機能のカスタマイズ開発に追われ、導入に莫大な時間とコストを費やし、最後はバージョンアップをもむずかしくしたケース。戦略的な情報システムとして位置づけ、業務をシステムに合わせるべく導入プロジェクトチームががんばったが、現場の反発をくって孤立したケースや、今までの業務プロセスが持っていたその企業固有の付加価値を失ってしまったケースなど。

ＥＲＰの今後の発展に向けて

第１に中堅企業の場合。中堅企業では、業務プロセスがあまり複雑ではなく、ＥＲＰパッケージが備える業務機能で業務のほとんどをカバーできること。そして、業務情報システムもそれほど発達していないので現状システムからの「しがらみ」が少ないことが成功理由として考えられる。第２には日本企業の海外進出新工場、第３には外資系企業の日本の事業所にＥＲＰパッケージを導入する場合。こうしたケースでも、業務プロセスや組織・業務分担に「しがらみ」が少なく成功例が多く見られる。

こうした事実から１つの成功へのヒントを見出すことができるのではないだろうか。一般的な企業においても、いったん今までの「しがらみ」を離れて、本来の業務のあり方とそれぞれの業務の持つ意味を見据えた上で、導入目的を明確にして導入を開始すること。次に、人的問題に対しては上層マネージメントを含めた組織的な活動と粘り強い教育により、ＥＲＰで目指そうとしているものを現場に納得させていくこと。最後に、現場が主体となって１つ１つの課題を丁寧に解決しながら導入を進めていくこと。どうもこのあたりに、ＥＲＰ導入・活用の成功の鍵が隠れているのではないだろうか

一方、ＥＲＰパッケージの開発会社やベンダーにおいては、不足機能の開発、わかりやすい導入ツールや参照モデルの開発、オブジェクト指向技術の活用、コンサルタントの養成などで、企業がＥＲＰをより有効に活用できるような努力が継続的に行われている。

ＥＲＰは欧米から普及し、そして日本でも注目されるようになった。しかし、アメリカではパッケージの利用率が６割程度であるのに対し、日本では２割程度と、欧米と日本で企業における情報システム・パッケージの利用の現状に大きな差がある。そこにはさまざまな理由が考えられるが、多くの企業が情報システムの構築に費やす労力の総和の「全体最適」を考えれば、情報システムは企業が個別に構築する時代からパッケージを利用しながら構築する時代に進んでいくのは自然な時の流れだといえるのではないだろうか。日本企業においても、今後さらにＥＲＰパッケージの利用率が伸びていくことが予想されている。

（注）
本記事は、月刊サンワールド1998年9月号の特集1［Part2］として、IDGコミュニケーション社の要望により寄稿したものです。

特集1　ERP導入のためのガイドライン「SAP R/3」を解剖する

［Part1］「SAP R/3」の実力を探る
［Part2］ ERPパッケージの可能性
［Part3］ ERPパッケージ導入プロセス
［Part4］「SAP R/3」関連サービス＆ソフトウェア一覧