「近江牛」（滋賀県）や「草加せんべい」（埼玉県）など、地域名と商品名を組み合わせた「地域ブランド」特産品について、商標登録の基準が緩和された改正商標法が１日施行され、特許庁に７日までの１週間で全国から約３２０件の出願があったことがわかった。

　「豊岡鞄（かばん）」（兵庫県）などの工業品や、地域の活性化を目指す自治体が登録を後押しし、大量出願した例もある。審査結果は約半年後に出る予定で、偽ブランドの排除が進む一方、商品を巡る地域間競争が一層激化しそうだ。

　登録は条件を満たせば早い者勝ちで認められるため、初日の１日に出願が集中した。土曜日で閉庁日だったが、インターネットと郵送で約２６０件が寄せられた。このうち、都道府県別では京都府が最多の１０７件で、２位の沖縄県（２２件）を大きく引き離し、３位兵庫県（２０件）、４位岐阜県（１４件）と続いた。

　京都府は「京都ブランド」強化のため、京都市や京都商工会議所と連携し、登録を支援した。昨年から説明会を６回開いたほか、府が２００６年度予算に「京都ブランド商標」の強化推進事業費２００万円を計上した。京野菜「九条ねぎ」、伝統の着物「京友禅」や、夏の風物詩として知られる「鴨川納涼床」を出願した。

　沖縄県では、石垣島や西表島など八重山列島の特産品を「八重山ブランド」として守ろうと、地元の若手経営者らが３月に八重山ブランド協同組合を設立し、「八重山そば」、「石垣マンゴー」など８件を出願した。　石垣市商工会も組合設立を支援し、地域ぐるみで取り組んだ。


出典：インターネット　The Yomiuri Shimbun　Online
　　　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060408i306.htm