| 都市計画法･建築基準法における集団規定の主な改正経緯 | ||||
| 都市計画法 | 建築基準法 | |||
| 昭和25年度 | 25. 5.24 | 建築基準法制定(市街地建築物法廃止)［25.11.23施行］ | 建築基準法制定 | |
| 25. 5.26 | 国土総合開発法制定 | |||
| 25. 6. 1 | 首都建設法制定〔昭和31年6月廃止〕 | |||
| 26年度 | 26. 6. 9 | 土地収用法制定 | ||
| 27年度 | 27. 5.31 | 耐火建築促進法制定〔昭和36年6月廃止〕 | ||
| 28年度 | ||||
| 29年度 | 29. 5.20 | 土地区画整理法制定（宅地の利用増進、公共施設の整備改善） | ||
| 30年度 | ||||
| 31年度 | 31. 4.26 | 首都圏整備法制定〔首都建設法廃止〕 | ||
| 都市改造事業創設 | ||||
| 32年度 | 32. 5.16 | 駐車場法制定 | ||
| 33年度 | ||||
| 34年度 | ||||
| 35年度 | 35. 5.17 | 住宅地区改良法制定 | ||
| 36年度 | 36. 6. 1 | 公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律制定〔昭和44年6月廃止〕 | ||
| 防災建築街区造成法制定〔昭和44年6月廃止〕〔耐火建築促進法廃止〕 | ||||
| 37年度 | 37. 6.26 | 特定街区計画標準制定 | ||
| 38年度 | 38. 7.11 | 新住宅市街地開発法制定 | ||
| 39年度 | 39. 7. 9 | 住宅地造成事業に関する法律制定〔昭和44年6月廃止〕 | ||
| 40年度 | ||||
| 41年度 | 41. 7. 1 | 流通業務市街地の整備に関する法律制定 | ||
| 42年度 | ||||
| 43年度 | 43. 6.15 | 都市計画法制定〔大正8年制定の都市計画法廃止〕(高度利用地区制度創設) ［44.6.14施行］ | 都市計画法制定〔大正8年制定の都市計画法廃止〕 | |
| 44年度 | 44. 6. 3 | 都市再開発法制定〔公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律廃止〕〔防災建築街区造成法廃止〕 | ||
| 44. 6.23 | 地価公示法制定 | |||
| 45年度 | 45. 6. 1 | 建築基準法改正 | 用途地域の細分化(４→８)、容積率制限の全面適用、建ぺい率制限の合理化、高さ制限の基準の整備 | |
| 46年度 | ||||
| 47年度 | 47. 6.15 | 公有地の拡大の推進に関する法律制定 | ||
| 48年度 | 48. 9. 1 | 都市緑地保全法制定 | ||
| 49年度 | 49. 6. 1 | 都市計画法改正 | 開発許可制度の未線引き都市計画区域への拡大 | 特定の工作物についての用途規制 |
| 生産緑地法制定 | ||||
| 49. 6.25 | 国土利用計画法制定 | |||
| 50年度 | 50. 7.16 | 都市再開発法改正 | ||
| 大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法制定 | ||||
| 都市計画法改正 | ||||
| 50.11. 1 | 法改正による容積緩和制度の導入（建ぺい率の最高限度、壁面の位置の制限を定めることにより、容積率を緩和） | |||
| 51年度 | 51. 4. 1 | 通達「高度利用地区の指定について」(高度利用地区指定基準) | ||
| 51.11.15 | 建築基準法改正（日影による中高層の建築物の高さの制限等） | 用途地域規制の強化、容積率･建ぺい率制限の強化、日影規制、総合設計制度 | ||
| 52年度 | ||||
| 53年度 | ||||
| 54年度 | 54.12.21 | 第１回全市見直し | ||
| 55年度 | 55. 5. 1 | 幹線道路の沿道の整備に関する法律制定 | ||
| 都市計画法改正(地区計画制度) | 地区計画制度の創設 | |||
| 55. 5.27 | 都市再開発法改正 | |||
| 56年度 | ||||
| 57年度 | 57. 5.21 | 土地区画整理法改正 | ||
| 58年度 | ||||
| 59年度 | 59. 6.15 | 特定街区計画標準改正 | ||
| 59. 8.28 | 「環境影響評価の実施について」閣議決定 | |||
| 60年度 | 60. 6. 6 | 「都市計画における環境影響評価の実施について」（建設省都市局長通達） | ||
| 61年度 | 61. 5.16 | 新住宅市街地開発法改正（特定業務施設の導入） | ||
| 61.12.27 | 特定街区計画標準改正 | |||
| 62年度 | 62. 6. 2 | 国土利用計画法改正（監視区域制の導入） | ||
| 民間都市開発の推進に関する特別措置法制定（財・民間都市開発推進機構の設置） | ||||
| 62. 6. 5 | 建築基準法改正（第一種住居専用地域内における三階建て住宅の高さ制限緩和） | 形態制限等の合理化 | ||
| 63年度 | 63. 5.20 | 都市再開発法及び建築基準法の改正（再開発地区計画） | ||
| 平成元年度 | 道路内建築制限の合理化 | |||
| ２年度 | 2. 6.29 | 都市計画法及び建築基準法の一部改正（遊休土地転換利用促進地区、用途別容積型地区計画、住宅地高度利用地区計画の導入） | 住宅地高度利用地区計画、用途別容積型地区計画 | |
| 遊休土地転換利用促進地区 | ||||
| ３年度 | 3. 4.26 | 生産緑地法改正（生産緑地制度の改正） | ||
| 3. 5.21 | 行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律 | |||
| ４年度 | 4. 6.26 | 都市計画法及び建築基準法の一部改正（住居系用途地域の細分化） ［5.6.25施行］ | 市町村マスタープラン、用途地域の細分化（８→１２）、特別用途地区の拡充、地区計画制度の拡充、開発許可技術基準の見直し、都市計画の決定権限の委譲 | 道路の幅員基準の特例、用途地域内の制限の整備、用途地域の指定のない区域の制限の合理化、都市計画区域外における制限の合理化 |
| ５年度 | 5.11.12 | 行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 | ||
| ６年度 | 6. 6.29 | 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（中核市制度） | ||
| 建築基準法の一部改正（住宅地下室の容積緩和制度導入） | 住宅の地階に係る容積率制限緩和 | |||
| 7. 2.26 | 都市再開発法等の一部を改正する法律 | |||
| 被災市街地復興特別措置法（被災市街地復興推進地域） | ||||
| 7. 3. 1 | 大都市地域における住宅及び住宅地等の供給の促進に関する特別措置等の一部を改正する法律（都心共同住宅供給事業制度創設） | |||
| ７年度 | 7. 4.19 | 都市緑地保全法の一部を改正する法律（区市町村による、緑地の保全・推進に関する基本計画の策定他） | ||
| 7. 5.19 | 地方分権推進法制定 | |||
| 7. 5.25 | 都市計画法の一部改正・（街並み誘導型地区計画制度創設）及び建築基準法の一部改正・（前面道路による容積率制限の合理化、住居系用途地域における道路斜線の合理化他） | 街並み誘導型地区計画制度 | ||
| 前面道路幅員による容積率制限の合理化 | ||||
| 7.12.27 | ※通達「高度利用地区の指定について」(新高度利用地区指定指針：住宅の確保と広場等の有効な空地に対する容積率の緩和を追加） | |||
| 特定街区指定指針改正(住宅供給に伴う容積率の最高限度の引き上げ) | ||||
| ８年度 | 8. 5.24 | 幹線道路の沿道の整備に関する法律の一部を改正する法律（沿道地区計画制度創設） | ||
| 9. 3.31 | ※東京都高度利用地区指定方針及び指定基準制定 | |||
| ９年度 | 9. 5. 9 | 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（防災街区整備地区計画） | ||
| 9. 6.13 | 都市計画法建築基準法の一部を改正する法律（高層住居誘導地区制度創設）［9.9.1施行］ | 高層住居誘導地区 | 共同住宅の容積率制限の合理化 | |
| 環境影響評価法 | ||||
| 9.12.25 | ※通達「機能更新型高度利用地区の創設について」 | |||
| 10. 2.26 | ※東京都高度利用地区指定方針及び指定基準の一部改正(機能更新型追加) | |||
| 10年度 | 10. 5. 8 | 地方自治法等の一部を改正する法律（都区制度改革）［12.4.1施行］ | ||
| 10. 5.29 | 都市計画法の一部を改正する法律（特別用途地区の類型の廃止他）［10.11.20施行］ | 特別用途地区の多様化、市街化調整区域における地区計画制度の拡充、都市計画の決定権限の委譲 | 連担建築物設計制度 | |
| 10. 6.12 | 建築基準法の一部改正（建築確認・検査の民間開放、中間検査の導入他） | |||
| 10.12. 1 | ※東京都中央区「銀座地区機能更新型高度利用地区･街並み誘導型地区計画」告示 | |||
| 11. 3.31 | 中小企業総合事業団法附則四六条による改正［11.7.1施行］ | |||
| 11年度 | 11. 7.16 | 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（地方分権）［12.4.1施行］ | ||
| 中央省庁改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律一七四条による改正［13.1.6施行］ | ||||
| 11.12. 8 | 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律二十八条による改正［12.4.1施行］ | |||
| 11.12.22 | 中央省庁等改革関係法施行法一一七二条による改正［13.1.6施行］ | |||
| 12年度 | 12. 5.19 | 都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律［1年以内施行］ | ||