ラジオ東京テレビでは、「大量予備免許」で増えつつあったラジオ・テレビ兼営局を中心にネットワークを形成。昭和３４年８月１日、一連の『皇太子様ご成婚中継』をきっかけに、ＮＨＫの全国取材網に対抗して大阪テレビと合併した朝日放送などに呼びかけニュースの提携を行うべく１６社で「ＪＮＮ（ジャパン・ニュース・ネットワーク）」を結成する。この特徴として「共同制作の質の向上、内容の充実を図り、取材連携を密にして、ニュースネットの強化を目指す」(協定前文の要旨より)ニュースネットワークで、加盟社以外の素材交換・機器の援助の厳禁を打ち出し、クロスネット化に釘をさしている事がある。途中で例外的処置も見受けられたものの、今でもこの方針は固く守られている。さらに昭和３５年にはＫＲＴ(この年よりＴＢＳ)－朝日放送（ＡＢＣ）－北海道放送（ＨＢＣ、（ラジオ：ＪＯＨＲ、昭和２７年３月１０日開局）１ｃｈ・ＪＯＨＲ－ＴＶ、昭和３２年４月１日開局）－中部日本放送（ＣＢＣ）－ＲＫＢ毎日放送※１(ＲＫＢ・福岡)の基幹地区５社による「五社協定」も締結、文字通り最強のネットワークとなっていた。
昭和３４年、東京では、日本経済新聞(日経)・旺文社・東映などが出資し(当初朝日新聞はニュースに協力)世界初の「ＣＭ付き教育テレビ」として開局した日本教育テレビ（略称ＮＥＴ、１０ｃｈ・ＪＯＥＸ－ＴＶ、同年２月１日開局；現・テレビ朝日）と一般局のフジテレビジョン（略称ＣＸ、８ｃｈ・ＪＯＣＸ－ＴＶ、同年３月１日開局）が、大阪では準教育局として毎日放送が開局。地方でもテレビ局が次々と開局した。チャンネルはＶＨＦ(１から１２)しかないため、地方局では自由なネットワークを組む事ができた。このうちＮＥＴ・日本教育テレビには郵政省から教育５３％以上・教養３０％以上の番組を義務付けられ、午前中には『野球のおじさん』(小学校中学年向き道徳)、『テレビ百科事典』(全学年)といった学校放送、お昼にもＪ・Ｂ・ハリス先生の『百万人の英語』(ラジオではおなじみだが、テレビ版が存在した)、夜は日本医師会推薦の外国ドラマ『メディック』…と一日中殆ど「楽しい勉強、よい子のテレビ」とばかりに理想は高かったが、それがかえって経営的な重荷を背負わされた。
その背景にはコマーシャルの制限もあった。『テレビ朝日社史』(１９８３年)によると、「文部省(現・文部科学省)の指導により、配置場所、(字幕)スーパーの回数、中ＣＭの秒数など様々な制約が課せられ、その宣伝効果も間接的・遅効的であるとして、スポンサー側から敬遠され、所期の営業効果を上げることができなかった。(中略)このような状況のなかで学校教育放送の展開と維持は、視聴の拡大や番組制作費の回収の両面でまもなく行き詰まった。３５年を具体的な例として取り上げてみると、学校放送番組の年間２８パターンの総制作費が３億１００万円であったのに対して、年間の営業収入はわずかに９，３００万円。差し引き２億８００万円の赤字額は、当時の当社１か月分の月間営業収入にも匹敵するもので、経営的にみても予想以上のリスクを背負う結果となっていったのである。｣
一般局でも教育・教養番組の充実が免許条件の一つとなっていた事もあり、学校放送では独自のネットワークを築くが、夜の一般番組ではやはり苦労する。そのためネットワークはフルネットのＭＢＳのほかは、同年３月１日に開局した福岡の九州朝日放送※１（略称ＫＢＣ、（ラジオ：ＪＯＩＦ、昭和２９年１月１日開局。ラジオ開局当時の本社所在地は福岡県久留米市。）１ｃｈ・ＪＯＩＦ－ＴＶ）とごく僅かの関係という散々たるものだった。九州朝日放送(福岡)は開局当時、ＫＲＴがほぼ系列局作りが出来上がりつつあったため、それ以外の在京３局とはどうにでも組めるフリーネット状態で、ＫＢＣの営業担当がＫＲＴを除く３社にネット営業をかけた。その結果、ＮＴＶ、ＣＸ、それに資本的にも朝日系のＮＥＴとともにすべて組むはずだったのだが、ＫＢＣテレビ開局直前にＮＴＶがＫＢＣを蹴ったため、新聞系列ではＮＥＴとともに、サンケイつながりのフジテレビ系列からも番組・ニュースの供給を受けることになり、事実上のクロスネット局第１号となる。また日本海テレビ放送(略称ＮＫＴ、１ｃｈ・ＪＯＪＸ－ＴＶ、昭和３４年３月３日開局。当時のサービスエリアは鳥取県のみ)と山口放送(略称ＫＲＹ、１１ｃｈ・ＪＯＰＦ－ＴＶ、昭和３４年１０月１日開局。当時の社名は株式会社ラジオ山口。テレビの呼出名称はラジオ山口テレビ、本社所在地は徳山市（現・周南市）。)が日本テレビとフジテレビと組み、日本テレビ系の札幌テレビ放送（略称ＳＴＶ、５ｃｈ・ＪＯＫＸ－ＴＶ、昭和３４年４月１日開局）は「準教育局」という命運を背負ったためＮＥＴとも組んだ(後に解消、フジと組む)。
また昭和３７年に開局した名古屋放送(略称ＮＢＮ、現・名古屋テレビ放送)がＮＥＴと日本テレビ、仙台放送（略称ＯＸ、１２ｃｈ・ＪＯＯＸ－ＴＶ、１０月１日開局）がフジと日本テレビ(一部ＮＥＴ)、広島テレビ放送（略称ＨＴＶ、１２ｃｈ・ＪＯＮＸ－ＴＶ、９月１日開局）が日本テレビとフジテレビとのクロス体制をとり、昭和３８年の福島テレビ（略称ＦＴＶ（この略称はフジテレビ開局当時に一時的に使用していた）、１１ｃｈ・ＪＯＰＸ－ＴＶ、昭和３８年４月１日開局）にいたっては「オープンネット体制」(言うなれば、４系列のオイシイところを取る)となった(設立背景に諸事情があったため。福島地元有力紙２社とそれぞれの新聞社に協力関係があった全国紙の毎日、読売との対立や、福島、郡山など福島市が県庁所在地でありながら、郡山市なども福島市に匹敵する人口も抱えていたこともあり都市間の対立もあるなど調整がつかず（ちなみに、ラジオ福島（略称ＲＦＣ、ＪＯＷＲ）は福島に本社・親局がありながら、親局が中継局専用の周波数、中継局の郡山が親局向けの周波数を用い、更に郡山が出力５ｋＷ、福島が出力１ｋＷという親局より中継局の規模が大きい「ねじれ送信」が今でも続いている。また、ラジオ福島もテレビ局免許を獲得すべく動いたものの、競願他社との出資比率の調整がつかず断念した経緯がある。）、福島県及び福島県議会が調停に入り、福島県が出資比率５０％の筆頭株主という事実上の「県営放送」のような異例の形で開局、その関係で県全体でバランスよく４局の番組が視聴できるよう、各局とネット関係を結んだ)。あと昭和３７年７月１４日に開局した「山口放送・関門テレビ局(４ｃｈ・ＪＯＰＭ－ＴＶ、下関)」は、中継局でありながら本局とは別のネット番組を送っていた時期がある。これは福岡３社のエリアである北九州地区にも電波が届くためだった。一方で第一次開局ラッシュの終わりと呼べるのは、昭和３９年４月１２日、日本科学技術振興財団テレビ事業本部・通称東京１２チャンネル（１２ｃｈ・ＪＯＴＸ－ＴＶ、現・ＴＸ、テレビ東京）の開局がＶＨＦ帯（１～１２チャンネル）では最後になり、その後新規開局はしばらくなかった。
ここで放送局と新聞社との資本関係を整理しよう。
ＫＲＴ系 毎日・朝日・讀賣(東京)－朝日(大阪)－地元ブロック新聞(北海道・愛知)－毎日(福岡)
ＮＥＴ系 朝日(ニュース協力)・日経(東京)－毎日(大阪)－朝日(福岡)
テレビ側ではいいとしても、新聞社としては歯痒い思いがしていたに違いない。
どういうことかというと、当時東京ではテレビ局の社名に新聞色はほとんどないが、これが特に顕著な大阪地域の放送では、朝日の解説委員が毎日放送に、毎日の記者が朝日放送に…。そして福岡に来ると新聞とテレビ局の社名のアタマがそろった形で出る。つまり元に戻る。これが世に言う「腸捻転」（簡単に言うと「ねじれ」）とよばれる現象である。これを問題にしたのが「電波に弱い」とされた朝日新聞だった。昭和３８年１月の常務会にてこの問題を取り上げ、
① ＮＥＴを朝日の名前をつけたキー局にする
② ＡＢＣをＴＢＳからＮＥＴ系列に移す
③ 名古屋、九州もＮＥＴの完全ネット下に置く
…など、当時としては「果てしなく無謀」な電波政策を打ち出した。
そして昭和３９年１月、朝日新聞代表取締役で電波担当となった広岡知男はＡＢＣを訪れ、当時社長だった鈴木剛らと会って、ネット変更を申し入れた。このときの様子を、広岡は後に九州朝日放送３０年史の広岡談話や朝日放送社史塙修室との長時間インタビューの中で、次のように述べている。
「ＡＢＣでは鈴木社長のほかに平井副社長、原専務らも同席されていました。私は代表就任の報告をして、電波も担当するのでよろしくと挨拶をし『今、同じ朝日を名乗りながら互いの距離があるようだけど、将来はよろしく頼みますよ』というと、鈴木さんから『朝日放送は朝日新聞だけのものでもなければ朝日の子会社でもない。他にも多くの株主がいるから、朝日のネットワークなどいわれても、到底実現できるものではない』と蹴られてしまいました。私は少しむっとして声を荒げて『鈴木さん、あんた朝日放送の社長として、そんなことをいってもいいのですか！』と開き直った。鈴木さんはいささかまずかったなと思われたのか『口で言うのは簡単ですけど、実際問題そうは簡単にネットなんか変更できるものではないのですよ』と、次のような条件（後述）がそろわなくては駄目だといわれた。あとで考えたら、鈴木さんのいうのが常識で鈴木さんが正しい。私がネットについて知らなさ過ぎたのです。ともかく私は『わかりました。これから努力して、いずれこの一連の問題を全て解決するつもりです。その時はよろしく』と念を押して別れました。その間のやりとりを平井さんたちも聞いていました」
鈴木社長らが出した条件とは、３条件とされていたが、調べると６つ…それ以上だったかもしれない厳しいものだった。
① ＮＥＴは教育専門局に過ぎず、一般局に昇格しないと他ネットに太刀打ちできない。
② ＮＥＴには日経と朝日の新聞資本が、ＴＢＳにも朝日・毎日・讀賣の資本が混在している。
これをそのままにしてネット変更する積極的な理由がない。まずこれらの資本を整理する事。
③ ＮＥＴは赤字続きで、これでは一緒になれない。経営を立て直してほしい。
④ ＮＥＴの報道部門の外注をやめること。
(以上『朝日放送の５０年』より)
⑤ 名古屋(福岡)にしっかりとした朝日系列局がないとだめ。
テレビのネットワークというのは最低限、東阪名九がきちんとなっていないと商売にならない。
⑥ ＡＢＣとＭＢＳのテレビ部門の売り上げの落差が大きい。これを無理に…といわれては困る。
両者の水準が同じになる事。
(以上『九州朝日放送３０年史』より)
と、このように朝日放送から断られ、広岡は出直しを求められた。が、その直後、九州朝日放送（ＫＢＣ）にネット異変が起こる。
脚注
※１ ＲＫＢ毎日放送と福岡県のテレビ事情
ＲＫＢ毎日放送の前身は株式会社ラジオ九州。略称ＲＫＢ、呼出符号ＪＯＦＲ、九州最初の民間放送として昭和２６年１２月１日開局。テレビ放送は「ラジオ九州テレビジョン」として、福岡４ｃｈ、呼出符号ＪＯＦＲ－ＴＶ、昭和３３年３月１日に開局。内容は本文と重複するが、当時は福岡県内でも福岡地区と北九州・山口地区それぞれ別にサービスエリアを定めていた。ラジオ九州テレビジョンは福岡地区だけでなく、北九州進出をもくろみ、ラジオ九州も北九州地区のテレビ局免許申請を九州朝日放送やテレビ西日本などとともに行うが、この時、ラジオ九州及び九州朝日放送の申請は却下され、その代わり、西部毎日テレビジョン放送、北九州テレビ放送などが免許の申請を一本化し、改めて西部毎日テレビジョン放送株式会社として免許申請を行う。結果、北九州地区には西部毎日テレビジョン放送には北九州（八幡）８ｃｈ・ＪＯＧＸ－ＴＶの予備免許、テレビ西日本には北九州（八幡）１０ｃｈ・ＪＯＨＸ－ＴＶの予備免許がそれぞれ下りるが、郵政省（当時）の勧告（免許条件）として、西部毎日テレビジョン放送株式会社は株式会社ラジオ九州との合併を前提に、同じくテレビ西日本には九州朝日放送との合併を前提としてそれぞれ交付された。そのうち株式会社ラジオ九州と西部毎日テレビジョン放送は郵政省の勧告通り、昭和３３年４月１０日に両社が九州北部地区の広域放送の目的を達成すべく合併に調印、昭和３３年８月１８日の臨時株主総会で「アール・ケー・ビー毎日放送株式会社」（当時は社名にアルファベットの使用は禁止されていた。同じような例はテレビ東京系列で最後の開局となった、やはり福岡での「株式会社ＴＸＮ九州」も定款上は「株式会社ティー・エックス・エヌ九州」となっていた。その後、株式会社ＴＸＮ九州は社名変更を行い「株式会社ティー・ヴィー・キュー九州放送」とした。現在では商法の改正でアルファベットの使用が解禁され、ＦＭ局のＪ－ＷＡＶＥ（旧社名・エフエムジャパン）、ＮＡＣＫ５（旧社名・エフエム埼玉）などの例がある）を新社名とする議案が承認され、西部毎日テレビジョン放送は合併後、同社関門テレビジョン中継放送局：８ｃｈ・呼出符号ＪＯＦＯ－ＴＶとなり、西部毎日テレビジョン放送の取得した８ｃｈはそのままに、ＪＯＧＸ－ＴＶの放送免許はラジオ九州との合併で存続会社がＪＯＦＲ－ＴＶのラジオ九州となったため、法人としての西部毎日テレビジョン放送株式会社の消滅により返上した。
一方で、九州朝日放送は北九州地区のテレビジョン放送免許申請が却下された代わりに、ラジオの出力が従来の１ｋＷから１０ｋＷへの増力が認められ、それに合わせて本社をそれまでの久留米から福岡に移転する。
また、テレビ西日本は資本的な関係から（九州朝日放送は朝日新聞、テレビ西日本は九州ブロックの西日本新聞）、九州朝日放送との合併に反対し、九州朝日放送も同じ歩調をとっていた。この２社は郵政省に再三にわたり福岡と北九州のエリアの一本化と合併反対を働きかけていた。一方で郵政省もこの条件は当時の田中角栄郵政大臣の大臣勧告として放置していたが、政治的にどう処理するのか、両地区のチャンネルの割り当てや２社の合併推進派をどう処理するのかが問題になり、郵政当局も「大臣勧告の条件」は形だけのものにして、テレビ西日本、九州朝日放送の２社同様に合併は不可能と踏んでいた。後に、第一次テレビジョン放送チャンネルプランの修正の過程で福岡と北九州・関門地区は福岡県域として１つにまとめる案が採用され、後述する第４話に続く話となる福岡、北九州の相互乗り入れ放送が実現する。
【この話を製作するに当たり、一部内容の転載許諾を頂きました】
(C)かわぐち まさし＠愛媛県 様
[ この話の参考文献 ]
朝日放送株式会社・朝日放送の５０年，九州朝日放送株式会社･九州朝日放送３０年史，
全国朝日放送株式会社・テレビ朝日社史，株式会社東京放送・ＴＢＳ５０年史，株式会社毎日放送・毎日放送５０年史
