資料編
１．行政書士が関与する許認可手続例
| 官公署 | 手続・書類 | どんな場合に必要か |
|---|---|---|
| 警察庁 | 風俗営業許可申請 | 風俗営業店（バー、麻雀店、ゲームセンター等）を営もうとするとき |
| 深夜酒類提供飲食店営業届 | 午前０時以降、バー・スナック等で酒を提供する営業をするとき | |
| 古物営業許可申請 | リサイクル店を営もうとするとき | |
| 古物競りあっせん業届 | オークションサイトなどを運営しようとするとき | |
| 質屋営業許可申請 | 質店を営業しようとするとき | |
| 道路使用の許可 | 道路で工事や作業をしたり、屋台店を出すとき | |
| 警備業認定申請 | 警備業を営むとき | |
| 総務省 | 特定信書便事業の許可 | バイク便などで、特定信書便事業を始めるとき。 |
| 財務省 | 酒類販売業申請 | 酒屋を始めたり、酒の販売を行おうとするとき |
| たばこ小売販売業許可申請 | たばこの小売販売を始めようとするとき | |
| 投資顧問業登録 | 投資顧問業※を始めようとするとき ※株式等の投資判断について助言を行う業務 |
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| 厚生労働省 | 一般労働者派遣事業許可申請 | スタッフ登録型の人材派遣会社を始めるとき |
| 特定労働者派遣事業の届出 | 自社の社員を派遣就業させる場合に必要。 ※ ソフト会社が客先に技術者を派遣する場合など |
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| 社会福祉法人認可申請 | 社会福祉法人を設立しようとするとき | |
| 医療法人認可申請 | 医療法人を設立しようとするとき | |
| 介護保険事業関連の届出 | 福祉用具（車イス等）レンタル業などで、介護保険の事業者指定を受けようとするとき | |
| 有料老人ホーム業届出 | 有料老人ホームを運営するとき | |
| 保健所等 | 飲食店営業許可申請 | レストランや食堂、料理屋などを営業しようとするとき |
| 喫茶店営業許可申請 | 喫茶店、フルーツパーラーなどを営業しようとするとき | |
| 食品製造業等許可申請 | 菓子、そうざい、食肉製品等食品の製造業を始めようとするとき | |
| 旅館業許可申請 | ホテル、旅館、ウィークリーマンション、カプセルホテル、下宿などを営業しようとするとき | |
| 公衆浴場業許可申請 | 銭湯、サウナなどを営業する場合。宿泊者以外の人に風呂を利用させる旅館も必要。 | |
| クリーニング所開設届出 | クリーニング店を始めるとき | |
| 理（美）容所の届出 | 理容店や美容室の営業をはじめるとき | |
| 動物取扱業の登録 | ペットショップ・ホテル業や繁殖業などを始める場合。 ※ペットシッターは届出不要。 |
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| 施術所の届出 | 鍼灸院やあんま・指圧マッサージ施術院を始めるとき | |
| 墓地、納骨堂、火葬場の許可申請 | 墓地や霊園を経営しようとするときなど | |
| 農林水産省 | 動物病院、動物診療所届出 | 動物病院を開設しようとするとき |
| 肥料販売業の登録届出 | 肥料の販売業を始める際に | |
| 遊漁船業の登録届出 | 釣船や瀬渡し船の営業を始めようとするとき | |
| 経済産業省 | 電気工事業の登録届出 | 電気工事業を始めたときに |
| 割賦購入あっせん業の届出 | クレジット会社を始めるとき | |
| 前払式特定取引業の許可申請 | デパートの友の会、冠婚葬祭互助会 | |
| 前払式証票発行業 | 商品券、ギフト券、ビール券、プリペイドカード等を発行する場合 | |
| 採石業の登録届出 | 採石業を行おうとする業者に義務付けられた登録手続 | |
| 揮発油販売業の登録 | ガソリンスタンドを始めようとするとき | |
| 国土交通省 | 建設業許可申請 | 建設業の許可を取得しようとするときに必要 |
| 一般貨物自動車運送事業の許可 | 不特定の荷主の需要に応じ、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業 | |
| 貨物自動車運送事業の許可 | 特定の荷主（原則１荷主）の需要に応じ行うもの | |
| 貨物軽自動車運送事業の届出 | 軽自動車やバイクを使って貨物を運送しようとするとき | |
| 一般乗用旅客自動車運送事業許可 | タクシー･ハイヤー事業を営もうとするとき | |
| 自動車整備事業の認証申請 | 自動車整備事業を始めるとき。「認証工場」と「指定工場」がある。 | |
| 自家用自動車有償貸渡業の許可 | レンタカー業を始めるとき | |
| 運転代行業の認定申請 | 運転代行業を始めるとき | |
| 倉庫業登録の届出 | 運送業者などが倉庫業を兼業しようとするとき ※単なるトランクルームは不要 |
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| 屋外広告業の登録 | 屋外広告物（看板、立看板、はり紙等）の設置等を請負う仕事を始めるとき | |
| 環境省 | 産業廃棄物処理業の許可申請 | 産業廃棄物処理業を始めるとき |
| 浄化槽工事業の登録・届出 | 浄化槽工事業を請負う場合 | |
| 温泉利用許可申請 | 温泉を公共の浴用や飲用に提供する場合に必要。※全身浴は別途公衆浴場の許可が要る | |
| 土地掘削の許可 | 温泉を湧出させる目的で土地を掘るとき |
□ 建設業関係
| 建設工事の種類 | 建設業の種類 | 建設工事の種類 | 建設業の種類 |
| 土木一式工事 | 土木工事業 | 板金工事 | 板金工事業 |
| 建築一式工事 | 建築工事業 | ガラス工事 | ガラス工事業 |
| 大工工事 | 大工工事業 | 塗装工事 | 塗装工事業 |
| 左官工事 | 左官工事業 | 防水工事 | 防水工事業 |
| とび・土工・コンクリート工事 | とび・土工工事業 | 内装仕上工事 | 内装仕上工事業 |
| 石工事 | 石工事業 | 機械器具設置工事 | 機械器具設置工事業 |
| 屋根工事 | 屋根工事業 | 熱絶縁工事 | 熱絶縁工事業 |
| 電気工事 | 電気工事業 | 電気通信工事 | 電気通信工事業 |
| 管工事 | 管工事業 | 造園工事 | 造園工事業 |
| タイル・レンガ・ブロック工事 | タイル・レンガ・ブロック工事業 | さく井工事 | さく井工事業 |
| 鋼構造物工事 | 鋼構造物工事業 | 建具工事 | 建具工事業 |
| 鉄筋工事 | 鉄筋工事業 | 水道施設工事 | 水道施設工事業 |
| 舗装工事 | 舗装工事業 | 消防施設工事 | 消防施設工事業 |
| しゅんせつ工事 | しゅんせつ工事業 | 清掃施設工事 | 清掃施設工事業 |
| ･建設業許可申請書 ･建設業許可申請書別表 ･主たる営業所所在地見取り図 ･工事経歴書 ･直前三年の工事施工金額 ･使用人数 ･誓約書 ･経営業務の管理責任者証明書 ･専任技術者証明書 ･国家資格者・監理技術者一覧表 ･卒業証明書 ･実務経験証明書 ･資格者証・監理技術者資格者証 ･指導監督的実務経験証明書 ･令３条使用人の一覧表 ･許可申請者の略歴書 |
･令３条使用人の略歴書 ･株主調書 ･貸借対照表 ･損益計算書 ･利益処分に関する書類 ･営業報告書 ･定款 ･商業登記簿謄本 ･営業の沿革 ･所属建設業者団体 ･主要取引金融機関名 ･事業税の納税証明書 ･法人税又は所得税の納税証明書 ･残高証明書 ･固定資産の評価証明書 ・許可申請者等に係る登記事項証明書※ ・許可申請者等に係る市町村の長の証明書※ |
▼申請者の状況により必要書類は変わります（法人/個人 知事許可/大臣許可・・・）
▼上記に挙げた以外の書類の提出も求められる場合があります。
※平成20年4月1日以降から新たに提出が必要になりました。
| 事 務 所 | 所 在 地 | 管轄市町村 |
| 福岡土木事務所 | 福岡市東区箱崎1-18-1 粕屋総合庁舎内 |
福岡市（南、博多、西区の一部を除く） 糟屋郡、古賀市 |
| 久留米土木事務所 | 久留米市新合川1-7-27 | 久留米市、小郡市、うきは市、三井郡 |
| 北九州土木事務所 | 北九州市八幡西区則松3-7-1 | 北九州市、中間市、遠賀郡 |
| 飯塚土木事務所 | 飯塚市新立岩8-1 | 飯塚市、嘉麻市、嘉穂郡 |
| 那珂土木事務所 | 大野城市白木原3-5-25 | 大野城市、春日市、筑紫野市、太宰府市 福岡市南区、博多区の一部、筑紫郡 |
| 柳川土木事務所 | 山門郡三橋町大字今古賀8-1 | 柳川市、大川市、三猪郡、山門郡、三池郡 |
| 大牟田土木事務所 | 大牟田市小浜町24番1 大牟田総合庁舎 3階 |
大牟田市 |
| 直方土木事務所 | 直方市日吉町9-10 | 直方市、宮若市、鞍手郡 |
| 行橋土木事務所 | 行橋市中央1-2-1 | 行橋市、京都郡 |
| 前原土木事務所 | 前原市大字浦志2-3-1 | 前原市、糸島郡、福岡市西区の一部 |
| 朝倉土木事務所 （旧・甘木土木） |
朝倉市甘木2014-1 | 朝倉市、朝倉郡 |
| 八女土木事務所 | 八女市大字本村字深町25 | 筑後市、八女市、八女郡 |
| 田川土木事務所 | 田川市大字伊田4543-1 | 田川市、田川郡 |
| 豊前土木事務所 | 豊前市大字八屋2007-1 | 豊前市、築上郡 |
| 宗像土木事務所 | 宗像市東郷1-2-1 | 宗像市、福津市 |
| 経営業務の管理責任者 | ||||
| １．許可を申請しようとする方が、下記の「職制上の地位」にある者であること。 ① 法人の場合：常勤の役員（監査役を除く）である。 ② 個人の場合：本人またはその支配人 ２．経営業務の管理責任経験（経営管理経験※１）を有する者であること。 イ．建設業を営む法人の役員（監査役を除く）または個人事業主もしくはその支配人として、許可を受けようとする 建設業に関して５年以上の経営管理経験を有する者。 ロ．国土交通大臣がイと同等以上の能力を有するものと認定した者※２ ※１ 営業取引上、対外的に責任を持つ地位にあって、建設業の経営業務について、総合的に管理した経験をいいます。
※２ 「許可を受けようとする建設業以外の建設業」に関して、７年以上の経営管理経験がある者･･･など。 （例 ： 大工工事業の経営管理経験が７年ある ⇒ 建設２８業種全ての経営管理者になることが可能。） |
||||
| 専任技術者 | ||||
| １．一般建設業の場合 次のいずれか一つに該当する者 イ．学校教育法による高等学校、大学又は高等専門学校において省令で定める学科を履修卒業後、 高等学校の場合は５年以上、大学又は高等専門学校の場合は３年以上、許可を受けようとする建設業 に係る建設工事に関して実務の経験を有する者。 ロ．許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して１０年以上の実務経験を有する者。 ハ．大臣が前各号に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有すると認定した者 a． 建設業法その他の法令に基づく有資格者 ｂ．個別の申請に基づき国土交通大臣が認定した者 |
||||
| 誠実性 | ||||
| 建設業法上では、「許可を受けようとする者が請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが 明かな者でないこと」とされています。具体的には、詐欺、脅迫、横領、文書偽造等、工事の契約違反、 過去の一定期間内に不正又は不誠実な行為を行った経歴がある等です。 |
□ 会社設立
１．新会社法で変わったところ （Ｈ18.5/1～）
| 種 類 | 旧商法、有限会社法 | →→→→→→→ → → |
新会社法 |
| 会社類型 | 株式・有限・合名・合資 | 株式・合同・合名･合資 （有限会社制度の廃止※1） （合同会社（日本版ＬＬＣ）の新設） |
|
| 最低資本金制度 | 株式：1000万円 有限：300万円 | 廃止 | |
| 類似商号規制 | 同一市区町村において、他人が登記したものと同一又は類似の商号を、同じ目的の営業について登記 することを禁止 | 同一住所に同一商号を禁止 | |
| 株式会社の役員数 | 取締役３人 + 監査役１人 | 取締役１人だけでもＯＫ※2 | |
| 取締役の任期 | ２年 | 最長１０年※3 | |
| 株式会社の機関 | 取締役会 株主総会 | 株主総会だけでもよい※4 | |
| 設立手続の簡素化 出資払込金保管証明書 |
必要 | 不要（ただし発起設立のみ） | |
| 社債発行による資金調達 | 株式会社のみ | 取締役１名の株式会社や特例有限会社でも 発行が可能に |
※1 既存の有限会社は特例有限会社へ移行 ※2 株式譲渡制限会社のみ ※3 非公開会社のみ（委員会等設置会社除く） ※4 取締役会不設置会社のみ
| 種類 | 費用の内訳 | 金額 | 摘要 | |
|---|---|---|---|---|
| 定 款 | ① ② ③ |
定款の収入印紙代 定款認証手数料 定款謄本証明料 |
４０，０００円 ５０，０００円 （ ）円 |
250円／定款１枚 |
| 銀行 | 株式払込金保管証明書 | ( )円 | 募集設立のみ必要 発起設立は不要 |
|
| 登 記 | ① | 登録免許税 | １５０，０００円 | 資本金の0.7％ ただし、最低１５万円 |
| その他 | ① ② |
印鑑代 ・代表社印 ・銀行印 ・社印 ・ゴム印 行政手数料 ・会社登記事項証明書 ・印鑑証明書 |
（ ）円 （ ）円 （ ）円 （ ）円 （ ）円 （ ）円 |
1,000円×（ ）通 200円×（ ）通 |
| 合 計 | （ ）円 | |||
合同会社わたなべ定款 第１章 総 則 【商 号】 第１条 当会社は、合同会社わたなべと称する。 【目 的】 第２条 当会社は、次の事業を行うことを目的とする。 １．日用雑貨の製造及び販売 ２．英語、中国語などの語学教室の経営 ３．前各号に附帯関連する一切の業務 【本店所在地】 第３条 当会社は、本店を福岡県福岡市に置く。 第２章 社員及び出資 【社員及び出資】 第４条 当会社の社員の氏名及び住所、出資の目的及び価額は、次のとおりである。 １．金１００万円 福岡市早良区○○１丁目２番３号 渡 邊 雅 史 【社員の責任】 第５条 当会社の社員は、その全部を有限責任社員とする。 第３章 計 算 【事業年度】 第６条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。 第４章 その他 【定款に定めのない事項】 第８条 この定款に定めのない事項は、すべて会社法の規定よる。 以上、合同会社わたなべ設立のため、この定款を作成し、社員が次に記名押印する。 平成１８年１１月１日 福岡市早良区○○１丁目２番３号 渡邊雅史 印 |
□自動車関係
１．車庫証明/保管場所届出の管轄警察署（福岡市及び近郊の警察署）
| 警察署 | 所在地 | 管 轄 |
| 中央警察署 | 福岡市中央区天神1-3-33 | 福岡市中央区※臨港署管轄を除く |
| 博多警察署 | 福岡市博多区博多駅前2-8-24 | 福岡市博多区※臨港署管轄を除く |
| 東警察署 | 福岡市東区箱崎7-8-2 | 福岡市東区※臨港署管轄を除く |
| 早良警察署 | 福岡市早良区百道1丁目5-15 | 福岡市早良区、城南区 |
| 西警察署 | 福岡市西区今宿町106-1 | 福岡市西区 |
| 南警察署 | 福岡市南区塩原2丁目3-1 | 福岡市南区 |
| 博多臨港警察署 | 福岡市博多区石城町9-18 | 中央区、博多区、東区の一部 |
| 前原警察署 | 福岡県前原市前原中央1丁目6-1 | 前原市、糸島郡志摩町、二丈町 |
| 筑紫野警察署 | 福岡県筑紫野市上古賀1丁目1-1 | 大野城市、春日市、太宰府市、筑紫野市、筑紫郡那珂川町 |
| 宗像警察署 | 福岡県宗像市東郷1丁目2-2 | 宗像市、福津市 |
| 粕屋警察署 | 福岡県糟屋郡粕屋町大字上大隈147-1 | 古賀市、糟屋郡新宮町、篠栗町、宇美町、志免町、 須恵町、久山町、粕屋町 |
| 陸運支局 | 所在地 | ナンバー | 管轄区域 |
|---|---|---|---|
| 福岡運輸支局 | 福岡市東区千早3丁目10-40 | 福岡 | 福岡市、筑紫野市、大野城市、春日市、宗像市、太宰府市、前原市 福津市、古賀市、筑紫郡那珂川町、糸島郡、糟屋郡 |
| 福岡運輸支局 北九州自動車 検査登録事務所 |
北九州市小倉南区新曽根4-1 | 北九州 | 北九州市、中間市、行橋市、豊前市、遠賀郡、京都郡、築上郡 |
| 福岡運輸支局 筑豊自動車 検査登録事務所 |
福岡県嘉穂郡庄内町大字 仁保字立石23-39 |
筑豊 | 直方市、飯塚市、田川市、宮若市、嘉麻市、鞍手郡、嘉穂郡、田川郡 |
| 福岡運輸支局 久留米自動車 検査登録事務所 |
久留米市上津町2203-290 | 久留米 | 大牟田市、久留米市、柳川市、八女市、筑後市、大川市、小郡市 うきは市、朝倉市、朝倉郡、三井郡、三潴郡、八女郡、山門郡、三池郡 |
| 陸運支局 | 所在地 | ナンバー | 管轄区域 |
|---|---|---|---|
| 軽自動車検査協会 福岡主管事務所 |
福岡市東区箱崎ふ頭2-2-49 | 福岡 | 福岡市、筑紫野市、大野城市、春日市、宗像市、太宰府市、前原市、福津市、古賀市、筑紫郡、糸島郡、糟屋郡 |
| 軽自動車検査協会 福岡主管事務所 北九州支所 |
北九州市小倉南区 沼南町3-19-1 |
北九州 | 北九州市、中間市、行橋市、豊前市、遠賀郡、京都郡、築上郡 |
| 軽自動車検査協会 福岡主管事務所 筑豊支所 |
福岡県飯塚市仁保23-68 | 筑豊 | 直方市、飯塚市、田川市、宮若市、嘉麻市、鞍手郡、嘉穂郡、田川郡 |
| 軽自動車検査協会 福岡主管事務所 久留米支所 |
久留米市上津町 字中尾山2199-45 |
久留米 | 大牟田市、久留米市、柳川市、八女市、筑後市、大川市、小郡市 うきは市、朝倉市、朝倉郡、三井郡、三潴郡、八女郡、山門郡、三池郡 |