ＥＲＰシステムには多種多様で大きな効果が期待されているが、実現は容易ではなく、ＥＲＰシステム導入には成功例とともに失敗例が多い。そのため、久しくＥＲＰシステム導入のむずかしさや留意点が語られてきている。ＥＲＰシステムには数多くのメリットがあるが、課題も多いのである。
そこで、以下では、ＥＲＰシステム、および、ＥＲＰパッケージのねらいと期待される効果を述べ、その課題とともに、長所・短所の両面から議論する。
従来の基幹業務システムでは、多くの場合、古い情報技術の上につぎはぎだらけのプログラムが維持されている。システム部門は大量のバックログを抱え、保守負担が大きいわりには、時代の流れに即したシステム機能が実現できていないことが問題視されてきた。かといって、企業の基幹業務システム全体を一から作り直すには、膨大な期間とコストを要する。
その点、ＥＲＰパッケージは既に出来あがった製品である。パッケージには新しい情報技術やグローバル標準の業務機能が豊富に組み込まれており、パラメータ設定による機能の選択などによりシステムの長期的な柔軟性・拡張性が図られている。そのためシステム開発・保守コストの低減が期待できる。
一方、企業の業種・製品・業務により、必要となる業務システムの機能は千差万別である。パッケージ製品では豊富な機能を用意することはできるが、必要機能のすべてを特殊仕様を含めてどの企業にとっても用意することはむずかしい。特定のユーザ企業にとって実際に使うＥＲＰパッケージの機能はほんのごく一部にすぎないが、一方で求める機能はないという事態が発生する。また、ＥＲＰパッケージは使わない多くの機能とともにブラックボックス部分が存在するため、ユーザ企業での保守が困難であるという指摘がある。
既成のＥＲＰパッケージ製品では従来の作り込みの情報システムで必要であったプログラミングを大幅に削減できる。また、業務モデルの雛型（テンプレート）を活用することで、設計段階の削減をねらうことが可能であり、ＥＲＰパッケージを活用すればシステム構築期間の短縮効果が期待できる。
近年は製品サイクルの短縮など経営環境の変化のサイクルが短くなっており、企業経営の俊敏性（agility）が要求されるとともに、業務を支援する情報システムの構築の速度が重要視されている。
一方、ＥＲＰパッケージを利用して基幹業務システムを構築する場合においても、前項（5.1）で述べたのと同様の課題がある。不足する機能や細かな対応をどんどんとアドイン開発したとすれば、結局はＥＲＰパッケージを使わない場合以上の構築期間を要する危険性がある。
従来の企業情報システムでは、部門や業務機能別にシステム化が行なわれ、それが企業全体の統合化の阻害要因となってきた。しかし、ＥＲＰシステムを構築することで、企業内外における一連の基幹業務がデータベースを介して統合されれば、業務が大きく効率化されることが期待できる。
業務データを一元的に管理・共有することで、同一データの重複入力や他部門への照会などのムダな作業が削減される。また、部門間の情報がリアルタイムに共有されることで、エンド・ユーザー（実務者）レベルで、他部門に配慮した判断を行うことができるようになる。顧客サービスにおいても、各部門の情報を見渡せるため、今までよりも迅速・正確な対応が期待できる。たとえば、注文に関するお客様からの問合せがあった際に、注文に関連する部門の情報すべてが参照できるため、その回答時間が大幅に短縮できる。
一方、現実には、ＥＲＰパッケージが全業務にわたって一気に導入される（ビックバン方式という）例は多くない。導入リスクを軽減するために段階的（モジュール別）に導入されたり（こうした段階的導入ができるというのもＥＲＰの利点であるが）、業務との相性や既存システムとの関係から部分的なモジュールのみが導入される。その場合、統合による業務効率化の効果は薄れてしまいかねない。
ＥＲＰシステムの実現で業務情報の統合が行なわれ、かつ、製品・製造拠点・販売拠点が異なっていても共通の仕組みで情報が収集されれば、企業全般にわたって統一的な計数管理が行えるようになる。
ＥＲＰパッケージの統合データベースは、個々の伝票データをサマリーせずに取り扱う「大福帳型データベース」の性質を備えており、後から自由に多面的なデータの検索や加工を行うことができる。同じ売上や原価を分析するにしても、製品・工場・営業所・担当者・月日・価格帯・担当者など、多次元のさまざまな切り口から解析ができ、しかも異常値があればドリルダウン（drill down）によりさらなる分析を行うことができる。このようなＯＬＡＰ（On-Line Analytic Processing）による多面的な分析機能（
第３図参照）を活用した計数管理は、とりわけ管理会計の強化に有効である。また、リアルタイムな情報を用いた分析を通じて正確・迅速な経営判断が可能となるとともに、統合データベースを利用すれば企業の経営資源の迅速な再配置といった計画業務を行うことができる。たとえば、今後利益を生まないと予測される事業を打ち切り、その経営資源を成長事業に投資するといった判断である。
一方、ＥＲＰシステムそのものは、あくまで基幹業務の遂行を支援するシステムに過ぎない。計画・管理レベルを向上させるには、ＥＲＰシステムにより収集・蓄積された情報を有効に活用できる業務・組織上の仕組みと関係者の情報リテラシー育成が欠かせない。
ＥＲＰパッケージ・ベンダーは、これまでの導入実績・経験をもとに、優れた業務機能のセットやノウハウを選りすぐり、製品機能、産業別ソリューション、テンプレート、導入支援ツールなどの形で蓄積している。ＥＲＰパッケージを導入するもう一つのねらいは、こうした他社で蓄積されたノウハウを自社に活用できることである。
この蓄積された業務機能セットは「ベスト・プラクティス（Best Practice）」と呼ばれ、ＥＲＰパッケージの宣伝に利用されている。ベスト・プラクティスを活用して業務を変革すれば、リエンジニアリング（ＢＰＲ：Business Process Reengineering）を進めることができる。すなわち、ＥＲＰパッケージはリエンジニアリングを容易にするイネーブラー（enabler）として働く。また、ＥＲＰパッケージの導入をリエンジニアリングの良い機会ととらえ、ＥＲＰ導入と並行して業務の変革を進めていくという考え方がある。その場合、ＥＲＰパッケージはリエンジニアリングのドライバー（driver）として働くことになる。
一方、5.1で述べたように、企業やその業務は実に多様であり、個別のユーザー企業から見れば、ＥＲＰパッケージの機能不足を指摘する声も多い。ＥＲＰパッケージで提供される機能は、ありふれた一般的な業務機能の集合の域を越えず、ベンダーの宣伝で言われる「ベスト・プラクティス」には程遠いという意見である。また、リエンジニアリングの推進には、人や組織の問題がからまって何かとむずかしい面が多い。ＥＲＰとリエンジニアリングについては、日本企業と欧米企業の比較や、導入成果の実例を踏まえて、活発な議論が続けられている。。
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