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フィリピン共和国　
（Republic of the Philippines）
平成13年1月現在
一般事情
1.面積 299,404ku（日本の8割の広さ） 7,109の島がある。
2.人口 75.3百万人（2000年国勢調査推定値）
3.首都 マニラ
4.人種 マレイ系が主体。他に中国系、スペイン系、及びこれらとの混血、更に少数民族等がいる。
5.言語 国語はフィリピノ語、公用語はフィリピノ語と英語。
6.宗教 国民の83％がカトリック、その他のキリスト教徒は10％、イスラムは5％。
7.略史
1521年 マジェランのフィリピン到着。
1571年 スペインの統治開始
1898年 米西戦争中の6月12日、アギナルド将軍が独立を宣言
米西パリ講話条約調印により、米の統治開始
1935年 独立準備政府（コモンウェルス）発足
1942年 日本軍政開始
1946年7月4日 フィリピン共和国独立
1965年 マルコス大統領就任（1972年戒厳令布告）
1986年 2月革命によりアキノ大統領就任、マルコス大統領亡命
1992年 ラモス大統領就任
1998年 エストラーダ大統領就任
2001年 エストラーダ大統領辞任に伴い、アロヨ大統領就任
政治体制・内政
1.政体 立憲共和制
2.元首 グロリア・マカパガル・アロヨ大統領（〜04年6月）
3.議会 上・下二院制
4.内閣 正副大統領は個別選出だが、閣僚任命権者は大統領。
（1）副大統領：空席
（2）外務長官：ラウル・バハ外務長官代行
5.内政 　1月16日､エストラーダ大統領に対する弾劾裁判において提出された証拠の取り扱いを巡って､法廷が紛糾､裁判は無期限休廷となった｡これを受け､反大統領派の抗議集会に､数十万の市民が合流｡元大統領や閣僚､国軍､警察といった有力者が次々と反大統領派支持を表明｡同20日､政権維持は不可能と判断した｢エ」大統領は辞任し､アロヨ新大統領が誕生した｡
外交・国防
1.外交基本政策 以下の3点を基本としている。
（1）二国間及び地域的枠組みへの参加による安全保障政策の推進
（2）経済外交を通じた外資導入政策による経済・社会の発展
（3）海外出稼ぎ労働者の保護及び福利の推進
2.軍事力 （1）予算：1,300百万ドル（00年）
（2）兵役　志願制
（3）兵力　陸軍66千人、海軍24千人、空軍16千人、予備役131千人
　　　　　（出所：ミリタリー・バランス00／01）
経済
1.主要産業 農林水産業（98年全就業人口の40％が従事）
2.GNP（億米ドル） 863（96年）、858（97年）、688（98年）、807（99年）
3.一人当りGNP（米ドル） 1200（96年）、1167（97年）、916（98年）、1051（99年）
4.経済成長率 7.2％（96年）、5.3％（97年）、0.4％（98年）、3.7％（99年）
5.物価上昇率 9.1％（96年）、5.9％（97年）、9.8％（98年）、6.6％（99年）
6.失業率 8.5％（96年）、8.7％（97年）、10.1％（98年）、9.7％（99年）
7.総貿易額（億米ドル） （1）輸出　205.4（96年）、252.3（97年）、295.0（98年）、350.4（99年）
（2）輸入　324.3（96年）、359.3（97年）、296.6（98年）、307.4（99年）
8.貿易品目 （1）輸出：電子・電気機器、輸送用機器等
（2）輸入：通信・電気機器、電子部品、発電用重電機器等
9.貿易相手国
（シェア順）		 （1）輸出　（1）米国、（2）日本、（3）シンガポール
（2）輸入　（1）日本、（2）米国、（3）シンガポール
10.為替レート 1ペソ＝約2.7円（01年1月現在）
11.経済概況 通貨危機以降の経済は回復基調にあったものの､エストラーダ前政権時代の内政の混乱や財政赤字の拡大により､為替と株価は大幅な下落が続いた｡今後はアロヨ新政権の下､投資家の信頼と経済の回復が最優先課題。
経済協力
1.我が国の援助実績（98年度までの累計、E／Nベース。技協はJICAベース） （1）有償資金協力　17,725億円（うち98年度1,570億円）
（2）無償資金協力　2,115億円（うち98年度61億円）
（3）技術協力実績　1,296億円（うち98年度77億円）
2.主要援助国実績
（96年、支出純額合計748.2百万ドル）		 （1）日本（55.4％）　（2）独（14.2％）　（3）豪（7.5％）　（4）米（6.1％）　（5）仏（3.7％）
二国間関係
1.政治関係 両国においては政治的に懸案事項は存在せず、活発な貿易、投資、経済協力関係を背景に、両国の友好関係は極めて良好。
2.経済関係
（1）貿易品目
　　　輸出　半導体、電気機器・部品、ワイヤーハーネス
　　　輸入　電気機器用部品、乗用車用部品、コンピュータ用部品
（2）貿易額（比側統計、億ドル）
　　　輸出　36.7（96年）、 41.9（97年）、 42.3（98年）、 46.6（99年）
　　　輸入　71.3（96年）、 74.1（97年）、 60.4（98年）、 61.3（99年）
　　　収支　−34.6（96年）、−32.2（97年）、 −18.0（98年）、 −14.7（99年）
（3）我が国からの対比投資（比側統計、億ペソ）
（イ）直接投資
　　　15.1（96年）、37.2（97年）、27.8（98年）、19.8（99年）
（ロ）輸出加工区への投資
　　　96.9（96年）、255.7（97年）、250.5（98年）、95.0（99年）
3.文化関係 （1）国際交流基金の対比事業実績（金額ベース）は､98年度200万円｡00年5月1日現在の国費及び私費を含めた在日フィリピン人留学生数は477名｡
（2）我が国の対比文化無償援助協力は、76年より開始され、99年度までに40件で総額16.6億円を供与。
4.在留邦人数　　 8,728名（99年10月現在）
5.在日フィリピン人数 115,685名（99年外国人登録数）
6.要人往来
（98年以降、肩書きは当時のもの）
（1）往
秋篠宮同妃両殿下（98年2月）
小渕外務大臣（98年11月）
谷農水大臣（00年8月）
（2）来
シアゾン外務長官（98年6月、9月､99年3月、99年6月､00年6月､9月）
エストラーダ大統領（99年6月､00年6月)
パルド財務長官（00年6月）
アンガラ農業長官（00年8月）
7.二国間条約・取極等 日比賠償協定 1956.5.9署名
日比入国滞在取極 1958.7.24署名
日比友好通商航海条約・議定書 1960.12.9署名
日比小包郵便約定 1963.1.16署名
日比郵便為替約定 1968.6.26署名
日比航空協定 1970.1.20署名
日比友好通商航海条約改定 1979.5.10署名
日比租税条約 1980.2.13署名
日比小包郵便約定改定 1980.3.24署名

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