[社会福祉施設入所者、医療施設入院者等への対応]を抜粋

平成12年４月10日
１７：００現在

３．社会福祉施設入所者、医療施設入院者等への対応

(1)知的障害者施設（障害福祉課 内線３０３５）

・虻田町のグループホームからの避難者26人及び在宅からの通所利用者1人の計27人が虻田町の知的障害者更生施設（避難勧告地域外）に避難中。

(2)児童養護施設（家庭福祉課 内線３１３５）

・伊達市内の児童養護施設の入所児童33名（在園児童数32名、春休み帰省児童数1名)について、全員避難完了。在園児童32名については、近隣（避難指示地域外）の知的障害児施設に避難。

(3)保育所（保育課 内線３１６５）

・虻田町内の３か所の保育所を閉所。

(4)児童館（育成環境課 内線３１４５）

・虻田町内の１か所の児童館を閉所。

(5)老人福祉施設（老人ホーム：計画課 内線３９２８、老人保健施設：計画課 内線３９２９）

・虻田町内の養護老人ホームの入所者43名が豊浦町の特別養護老人ホームに避難。

・伊達市内の養護老人ホームの入所者62名が伊達市内の老人保健施設に避難。うち、24名が室蘭市の養護老人ホームに避難先変更。（9日）

・虻田町内の特別養護老人ホームの入所者56名が豊浦町の特別養護老人ホームに避難。

・伊達市内の特別養護老人ホームの入所者53名が伊達市内の他の特別養護老人ホームに避難。

(6)医療機関（健康政策局指導課 内線２５５８）

・虻田町内の避難勧告対象となる１病院の入院患者（２８２名）について、他の医療機関に転院（29日）。

・虻田町内の避難勧告対象となる１病院の入院患者（５５名）について、他の医療機関に転院（31日）。

(7)在宅の障害者の方への情報提供等の対応（情報提供：社会参加推進室 内線３０７１）（その他：障害福祉課 内線３０３５）

・厚生省より、北海道に対し、視聴覚障害者等情報入手の困難な障害者に対する情報提供について、民生委員、身体障害者相談員、関係団体等の協力を得て、万全を期すよう指示。また、聴覚障害者団体に対し、協力依頼がある場合には対応するよう要請。

・聴覚障害の方には、市町村等から手話通訳者を派遣。視覚障害の方には、市・町職員を派遣。肢体不自由の方には、消防等と連絡を取って対応。

・避難所に北海道庁より手話通訳者を派遣。道において、今後、長期化した場合に備え、現地手話サークル等の協力体制を確保。

・避難所での対応が困難な障害者について、道立太陽の園（伊達市）など近隣施設で受け入れられるよう体制を確保。

(8)要援護高齢者等に対する適切な介護サービスの提供（介護保険サービス提供：介護保険課 内線２２６２、老人福祉施設：計画課 内線３９２９）

・厚生省より、北海道に対し、避難所の避難者や被災市町村以外に避難している高齢者等について、介護護保険の被保険者証を提示できない場合も、申告により、在宅サービス等の利用が可能であることや、要介護認定が終わっていない者についても、介護保険でのサービス利用ができるまで被災市町の判断で、老人福祉法に基づき介護サービスの提供が可能である旨、通知。（４月５日）

・老人福祉施設の避難者について、避難施設以外の受入の拡大や、被災の長期化に備えて被災地における特別養護老人ホーム等の整備等について検討を要請方、通知。（４月５日）

平成12年４月６日
１７：００現在

※下線部は、前回からの変更点

１．省内・現地体制

(1)事務次官以下で構成する「厚生省有珠山災害対策連絡会議の設置」(30日)。

(2)「有珠山噴火厚生省災害対策本部」（本部長：事務次官、本部員：全局長）の設置（31日。(1)の連絡会議を正規の本部に切替え）。

(3)職員の現地派遣 計８名

・政府の「有珠山噴火非常災害現地対策本部」に本省職員４名（事務官２名、技官２名）及び国立病院東京災害医療センターの専門医師１名を派遣(31日に派遣）。

・室蘭保健所に、本省職員１名（技官）を派遣(30日に派遣)。

・北海道庁保健福祉部に本省職員１名(技官)を派遣（31日に派遣）

(4)国立登別病院において、厚生省医療支援対策本部を設置（31日）。（政策医療課 内線２６２６）

・北海道地方医務局より本部員２名（事務官）を派遣（31日）。

・国立病院東京災害医療センターより医療班１班（医師１名、看護婦２名、事務官等１名）を派遣（31日〜4日）。

・国立病院東京災害医療センターの医療班に替えて、国立札幌病院の医療班（医師１名、看護婦２名、薬剤師１名、事務官等２名）が札幌にて待機中（4日）。

・北海道庁からの派遣要請を受け、国立札幌病院の医療班を避難所に派遣（5日〜）。

・入院患者７６名の受入体制を確保。

２．災害救助法の適用（保護課 内線２８１９）

(1)伊達市、虻田郡虻田町、有珠郡壮瞥町に災害救助法を適用(29日)。

(2)災害救助の内容は避難所設置、食料品給与、生活必需品の給与・貸与等。

(3)避難所における対応

・固定カメラによる噴火口の映像や、避難対象地区内のビデオ撮影を提供するモニターを設置。

・必要に応じ、洗濯機、乾燥機、ファックス、仮設トイレ、畳又はカーペットを設置。

・食事について、給食センターの活用、避難者による自炊の支援など、地域実態に応じて工夫。

３．社会福祉施設入所者、医療施設入院者等への対応

(1)知的障害者施設（障害福祉課 内線３０３５）

・虻田町のグループホームからの避難者25人及び在宅からの通所利用者2人の計27人が虻田町の知的障害者更生施設（避難勧告地域外）に避難中。

(2)児童養護施設（家庭福祉課 内線３１３５）

・伊達市内の児童養護施設の入所児童33名（在園児童数13名、春休み帰省等児童数20名)について、全員避難完了。在園児童13名については、近隣（避難指示地域外）の知的障害児施設に避難。

(3)保育所（保育課 内線３１６５）

・虻田町内の３か所の保育所を閉所。

(4)児童館（育成環境課 内線３１４５）

・虻田町内の１か所の児童館を閉所。

(5)老人福祉施設（老人ホーム：計画課 内線３９２８、老人保健施設：計画課 内線３９２９）

・虻田町内の養護老人ホーム（入所者50名）が豊浦町の特別養護老人ホームに避難完了。

・伊達市内の養護老人ホーム（入所者79名）が伊達市内の老人保健施設に避難完了。

・虻田町内の特別養護老人ホーム（入所者60名）が豊浦町の特別養護老人ホームに避難完了。

・伊達市内の特別養護老人ホーム（入所者60名）が伊達市内の他の特別養護老人ホームに避難完了（うち１名は、その後家族が引き取り）。

(6)医療機関（健康政策局指導課 内線２５５８）

・虻田町内の避難勧告対象となる１病院の入院患者（２８２名）について、他の医療機関に転院（29日）。

・虻田町内の避難勧告対象となる１病院の入院患者（５５名）について、他の医療機関に転院（31日）。

(7)在宅の障害者の方への情報提供等の対応（情報提供：社会参加推進室 内線３０７１）　（その他：障害福祉課 内線３０３５）

・厚生省より、北海道に対し、視聴覚障害者等情報入手の困難な障害者に対する情報提供について、民生委員、身体障害者相談員、関係団体等の協力を得て、万全を期すよう指示。また、聴覚障害者団体に対し、協力依頼がある場合には対応するよう要請。

・聴覚障害の方には、市町村等から手話通訳者を派遣。視覚障害の方には、市・町職員を派遣。肢体不自由の方には、消防等と連絡を取って対応。

・避難所に北海道庁より手話通訳者を派遣。道において、今後、長期化した場合に備え、現地手話サークル等の協力体制を確保。

・避難所での対応が困難な障害者について、道立太陽の園（伊達市）など近隣施設で受け入れられるよう体制を確保。

(8)要援護高齢者等に対する適切な介護サービスの提供
　（介護保険サービス提供：介護保険課 内線２２６２、老人福祉施設：計画課 内線３９２９）

・厚生省より、北海道に対し、避難所の避難者や被災市町村以外に避難している高齢者等について、介護護保険の被保険者証を提示できない場合も、申告により、在宅サービス等の利用が可能であることや、要介護認定が終わっていない者についても、介護保険でのサービス利用ができるまで被災市町の判断で、老人福祉法に基づき介護サービスの提供が可能である旨、通知。（４月５日）

・老人福祉施設の避難者について、避難施設以外の受入の拡大や、被災の長期化に備えて被災地における特別養護老人ホーム等の整備等について検討を要請方、通知。（４月５日）

４．医療体制等

(1)日本赤十字社など関係機関等への指示

・厚生省より、日本赤十字社に対し、(1)食料品を含めた物資の円滑な支給、(2)心のケアを踏まえた医療活動の実施について要請。（保護課 内線２８１９）

・厚生省より、北海道庁及び現地保健所に対し、「災害時精神保健医療マニュアル」及び「雲仙普賢岳災害活動記録」等を送付。（地域保健・健康増進栄養課 内線２３３４）

・厚生省より、全国の災害拠点病院等に対して指示し、広域災害・救急医療情報システムにより、患者の受入可能数及び医師等の派遣可能数を同システムに登録済み。（健康政策局指導課 内線２５５８）

(2)保健所、日本赤十字社等の対応状況

・北海道は３１日、室蘭保健所内に室蘭保健所長をセンター長とする「有珠山噴火保健医療救護センター」を設置し、救護班の体制や保健婦の配置等避難所における保健・医療全体のコーディネート機能を強化した。北海道庁は同センターの支援を目的に、技監をはじめとする数名の職員を派遣。（地域保健・健康増進栄養課 内線２３３４）

・北海道内の医療機関関係者からなる救護班が編成されており、３１日より巡回を開始するとともに、１０カ所の避難所に常駐して、救護活動を実施。これらの他多数の救護班が待機しており、今後拡充を図ることとしている。（地域保健・健康増進栄養課 内線２３３４）

・２９日夜より、室蘭保健所等から避難所に保健婦を派遣し、現地市町の保健婦とも連携しながら状況把握を行うとともに、健康相談等を実施している。（地域保健・健康増進栄養課 内線２３３４）

・保健所からの要望を踏まえて、北海道庁が精神保健福祉センター医師を中心とする精神保健班を室蘭保健所に派遣。４月１日から１班が活動を開始し、４月２日には更に１班を追加して、避難住民の心のケアのための相談等を行っている。（地域保健・健康増進栄養課 内線２３３４）

・北海道庁において約17万人・日分の負傷者に対する医薬品の備蓄をしていることを確認済み。厚生省より、北海道医薬品卸商業組合に対し、会員卸事業者への注意喚起、非常時の対応体制の整備を指示。（経済課 内線２５２７）

・日本赤十字社の対応（(1)〜(5)保護課 内線２８１９、(6)血液対策課２９０１）

(1)伊達、栗山、函館の各赤十字病院から各１個班計３班（１個班約５名で構成）の救護班を派遣し、避難所等で巡回診療等を実施。

(2)伊達赤十字病院において、避難勧告地域の病院からの患者の受け入れ。
　伊達赤十字病院に「心のケア相談室」を開設。

(3)赤十字防災ボランティアを伊達市、長万部町に派遣。

(4)有珠山周辺の１市２町１村の避難所において毛布約7,300枚、日用品500個を配布。

(5)各県支部では、北海道支部と連絡を取りつつ、応援体制を整備。
　本社・各県支部から、毛布（青森県支部2,000枚、宮城県支部1,000枚、秋田県支部1,000枚、茨城県支部4,000枚）、日用品等（宮城県支部1,000個（お見舞い品セット）、茨城県支部2,000個（日用品セット）、本社1,000個（お見舞い品セット）を送付。

(6)血液製剤の供給については、北海道赤十字血液センターを中心に管内の血液センターが対応。

・在宅・入院の人工透析患者について、在宅医療担当・入院の先を洞爺病院より伊達赤十字病院、日鋼記念病院へ移したところ。現在のところ、この２病院で対応できている。今後も、日本透析医会事務局が情報を収集。　（エイズ疾病対策課 内線２３５３）

・北海道透析医会が「有珠山噴火災害対策委員会」を発足。透析患者130名を室蘭地区で受け入れ出来る体制にある。（エイズ疾病対策課 内線２３５３）

５．水道の対応状況（水道整備課 内線４０２４）

(1)水道断水対策

・伊達市、虻田町、壮瞥町においては、給水車、ポリタンク等による給水体制及び復旧用の給水資機材の供給体制を整備。

・近隣市町村による相互給水支援体制について、日本水道協会北海道支部道南地区協議会に支援体制確保を依頼。

・虻田町については、避難指示を受け、給水停止。虻田町花輪地区及び清水地区の住民及び避難住民に対しては、給水車等により給水を実施。

(2)虻田町避難民に対する給水体制整備

・北海道環境保全課に対し、虻田町避難民の避難先の確認と給水体制整備について連絡。また、避難先として確認されている豊浦町等の給水能力を確認し、給水体制を整備するよう連絡。

・北海道環境保全課より、日本水道協会北海道支部道西地区協議会に応援給水対策を確認し、豊浦町等に対する応援給水支援体制を整備。

(3)噴煙対策

・北海道環境保全課に対し、有珠山の噴煙対策として、表流水取水を行っている浄水場の水質等の安全監視を連絡。

６．生活福祉資金の貸付の特例

(1)貸付対象

　有珠山の火山活動により避難している当座の生活費を必要とする世帯（低所得者世帯に限らない。）

(2)貸付限度額等

　避難している期間を通じて１回限り１０万円とし、利率は３パーセントとする。

(3)償 還

　据置期間は１年以内とし、償還期限は据置期間経過後４年以内とする。　（地域福祉課 ２８５３）

・厚生省から北海道庁に対し、被保険者証等を医療機関に提示できない場合であっても、氏名、住所等により受診できる取扱いとするよう指示。
　（医療課 内線３２７４）

・国民生活金融公庫は、北海道内の９支店に「有珠山の火山活動関連特別相談窓口」を設置するとともに、同支店において、このたびの火山活動により被害を受けた中小企業者を対象として、災害貸付の取扱いを開始。
　さらに、同公庫は、「有珠山対策特別中小企業金融・雇用労働相談室」に職員を派遣し、相談に応じることとした。相談室は、中小企業関連の政府系各機関が協力し、４月４日に伊達商工会議所で、４月５日に豊浦町商工会、壮瞥町商工会で開催。（生活衛生局企画課 内線２４１８）

・北海道社会福祉協議会（札幌市）は、ボランティア活動の効果的展開を図るため「北海道有珠山福祉救援ボランティア活動対策本部」を設置。また、伊達市及び豊浦町に「現地対策本部」を設置。（保護課 内線２８１９）

・義援金募集（４月３日〜５月２日）の決定。（日本赤十字社、北海道共同募金会、ＮＨＫ他）。（社会・援護局企画課 内線２８１２）

（照会先）
厚生省大臣官房総務課調整係
電話（代表）03-3503-1711
　　（内線）2151

北海道保健福祉部
（地域医療課）
（高齢者保健福祉課）
（児童家庭課）
（障害者保健福祉課）

※清水友愛の里の入所者は50名であるが，一時帰省34名，グループホーム入居者等の受け入れ42名のため，現員は58名とした。

※当該地域は，今回の災害に伴う一切の規制（避難勧告等）がかからなかったこと，噴火後の影響もないことが確認されたため，自主避難を解消し，4月2日に自主的に帰所したものである。