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![]() アルミホイール修理も出来ます。 ご相談ください (メッキ仕上げやアルミ削りだしタイプは修理出来ません)。
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| ページ案内 | 新車購入時(車両代に含まれます)や車検時に、リサイクル料金が別途必要になります。 更に自動車の処分時にも従来の廃車料に加えてリサイクル料金が別途必要になります。 使用ソフト ・IBM HomePage Builder 2001 ホームページを見て来ていただいた方には オイル交換30%引きサービスしています。 |
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日頃のご愛顧に感謝して新春限定特価(安いです)、無くなり次第終了とさせて頂きます。
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難解修理
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メンテナンスの話
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中古部品 修理金額を下げたい時には中古部品の使用も可能です。 全国から検索いたします。 ご相談ください。 ・板金部品 ・タイヤ ・アルミ 当店はリサイクル部品活用推進店になっています。 |
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1.自動車リサイクルの新たなルール
国内で年間約400万台排出される使用済自動車は、有用な部品等を含み資源としての価値が高いため、従
来から解体業者などを通じてリサイクル処理がなされてきました。
しかし、産業廃棄物の最終処分場の逼迫からシュレッダーダストを低減する必要性の高まりとともに、最終
処分費の高騰や鉄スクラップ価格の不安定な変動から、従来のリサイクルシステムは機能不全に陥りつつあ
り、不適正処理の懸念が生じております。
このため、新たな使用済自動車のリサイクルルートとして自動車リサイクル法が制定されました。
2.対象自動車
平成17年1月1日以降新たに引取業者に引き渡された全ての自動車(次に掲げるものを除く)が対象となり
ます。トラック・バスなどの大型車、特殊自動車、ナンバープレートの付いていない構内車を含みます。
〈対象外となる自動車〉
・被けん引車
・二輪車(原動機付自転車、側車付のものを含む)
・大型特殊自動車、小型特殊自動車
・その他政省令で定めるもの(農業機械、林業機械、スノーモービル、自衛隊の装甲車公道を走らない
レース用自動車、公道を走らない自動車製造業者等の試験・研究用途車、ホイール式高所作業車無
人搬送車)
3.関係者の主な役割
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関 係 者 |
役 割 |
| 自動車所有者 |
・“フロン類”“エアバッグ類”“シュレッダーダスト”のリサイクル ・最終所有者は引取業者に使用済自動車を引き渡す。 |
| 引取業者 【登録】 | ・最終所有者から使用済自動車を引き取り、フロン類回収業者 又は解体業者に引き渡す。 |
| フロン類回収業者 【登録】 | ・フロン類を適正に回収し、自動車メーカー等へ引き渡す。 |
| 解体業者 【許可】 |
・使用済自動車の解体を再資源化基準に従って適正に行う。 ・エアバッグ類を回収し、自動車メーカー等へ引き渡す。 |
| 破砕業者 【許可】 | ・シュレッダーダストを自動車メーカー等へ引き渡す。 |
| 自動車メーカー・輸入業者 | ・“フロン類”“エアバッグ類”“シュレッダーダスト”を引き取り、 リサイクル(フロン類は破壊)を実施 |
4.リサイクル料金の支払(前払い方式を採用)
| 法施行後(平成17年1月1日以降)、新たに販売される自動車 | 新車購入時に預託 |
| 施行時の既販車のうち、車検・中古新規登録を受ける自動車 | 施行後最初の車検等を受けるときに預託 |
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施行時の既販車のうち、車検等を受けずに使用済みとなる自動車 (構内車、後付装備分を含む) |
使用済自動車として引取業者に引き渡すときに預託 |
5.電子マニフェスト(移動報告)制度の導入
各関連事業者が使用済自動車等の引取り・引渡しを行った際に、一定期間内にその旨を情報管理センター
(自動車リサイクル促進センター)へ原則パソコンで報告する制度が導入されます。
6.自動車リサイクル法と既存制度との関係
(1)廃棄物処理法との関係
○使用済自動車等(使用済自動車、解体自動車、シュレッダーダスト、エアバッグ類)は、自動車リサイクル法
の規定により、その金銭的価値の有無に関わらず全て廃棄物処理法上の廃棄物として扱われることにな
ります。
○自動車リサイクル法の登録・許可業者については、使用済自動車等の運搬・処理にあたって廃棄物処理法
の業の許可は不要です。ただし、運搬・処理にあたっては、廃棄物処理法に基づく廃棄物処理基準に従う
必要があります。
(2)フロン回収破壊法との関係
○フロン回収破壊法(カーエアコン部分)については、自動車リサイクル法に引き継がれ、使用済自動車全体
として一体的に扱われます。
○フロン回収破壊法の「登録第二種特定製品引取業者」「登録第二種フロン類回収業者」は、それぞれ自動
車リサイクル法の「引取業者」「フロン類回収業者」の地位に自動的に移行することとなります。
○フロン券による費用徴収方法は、自動車リサイクル法による費用徴収方法に一本化されフロン券制度は
廃止されます。
○フロン類管理書による情報管理も廃止され、自動車リサイクル法の電子マニフェスト制度に一本化されま
す。