taxMLの話題

　仮に、弁護士が相手方から１０００万円を回収し、１００万円の報酬を差し引いて９００万円を依頼者に渡す場合は、源泉税を控除するとの条文に該当するのでしょうか。もちろん、私の場合なら９１０万円を依頼者に渡しますが。

　「報酬若しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際」の言葉の問題と、源泉徴収税額を差し引くことが出来ないとの物理的な問題ですが。

　立法担当者が会社法の資本金の理屈を語ってます。

　資本は、出資後は、会社の純財産を示さない。
　だから、資本充実の原則なんて妄想だ。
　仮に、払い込みの無い増資が行われても、資本金額は配当規制として働くのだから、逆に、債権者の保護になる。
　現物出資財産について、検査役の調査を要求するのは、債権者保護が目的ではなく、株式価値が薄められることによる旧株主の保護だ。

　このような論ですね。

　でも、それって、商法の「資本の部」が果たしていた機能ではないですか。
　資本の部は、事業が開始した後であっても、会社の純資産を示したでしょう。
　資本金は、「資本の部」とは別の機能を果たしていました。

　仮に、資本金１０億円の会社なら、出資者は、少なくとも１０億円は出資したし、純資産が１０億円に欠ける場合は、配当ができないとの機能を果たしていました。

　だから、資本金が大きい会社は、それなりの覚悟のある会社だと分かった。
　だから、架空の増資で、資本金１０億円を作り出すことは債権者を騙すことになった。

　資本金１億円だから、３０００万円を貸しても回収できるなんてバカなことを考える人間は存在しなかった。誰でも、その位の知恵は持っていた。著者（立法担当者）は、一般人は、その程度のバカだと論じていると思える論調でした。

　アパート管理の節税会社の場合ですが、有限会社が良いですね。

　株式会社だと　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　１０年に一度の役員の変更が必要。
　しかし、１０年に一度の役員の変更時期を管理するのは相当に面倒。
　有限会社なら、アパート管理から拡大し、さらに、細々とした商売を行うのにも便利。

　合同会社だと ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　どんな法的実態なのかが社会に認知されていないので、アパート管理からの事業展開は難しい。
　将来、相続が発生し、出資者が複数になった場合に、一部の社員の退社払い戻しとの事態が想定される。
　アパート節税の場合でも、通常は有限会社を利用し、合名会社や合資会社は利用しなかった。

　税理士賠償保険の約款を読んだのですが。
　税理士賠償保険って、どのような場合に支払われるのでしょうか。

　過少申告加算税などはダメよ。
　期限後申告や、更正、決定はダメよ。
　法定納期限までに納付しなかった場合はダメよ。
　納付すべき税額を過少に申告した場合はダメよ
　還付をうけるべき還付金の額に相当する税額を過大に申告した場合に、修正申告・更正・決定等により、還付を受けられなかった税額はダメよ。
　還付申告が無効とされた場合はダメよ。

　すると、ｏｋなのは。

　過大申告の場合
　……

　商法における株式会社の基本原理は、株主平等で、株主絶対で、債権者保護でした。

　でも、会社法では、株主平等も、株主絶対もなくなってしまいました。
　種類株式、特別の権限を持つ株主、単元株制度が前者であり、全部償還種類株式や、対価の柔軟化が後者です。

　では、会社法の基本思想は何なのか。これはファイナンスですね。
　だから、種類株式を多様化し、出資と債務の入り繰りを自由にするなど、会社のファナンスの道具を充実させた。

　そして、ファイナンスだから、少数株主を追い出すことも自由。

　会社法施行後に尋ねてくる資産家の為に、有限会社を幾つか設立してストックしておくと便利だと思います。
　そこで、資本金ゼロで有限会社を２０個も作る方法ですが。

　最初には３００万円が必要なのですが。
　まず、有限会社ａを設立する。
　有限会社ａが出資し、有限会社ｂを設立する。
　有限会社ｂが出資し、有限会社ｃを設立する。
　……
　……
　有限会社ｘは、有限会社ａの持分を３００万円で買い取る。

　時価マイナスの合併をｏｋにした不可思議
　資本金ゼロを、わざわざ認めた不可思議
　特別決議で少数株主を追い出せることにした不可思議
　単元株数を種類株式毎に違えた不可思議
　合名会社が株式会社になる場合の資本金額の不可思議
　合資会社が合同会社になる場合の資本金額の不可思議
　有限会社を廃止し、合名会社の残した不可思議
　株式会社に限って定款の認証手続を残した不可思議
　有限責任の合同会社を持分会社に位置づけた不可思議
　特別の権限を持つ株主を認めた不可思議
　現代化法案の議論段階と異なる条文になってしまった不可思議
　税法上非適格になることが明らかな対価の柔軟化を認めた不可思議
　営業を事業に入れ換え、かつ、定義規定を置かない不可思議
　会社分割を資産の全部または一部でｏｋとしてしまった不可思議
　そもそも、何故、商法を廃止したかの不可思議

　会社法の改正では、対価の柔軟化の部分は１年間の先送りですね。
　これって税法改正は影響していないのでしょうか。

　つまりは、「対価の柔軟化なんて、税法が認めるはずはない」との視点は、先送り判断に影響を与えているのか否かです。

　税法が認めるはずがないのなら、先送りする必要がない。
　税法が認めるか否か、まだ、国税庁とのネゴが完了していない。
　税法が制度を潰してしまうのは問題なので、税法が認める可能性もある。
　含み益のない会社の場合は、税法の関係がないので、やはり、先送りが必要。

　これの、どの判断なのでしょうか。

　簡易課税の不適用届を提出しても、その翌年度に、また、簡易課税に戻ることは可能ですね。でも、簡易課税を選択すると、２年間の継続適用が強制されます。

　この思想ですが。

　実額課税が原則。だから、何時でも実額課税戻れる。
　簡易課税は例外。だから、一度選択したら、例外を継続すべき。

　消費税の中には、２年間の強制適用の届出と、何時でもｏｋの届出がありますね。これを理論的に記憶する理屈って存在しないのでしょうか。

　ビル持ちって、資産家の代名詞でしたが、でも、ネットの時代、ＬＡＮ工事についての床上げ工事が必要になって、いま、どうしているのでしょうか。

　森ビルだって、既存のビルの、ほぼ、１００％について床上げ工事が必要ですね。天井が高いビルなら良いのですが。例えば、霞ヶ関ビルだって、床上げ工事が必要。

　フランス市庁舎も、床上げ工事が必要だと思うのですが、あちらでは、どのように処理しているのでしょうか。もっとも、フランスの建物は２００年前から天井が高いのですが。

　ＴＢＳの新株予約権ですが、投資会社の日興プリンシパルに宛てて発行されているのですね。敵対的買収者の持ち株が２０％を超えたら行使できる。行使価額は直近６ヶ月間の平均株価の９０％。

　で、これを取締役会の決議で発行し、株主総会に報告しているとか。

　私の感覚では、このような新株予約権の行使が認められるわけはないと思いますが。でも、幾つかの法律上の問題が。

　《１》新株予約権の発行無効って、提訴期間に制限がないのでしょうか。既に、提訴期間が経過しているとか。
　《２》新株予約権の発行を無効にできない場合に、行使無効なんて訴訟類型が存在するのでしょうか。
　《３》取締役会の決議ではなく、株主総会の決議を得ておくべきだったと思いますが、でも、株主総会の決議事項に上げることが可能なのでしょうか。
　《４》平均株価の９０％での引き受けは、特に有利な価額として、株主総会の特別決議が必要との理屈は存在しないのでしょうか。
　《５》敵対的買収とういのが、株主にとって存在するのでしょうか。株主にしてみれば、株を買ってくれる人達は、皆さん、友達だし、仲間だと思います。

　で、商法も、会社法も、大企業法と、中小企業法は、全く別ですね。
　中小企業ではポインズピルなんて手法は使いませんから。

　何故か、国税＆通達ソフトを使っていない方がいるのですね。
　私のホームページには５年も前から公開されてますし、無料ですし、これが無ければ仕事が出来ないほど便利なソフトだと、私自身は思っているソフトなのですが。

　なぜ、存在自体も気がつかないのか。
　ネットで、ちょっと遊んでいたら見つかるソフトだと思うのですが。
　不思議です。

　何故、新聞社がネットに無料で記事を配信するのか。
　これが不思議だったのですが、でも、少しも不思議ではないのですね。

　新聞の場合も、たぶん、購読料収入に比較し、数倍の広告料収入を得ているのだろう。だかた、googleは、世界企業に成れたのですから。

　で、今日の日経新聞で、ファイナンシャルタイムズの社長が語ってます。

　ネットの広告料収入が年間２５％の割合で増加している。
　電子版の広告収入は会社の売上の１０％を占める。
　２０１０年頃には４０％から５０％に拡大する見込み。

　ただし、有料のネット配信を行っている会社のようですが。
　でも、民放のように、最後には、新聞って無料になるのでしょうね。
　紙とか、印刷とか、配達のコストをゼロにしたら、それって民放ですから。

　つまり、有機ＥＬが登場し、新聞はネットで配信される時代であり、それは５年以内だと思いますが。

　ＤＥＳについて債務免除益課税の可能性があるとの指摘がありました。それじゃ、債務超過会社への出資だって受贈益課税になってしまう。そのような課税理論はあり得ないと考えたのですが。

　でも、１０月１７日の納税通信に、ＤＥＳと債務免除益の可能性が説明されてます。取材に基づいて書くのが、この種の新聞でしょうから、課税庁側には、ＤＥＳについて、好意的ではない人達が存在するのですね。

　社長の会社に対する貸し付けをＤＥＳする場合なら、通常はｏｋなのでしょうが。でも、サービサーから社長が安値で債権を買い取り、それをＤＥＳするとの手法などは、税務署にとってはカチンと来る手法なんでしょうね。

　でも、否認する理屈が思い付かない。

　税務通信１７.１０.１７に、法人から個人へ非上場株式が譲渡された場合等の価額算定で、純資産価額方式で評価する場合に、評価差額に対する法人税額等相当額を控除することが認められるかどうかなどについて争われていた上告受理事件で、１０月１１日、最高裁判所第三小法廷で口頭弁論が行われたとの記事がありました。

　最高裁は、個人から法人への譲渡の場合に、法人税の控除を是認する予定なのでしょうか。

　弁護士の夫と税理士の妻事件について、裁判所は、《１》租税回避を図る納税者と、そうでない納税者との不均衡を是正する為に設けられたのではなく、《２》親族間の取引による租税回避を一般的に防止するという目的から設けられた規定だと判示したとのことですが。最新号の速報税理です。

　でも、これって違いますよね。

　だって、生計別なら、親族間の支払いでも、必要経費として認めます。親族なら、生計一でも、生計別でも、租税回避の動機は同じです。

　生計一の場合は、経費性を認めないとの理屈は、同じ財布の中でのカネの移動は認識できないとの理由だと思うのですが。

　会計参与の制度を、最初に口にしたのは、誰なのか。
　会計参与との言葉を、最初に作り出したのは誰なのか。

　それによって、会計参与との制度が、なんの目的で作られたのかが分かりますから。

　税理士会　……　職域拡大、社会的認知、独善業務の廃止に対する恐怖
　会計士会　……　簡易な監査論争について手打ちをしよう。
　法務省　　……　？

　今日の日経新聞ですが、ネットビジネスにはロングテールがあるとのコラムが掲載されてます。

　いままでは、２０対８０の法則が基本で、上位の２０％を押さえれば８０％がカバーできた。大概の商売は、この原則を実践していた。

　ところが、ネットビジネスでは、上位２０％は、市場全体の数パーセントを占めるにすぎない。下位に長い尻尾のような無数の客が存在している。それを取り込んで成功したのがグーグルだ。このような説明です。

　そして、その理由として、細かい無数の顧客の獲得に人的営業コストをかけていては割に合わないが、これを可能にしたのがネットだということ。いままで効率が悪くて手が出せなかった領域を宝の山にすることが可能になった。

　確かに。
　これを実践したいですね。

　会社法と税法との関係で、国税庁の職員に同情する箇所ですが。

　《１》種類株式と相続税評価、さらに特別権限を持つ株主と相続税評価
　　・　無限大のバラエティを持つ種類株式について、どのような評価をするか。
　　・　特別の権限を持つ株主について、特別の評価方法を定めるか。
　　・　定款変更時の課税を行うか。
　《２》単元株制度と相続税評価、さらには法人税の同族会社の判定
　　・　法人税の同族判定と配当制限株、さらには議決権の数との関係
　　・　相続税の同族判定を議決権基準で行う場合の単元株制度
　《３》買取請求権株式、あるいは強制償還株式の償還額と時価との関係の調整
　　・　発行時に定めた償還価額が時価と乖離していた場合の課税。
　《４》剰余金の分配制度と配当所得
　　・　減資差益からの配当も、配当所得なのか。
　　・　分割型分割の実現の為に行われる新株の分配も、配当所得なのか。
　　・　剰余金の配当と、自己株式の買い取りについて整合性の維持
　《５》組織再編と対価の柔軟化について、どのような課税をするか。
　　・　結局、全ての対価の柔軟化を否定してしまうのか。
　《６》債務超過会社の吸収合併について、租税回避を、どのように防ぐのか。
　《７》営業と事業との概念の違いを意識するか、無視するか。

　役員賞与は、臨時的な支払いと定義されてますね。で、臨時的の意味なのですが。毎月１００万円で、６月と１２月は３００万円との支払いは、２００万円について、臨時との定義に当てはまると解されています。

　でも、臨時って、事後的な事象であり、当初から想定されていた場合は臨時との概念に当てはまらないように思うのですが。

　法人税法３５条（役員賞与等の損金不算入）４項は次のように定めてます。
　この条文を前提にしても、実務の解釈には疑問がある。

　賞与とは、
　絶対要件　……　役員又は使用人に対する臨時的な給与のうち、
　除外要件　……　他に定期の給与を受けていない者に対し継続して毎年所定の時期に定額を支給する旨の定めに基づいて支給されるもの以外のものをいう。

　つまり、臨時的な給与であることが絶対要件で
　さらに、絶対要件の中でも「除外要件」に該当するものは除かれると読むのではないか。

　そしたら、臨時は、あくまでも事後的決定の場合に限るのではないかと。

　taxML以外で、会社法の解説書を出版した人達って、自問自答で答を見付けているのでしょうか。立法作業に係わった人達はｏｋとして、それ以外の人達ですが。

　共同事務所で、何人もの弁護士が常に議論できる場合なら、それなりの議論があり得ますが、でも、自分が担当しない執筆箇所の議論はおざなりですね。

　共同事務所ではなく、寄り集まっての執筆なら、さらに、議論は難しくなります。

　もし、１人で書いた会社法の解説書なんてのが存在したら、それって、自問自答の結果でしょうか。私の能力では、自問自答で答を見付けることは不可能ですし、まして、自問自答の結果を書籍にするなんて恐いことはとても実行できませんが。

　で、どうやって、皆さん、答を見付けているのだろうと不思議に思います。

　時価債務超過でもｏｋと、立法担当者の説明があっても、まだ、信じられません。資産１００万円で、負債１００億円の合併も可能。そして、特別決議で合併を承認したのなら、取締役の任務懈怠も問題にならない。

　株式の買い取り請求権があるのでｏｋとの思想以外に、これを是認する理屈が思い付かないのですが。

　理論的には、現物出資説でも、人格承継説でもなく、実務ファイナンス説なんでしょうね。つまり、ドイツ法の原理原則があって、そこから法律が作られるのではなく、アメリカ流の、実務の必要性があり、そこから法律が作られる時代なのだと。

　会社法で、合併、株式交換について、対価が柔軟化しても、適格要件を満たせず、課税関係が起きてしまったら使えませね。

　でも、先日の上場廃止のための公開買付の場合は、これが使えます。ａ社の株式について、ｘ社が公開買付をして８０％の株式を取得した。

　その後、ｘ社を持ち株会社にする株式交換を行い、対価を現金とする。そしたら、公開買付に応じない２０％の株式を現金で買い取ることが可能なのですね。

　ｘ社を存続会社にする合併を行い、ａ社を吸収合併し、２０％の株主に対価を現金で支払うとか。

　つまり、対価の柔軟化は、中小企業ではなく、大企業について、ゴミ株主を追い出すために使える手法なのだと。

　対価の柔軟化を認めるのなら、さらに発展させ、少数株主の持分を、特別決議をもって強制的に買い取るとの制度を導入すれば、制度の趣旨が徹底できたように思います。

　何故、対価の柔軟化を認めながら、少数株主の追い出しとの制度を導入しなかったのでしょうか。

　親会社が８０％の株式を所有している場合に、株式交換で残りの２０％の株主を追い出せるのなら、単純に、特別決議によって少数株主を追い出せるとした方が理屈が通ったのではないかと。

　既に、会社法の３０１個の法務省令って完成しているのだと思いますが、これが公表されるのは何時なのですか。法人税法の改正案が１２月までには発表されますね。

　法人税法は、当然、会社法と法務省令の思想を取り込んでいる必要があります。

　そしたら、法務省令って、そろそろ発表して貰わないと。政府税調は議論が出来ないように思うのですが。あるいは政府税調には内々に法務省令が渡されているのでしょうか。

　今日、午前中に所得税法の講師を担当し、午後は別の場所で会社法の講師だったのですが。
　その印象として、所得税法は、既に、古典ですね。
　出席した人数も、所得税法は少なく、聴衆の反応も所得税法は弱く。

　それに比較し、会社法は説明しやすい題材です。
　新規性があり、意外性があり、矛盾点があり、裏話があり、実務的であり。

　なぜ、定款の認証が残ったか。
　なぜ、対価の柔軟化が採用されたのか。
　なぜ、株主絶対の思想が廃止されたのか。
　なぜ、有限会社が無くなったのか。
　なぜ、合同会社が取り込まれたのか。
　なぜ、特別の権限を持つ株主などの制度が採用されたのか。
　なぜ、会社法の制定が必要になったのか。

　会社法の減資では、資本金額が減少するだけで、《１》減資払い戻しは行われず、《２》株数も減少しませんね。
　仮に、これらを実行したければ、減資と同時に、《１》剰余金の配当と、《２》株式の併合を行うことになります。

　これを、法人税法が、どのように対処するか、興味のあるところです。
　株主についての課税関係ですが。

　《１》実質は減資の払い戻しの場合も、剰余金の配当として、配当所得課税が行われるのか。
　《２》減資の場合は譲渡損の計上ができませんが、自己株式として買い取って貰った場合は譲渡損の計上が可能なこと。

　昔の法人税法５７条です。感激しませんか。
　いまは１１項まであります。
　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　第５７条（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰り越し））
　
　確定申告書を提出する内国法人の各事業年度開始の日前５年以内に開始した事業年度において生じた欠損金額（この項の規定により当該各事業年度前の事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されたもの及び第81条（欠損金の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。）がある場合には、当該欠損金額に相当する金額は、当該各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
　ただし、当該欠損金額に相当する金額が当該欠損金額につき本文の規定を適用しないものとして計算した場合における当該各事業年度の所得の金額（当該欠損金額の生じた事業年度前の事業年度において生じた欠損金額に相当する金額で本文又は次条第１項の規定により当該各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるものがある場合には、当該損金の額に算入される金額を控除した金額）をこえる場合は、そのこえる部分の金額については、この限りでない。
　
　２　 　前項の規定は、同項の内国法人が欠損金額の生じた事業年度について青色申告書である確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して確定申告書を提出している場合に限り、適用する。

　ふと思ったのですが。

　消費税の２年間非課税は有限会社だけですね。

　これを法人税にも広げ、２２％を使えるのは有限会社だけとすれば、商法はシンプルにできました。
　その他に資本金１億円以下で、資産総額３０億円以下との制限も必要ですが。

　商法の会社法の歴史って、大企業法と、中小企業法の調整の歴史でした。
　商法の手続が守られず、会社の内紛が生じると手続規定が登場する。
　裁判所は手続規定で判断せざるを得ない。
　つまり、アウトローの社会です。
　その不満が、商法の改正の根底にあったのが、昔の商法改正の動機でした。

　で、その時代に、大会社商法と、中小企業商法を、株式会社と有限会社と棲み分けてしまえば、いまの混乱は存在しなかったのでないかと。

　少なくとも、会社法の基本が、取締役１名の、そこらの八百屋や魚屋だとの無茶苦茶な株式会社法制は登場しなかったと思うのですが。

　ネットとパソコンの進化の度合いなのですが。

　《１》ワードとエクセルの人達
　《２》メールとホームページの人達
　《３》情報はパソコンとネットとの人達
　《４》taxMLの人達

　で、道具の問題と言うだけではなく、各々、思考過程が異なります。

　《１》の人達は、思考は３０年前と変わらず、便利なツールとしてパソコンを利用している。つまり、電卓がパソコンに変わり、和文タイプがパソコンに変わっただけ。

　《２》の人達は、手紙、fax、メールと、伝達手段について進歩している。しかし、仕事の内容は変わらない。

　《３》の人達は、仕事の内容が変わっている。本棚にしまい込まれていた質疑応答集や、検索が面倒で使わなかった通達集を、常に、仕事と同時並行的に使っている。勘と経験ではなく、資料と思考で仕事をしている。

　《４》さらに進化し、１人の知識を３００人で利用し、３００人の経験を自分自身で利用している。ただし、まだ、完成度は２０％ですが。

　《５》さらに進化し、ミクロの決死圏の続版、あるいはアビスの海底生物のように、別の人間との間に思考のリンクが成立し、知識だけではなく、感情、思考などがネットとして機能する時代。

　会社法の合併は、人格承継説を採用しているのでしょうか、それとも現物出資説でしょうか。

　時価純資産でマイナスの合併、つまり、資産１００万円、負債５００万円という会社を消滅会社とする合併を認めることを考えれば、人格承継説のようにも思えます。

　しかし、時価純資産がマイナスの場合に、決議要件が加重されるのは存続会社に限り、消滅会社については加重されないことを考えれば、現物出資説を採用しているようにも思えます。

　さらに、対価が柔軟化し、株式ではなく、現金の交付も認めることを考えれば、現物出資説のイメージに近くなります。

　あるいは、会社法には、商法のような基本理念は存在せず、何でも有りの法律であり、基本理念を追求すること自体が無意味と考えるべきなのでしょうか。

　「未公開株は美味しい」と思っている人が多いようですが、冷静に考えてみてください。上場していない株式会社の株はみんな未公開株なんです。未公開というだけでは飛びつかないことです。

　いいですね。こういう説明って。
　今週号の週刊朝日です。

　含み資産のある医療法人への出資は、どのような方法で行うのかが気になってました。
　つまり、次のような仕訳は許されるのか否かですが。

　現　金　　１０００　/　資本金　　　２００
　　　　　　　　　　　　/　資本剰余金　８００

　でも、これって医療法人では認められていないんですね（？）。
　で、「出資額限度法人（医療法人）に関する質疑応答事例について（情報）」に、この処理方法が掲載されてました。

　新たな出資者の出資持分について、「出資時における当該出資額限度法人の純資産の時価総額に占める払込出資額の割合」と定款で定めればよいってことです。

　それなら、ＬＬＰの場合も、この方法が使えますね。

　民法の改正について学者が、改正の方針を語ってました。
　第二東京弁護士会の会報です。

　《１》　表記を平仮名に改めた
　《２》　一般に用いられていない用語を置き換えた。
　《３》　判例通説で確定した見解で、条文に書かれていないものを書き込んだ
　《４》　現在は存在意義の無くなった文字や条文を整理した
　《５》　全体を通じて表記を直した。

　条文の番号の付け替えは最低限にして、民法９０条、１７７条など、一般に定着している条文番号を生かした。

　上記の具合だそうです。
　会社法の狂気の改正に比較し、極めてまっとうな学者の姿勢です。

　スーパーマーケットや百貨店に預金ができるようになるのですね。
　勿論、証券会社にも。

　それなら、私はＪＲに預金をしたいですね。
　それをパスネットに振り替えることができれば便利です。

　今日の日経新聞　＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

　現行の銀行法によると、証券会社は預金や融資など銀行本体に関する業務は扱えなかった。

　政府・与党は今特別国会に、銀行法改正案を提出する見通しで、来年４月の施行を目指している。成立すれば「銀行代理店」業務も可能になり、大手スーパーなども同業務への参入を予定している。

　ＬＬＣとＬＬＰはインチキなんだと思います。

　有限責任の合同会社なんて作る必要はありませんでしたし、会社法に矛盾を生じさせるだけです。経産省と法務省の妥協の産物として登場した異物です。

　議員立法で矛盾が生じてしまった商法について、理論的整合性を回復するために行われた会社法の制定ですが、その当初から矛盾をはらんでしまった。それが合同会社ではないかと。

　同様の意味で、ＬＬＰなんてあり得ない概念です。経産省がパフォーマンスとして提案した制度だと思います。だから、あちらこちらに矛盾があり、実際に社会に導入されたら多くの被害者を生む制度だと思います。

　いままで民法上の組合という制度で何も不足することはなかった。その民法上の組合を無責任組合にしてみたら、何が生まれるのか。無責任を売りにした制度を利用する事業家が信用できるのか否かを考えてみれば明らかなことだと思います。

　もっとも、株式会社も、資本金１円との無責任株式会社に変質してしまったのですが。

　会社法は多くの価値を喪失させました。

　《１》　有斐閣の注釈会社法を始めとする多くの商法の基本書
　《２》　戦後６０年間にわたって蓄積した商法の判例
　《３》　裁判官、弁護士の頭の中にある商法の知識
　《４》　法学部などで商法を学んだ多くの国民の知識
　《５》　事業経営者が当然のこととして認識している会社法の理屈

　これを金額に見積もれば数千億円の価値になると思います。

　それに対して会社法が与えたものは何なのか。ぜひ、価値あるものであって欲しいと願うところですが、会社法の条文を読む限りは、会社法が与えたものは混沌でしかなかったように思います。

　会社法の事業という言葉には、営業を超えた概念がありますね。

　商法では、「会社は其の営業の全部又は一部」としてました。
　つまり、牛乳販売部門、乳製品販売部門、肉製品販売部門との３つの営業の、全部、又は一部の譲渡です。３つの部門は、各々、有機的な包括的な一体として理解されてました。

　でも、会社法では、「その事業に関して有する権利義務の全部又は一部」としています。そして、立法担当者は、事業の概念について「事業は、ある会社が行う種々の営業の全体を指す用語として整理している」と説明しています。

　つまり、事業は、牛乳販売部門、乳製品販売部門、肉製品販売部門の全てを包括する概念で、その「権利義務の全部又は一部」の承継でも良いとしました。これは、会社が所有する駐車場のみ単独の承継も、会社分割として可能との意味でしょう。

　駐車場の移転に、牛乳販売部門の人間をくっつてけて承継させることが可能か否かは、さらに判断ですが。

　役員に対する業績連動型の報酬は、一定の要件を整えたものに限って、損金算入を認める方向とか。

　一定の要件は、どのような内容になるのでしょうね。租税回避を防止する趣旨からすれば、所得連動はダメって感じがします。しかし、所得連動でなければ業績連動の意味がない。

　会社法の制定で、国税庁は不可能を強いられるとの感じがします。

　最新号の旬刊速報税理の記事です。

　株式資本等変動計算書のサンプルが公表されたのですね。
　要するに、別表５って感じですが。
　旬刊速報税理です。

　　　　　　　　　　　　＝＝＝　　株主資本　　＝＝＝　　　　　
　　　　　　　　　　資本金　　資本剰余金　　当期剰余金　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　前期末残高　　　××　　　　　　　××　　　　　　××
　当期変動額　　　××　　　　　　　××
　　新株の発行
　　剰余金の配当
　　当期純利益
　　×××
　　その他
　　当期変動額（純額）
　当期変動額合計
　当期末残高

　前払い賃料方式の定期借地権の評価が、速報税理に紹介されてますが。
　で、これで不思議に思うのは。

　《１》前払い賃料は、前受金として、賃料の支払期日の収入とすることを認めた。
　《２》前払い賃料は、権利金として、定期借地権の評価の基礎になる。

　この二つの思想って整合性がないように思います。
　結局、次のような理解なんですね。

　《１》前払い賃料は、権利金を収受し、その後、期間毎に賃料と相殺されるものと理解する。
　《２》前払い賃料は、権利金として、定期借地権の評価の基礎になる。

　でも、《１》について、仮に、賃貸借期間は２０年の場合に、５年分だけ前払いした事例では、不合理な結果が生じるように思います。

　５年分の前払い賃料、つまり、１０００万円が、２０年の期間にわたって効果を持つ権利金１０００万円と同列に扱われてしまいます。つまり、次の二つが同列になってしまうのですが。

　《１》５年分の賃料１０００万円を前払いした。
　《２》２０年分で消却される１０００万円を支払った。

　国税優先の原則って、強制執行手続の原則ですね。
　でも、任意弁済の場合は、誰に優先して支払うかは債務者の自由。

　限定承認の場合でも、国税優先の原則って存在するのでしょうか。
　存在するとは思いますが、その法律的な根拠が確認できずにいます。

　自己株式の時価について、課税庁側の担当者の解説はありませんか。手元の書籍で自己株式のページを斜めに読んでみたのですが、《１》適正な時価、《２》低額譲り受けの場合の会社と株主の課税関係……との危ない箇所の解説はありません。

　会社にとっての自己株式の時価は次のいずれなんでしょうね。

　《１》土地と有価証券を時価評価した純資産価額
　《２》類似業種比準価額と《１》の５０％折衷
　《３》売主にとっての適正な株価でｏｋ

　自己株式の時価について解説している書籍などがありましたらご紹介いただきたいのですが。

　ＮＨＫで大阪のタクシー事情を放映してました。
　年収は３００万円を割って、２００万円台だとか。

　東京では、規制緩和といって、タクシーの台数を増やしても、二つのメータを付けるとか、近代化センターなどの役所の利権は手放しません。

　気の毒な業界です。
　皆さん、移動にはタクシーに乗りましょう。
　私達は、タクシーに乗っても採算に乗る時間給で働いてますので、節約した時間に働けば、タクシー代くらいは回収できるはずです。

　規制緩和って、一番に弱い人達をイジメ
　政府の役人は太っていきます。

　タクシー近代化センターに納付する事業者負担金の損金算入について

　有限会社は商号の変更で株式会社になれますが、でも、これって法律上は不利益ですね。
　営業上の必要性がある場合は別として、不動産管理の節税会社などは、有限会社に止まるのが有利です。

　《１》解散と設立の登記手数料が必要。
　《２》取締役の任期の制限が適用されてしまう。
　《３》１０年目の登記を忘れれば過料で、１２年が経過すれば休眠会社になってしまう。
　《４》株式会社にして取締役の任期を１０年とした場合には、解任について、損害賠償請求の危険がある。
　《５》決算書の公告が法律上の義務になってしまう。
　《６》大会社になったら会計士が必要になってしまう。
　《７》銀行から会計参与を置いてくれと言われてしまう。
　《８》機関構成について自分自身での自治が必要になってしまう。

　有限会社制度が廃止されてしまい、節税目的の会社設立は、選択肢の幅が狭くなったように思います。
　なぜ、有限会社という便利な制度を廃止する必要があったのか、実務を知らない学者の意見には弊害が多いですね。

　持分会社には組合法理が適用されると、自明の理のように説明されてますが。で、組合法理の意味ですが。

　《１》全員一致
　《２》契約自由

　この２点ですね。つまり、多数決は認めず、内部自治についての法律上の制限がないと。

　整備法を有限会社法に組み込んだら、来年の５月以降も使えるかと思ったのですが、これってダメでした。

　整備法を組み込むのなら、会社法に組み込むべきですね。何しろ、有限会社は、株式会社になってしまい、会社法が適用される。しかし、整備法で定めた事項について、適用除外になるとの理屈ですから。

　たとえば、増資払込金について、その２分の１以上を資本金に組み入れる必要があるなどの改正は、有限会社法でも、整備法でもなく、有限会社にも会社法が適用されることになるとの理屈の結果ですから。

　民法上の組合なら、出資との概念ではなく、共同事業との概念でしたので、共同事業の割合に応じた収益分配が、違和感なく、受け入れられてました。法律事務所を共同で経営するような場合ですが。

　でも、有限責任事業組合の場合は、債権者保護を前面に置く必要があり、出資との概念が不可欠になった。そして、会社に似せるために、配当規制を置いた。すると、会社と同様に、出資に応じた利益の配分が原則になってしまう。

　つまりは、嘘に嘘を重ね、その上に嘘が構築されたとの矛盾と同じような結果になっているように思います。

　これは合同会社も同じですね。債権者保護との面では、合名会社ではなく、株式会社に分類されるべきだった。しかし、持分会社とのグルーピングに含めた。その結果、資本金との概念について、合名会社との間に矛盾が生じてしまっている。

　ＬＬＰと、合同会社は、商法改正についての議員立法以上に、法的整合性を破壊しているように思います。つまり、経産省の横やりで導入した制度で、会社法の整合性に反する制度だと。

　会社法の役員構成が多様化しました。取締役は１人でもｏｋとか、監査役を置かなくてもｏｋとか。そして、３０個の機関設計が認められたとか、４０個だとか、一覧表にした雑誌の記事が目立ちますが。

　でも、これって関係ないですね。要するに、《１》有限会社、《２》商法の株式会社、《３》株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律で認められていた機関設計の全てを取り込んだのが会社法。

　機関設計の種類を記憶しなくても、有限会社の機関設計、商法の会社法の機関設計と考えてみれば、自ずから、機関設計の組合せは明らかになります。つまり、記憶する必要がないのが機関設計の種類です。

　会社法の制定を受けて、税法が改正されますね。
　そこで期待される改正事項ですが。

　《１》剰余金の配当は、株主拠出金を原資とする場合でも配当所得か。
　《２》種類株式について、財産評価通達は、どのように対応するのか。
　《３》種類株式、あるいは単元株式について、同族割合はどのように計算することになるのか。
　《４》対価の柔軟化について、どの範囲での適格組織再編が認められるのか。

　他に、どのような箇所が気になりますか。

　中小企業で持分会社は利用しませんね。仮に、節税目的の不動産管理会社でも、利用すべきは株式会社でしょう。

　でも、持分会社が、組織変更手続で株式会社になれるのは、中小企業にとっては便利です。持分会社は、社員の退社があると、持分に相当する時価純資産の払い戻しが必要になります。

　含み益がある会社では、時価純資産の払い戻しは会社の存続に影響します。

　会社法の施行後、まず、行うべきは合名会社や合資会社の株式会社の組織変更ですね。

　個人が出資者になったＬＬＰでは、期中に支払う出資者への給料の支払いは、事業主貸として処理するのでしょうね。つまり、ＬＬＰから出資者への融資です。そして、年度末の利益の配分と同時に、事業主貸を相殺する。

　では、法人と個人が出資者になった場合には、どのように処理するのか。つまり、ａ法人とｂ個人が出資者になった場合ですが。

　《１》ａ法人から派遣された職員に対する支払いは給与
　《２》ｂ個人に支払う給与は事業主貸し

　そして、仮に、《１》と《２》について、共に月額１００万円を支払った場合には、利益の分配については、どのように処理をするのか。仮に、年度の終了時点で２０００万円の利益を確保した場合です。

　２０００万円に、給与として経費に計上した１２００万円を加算した３２００万円を算出する。そして、

　《１》ａ法人には３２００万円÷２−１２００に相当する４００万円を支払う。
　《２》ｂ個人には３２００万円÷２に相当する１６００万円を支払い、事業主貸し１２００万円を相殺し、４００万円を支払う。

　でも、そうしたら、同額の出資なのに、ＬＬＰの利益について、ａ法人は４００万円しか配分を受けず、ｂ個人は１６００万円の配分を受けてしまうことになります。

　ＬＬＰの利益の配分契約書は、相当に複雑なものになりそうですね。それが税務上、是認される利益の配分でもある必要がありますし。

　仮に、夫婦が弁護士業をＬＬＰで行った場合に、夫の売上が９００で、妻の売上が１００だという場合も、夫の出資を１００万円として、妻が９００万円の出資をすれば、夫の事業所得は１００で、妻の事業所得は９００との配分が可能なのですか。

　そしたら、出資額を恣意的に変動させることによって、夫と妻の取り分を恣意的に操作できますね。
　弁護士業の場合はＬＬＰは認められませんが。

　これを法人が行ったら、親会社と子会社の取り分を、恣意的に操作できることになります。

　つまり、親子会社の事業を、ＬＬＰに譲り、ＬＬＰで商売をして、パススルーで、親会社に１０％、子会社に９０％の利益を帰属させ、子会社の欠損金を埋めるとの方法ですが。これって可能ですか。

　ＬＬＰの損失の切り捨てですが。個人の場合は次の理解でよいのですね。

　組合事業に係る第１号及び第２号に掲げる金額の合計額から第３号に掲げる金額を控除した金額「を超える部分の金額に相当する金額は、その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入しない」。つまり、１＋２−３ですが。

　１　出資をした金銭
　２　前年以前の収入から経費を差し引いた額　……　過去の儲け
　３　当年までに個人が交付を受けた金銭　　　 ……　過去の分配額

　つまり、組合員の各々について、各々の出資持分に対応する純資産価額を超える損失額は必要経費に算入してもらえない。

　これは事業経営に参加していてもダメなのですね。その根拠は、有限責任であり、出資額以上の損失の負担をしないとの理由ですね。

　そしたら、出資額３００万円の場合に

　第１事業年度　損失３００万円　……　経費算入
　第２事業年度　損失３００万円　……　経費不算入
　第３事業年度　利益３００万円　……　収益加算

　になってしまうのですね。第３事業年度では欠損を補填しただけの話しなのですが。
　そしたら、ＬＬＰって、個人事業の場合は危なくて使えませんね。
　もっとも、組合節税を防止するための税法ですから、使えなくて当然なのですが。

　倒産隔離って、ａ社を設立した場合に、出資者が倒産しても、出資者の破産管財人がａ社の経営に口出しできないとの意味ですよね。

　何しろ、ａ社は多額の資産を所有するが、しかし、その資産は、全て、投資家に分配されるべき資産ですから。

　　　　　　　　　　　　出資者
　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　ａ社
　　　───────┬───────
　 　　資産　１００億円│負債　１００億円　……　投資家
　　　　　　　　　　　　　│資本　　　 　０円

　で、通常は、ケイマンの慈善信託との方法が採用される。つまり、株主権を行使する株主を、事実上、存在しないことにしてしまうわけですが。

　で、この方法には合同会社は使えませんね。何しろ、退社することが可能で、その場合は払い戻しを請求できるのですから。と考えてきて、違いますね。

　内部自治は自由なので、社員の行動を「がんじがらめ」にしてしまえば良い。つまり、配当請求権、残余財産分配請求権、退社請求権など、全ての権利について、存在せず、あるいは条件を付してしまうとの方法ですが。

　でも、ダメですね。定款を変更するのは自由でしょう。と、書いてきて、６ヶ月前の疑問が解消されました。定款変更請求権を奪うことも可能なのですね。

　何しろ、「持分会社は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意によって、定款の変更をすることができる」ですから。

　第１説　……　総社員の同意が無くても定款を変更できるとの「別段の定め」なのか。
　第２説　……　総社員の同意があっても定款を変更できないとの「別段の定め」なのか。

　これを第２説と考えれば倒産隔離が可能です。国税庁の役人に比較し、法務省の役人は１０ポイントは程度が低くても務まると思っていたのですが、会社法６３７条（定款の変更）に倒産隔離の意味まで含めていたとしたら、侮りがたいところがありますが。

　ＬＬＰの場合も、民法上の組合の計算についての所得税基本通達、法人税基本通達が適用になるのでしょうね。つまり、

　《１》利益のみの分配
　《２》損益計算書項目の分配
　《３》損益計算書と貸借対照表項目の分配

　でも、ＬＬＰでは記帳義務があるので、必然的に《３》になるのだろう。

　第１例
　ａは賃貸ビルを出資し、ｂはカネを出資した。そしたら出資した段階で、賃貸ビルの２分の１について、譲渡所得課税なのですね。

　第２例
　ａとｂは、各々、カネを出資し、ａから賃貸ビルの管理を受託する。この場合だと、ＬＬＰからの分配金は、ａは不動産所得になり、ｂは事業所得になるのでしょうね。

　第３例
　ａとｂは、各々、カネを出して事業を経営する。そして、各々が給与を貰う。この場合は、事業所得なんでしょうね。あるいは林檎農家の場合は給与所得でもｏｋなんて理屈がありますか。

　最高裁が、本日の判決で相続後の賃料収入についての判断を示しました。でも、これって昔から、そのように理解されていたことで、高裁の判断が間違っているのだと思います。

　判決理由で同小法廷は「遺産分割までに生じた賃料収入は、遺産である賃貸不動産とは別の財産なので、各相続人が法定相続割合に応じて取得すべきだ。後に決まった遺産分割の影響は受けない」、「法定の相続割合で分けるべきだ」との初判断を示した。

　そのうえで、遺産分割結果に従って分けるよう命じた2審判決を破棄、審理を大阪高裁に差し戻した。

　東京税理士界を見ていたら次の案内がありました。

　１０月１９日(水) ２４日(月）　九段会館　午後１時〜４時
　会社法パネルディスカッション
　中小企業の経営に必要な会社法の実践的ノウハウ
　講師　関根　稔　氏　　飯田　聡一郎　氏　掛川　雅仁　氏
　九段会館

　なんとかして行きたいと思います。それと、東京税理士会は、会員研修のCD-ROMを売出しますが、これは会員以外でも販売してくれます。

　有限会社にも代表取締役を置くことができますね。その場合の会社謄本のサンプルってネット上にありませんか。

　節税のためだけの会社を作るとしたら、《１》公開会社ではない会社で、《２》取締役会を置かない会社に限ると思いますが、でも、代表取締役と名刺には書きたい。その場合の会社謄本のサンプルを見てみたいのですが。

　一問一答の解説にある「資本金ゼロの会社」について、皆さん、驚きはないのですか。出資者がゼロではないので、資本金なんて、ゼロでも、マイナスでも問題は生じないのですが。でも、商法の株式会社の常識に染まった者としては、資本金がゼロって、やっぱ、驚きです。

　設立時の資本金ゼロは認められませんが、でも、資本額までの減資を認め、結局、資本金はゼロになるとの理屈ですが、これって本当ですか。

　一定の事由が生じたときには会社から償還請求できる株式がありますね。商法１０７条１項３号の株式で、１０８条１項６号の種類株式ですが。

　これを社員に割り当てて、退社の際には１株５００円で強制償還するとしておいたら、その時点での時価との差額について、受贈益が計上されてしまうのでしょうか。

　第１説　時価との差額について利益を得るのだから受贈益が計上される。
　第２説　そもそも、そのような株式であり、当初から償還する旨の約款が付されていて、その条件が整っただけなので、受贈益が計上されることはない。

　もし、第２説なら、相続税の節税に使えるのですが。

　地方裁判所って３名の合議ですが、この実態について元裁判官と、酒の席で話しをしてきました。裁判長に説教できる陪席は存在しないそうです。

　右陪席（ベテラン側）は、自分の単独事件を持っているので合議事件には口出ししない。そしたら裁判長と左陪席（ペイペイ）の力関係だが、圧倒的な経験の差があって議論などはあり得ない。

　一緒に話しを聞いていた、私と同じ程度の経験年数の弁護士と、どうも、弁護士の先輩後輩の関係とは異なるようだ。弁護士の場合なら、若い弁護士に発言してもらうし、それがなければ仲間に加わって貰う意味がない。経験を積んだ弁護士と、ペイペイ弁護士で、議論するときに上下の差がないのが弁護士。

　その雰囲気と、裁判所の合議って全く違うって感じですねとの感想。

　秀丸メールについて、数字や、カタカナ、括弧書きの中などをカラー表示するには正規表現を利用する必要があります。私が使っている記載例を紹介してみます。

　強調表示

　秀丸エディターのメニューから、その他、ファイルタイプ別の設定、表示とカラー、強調表示で設定します。

　審査請求が終わり、裁判に移行する段階で私（弁護士）に相談が持ち込まれることが多いのですが、これって手遅れです。

　可能なら調査段階の相談が一番。遅くても異議申立段階ですね。

　担当している税理士にしてみれば、税法は俺が一番との思いがあるのでしょうが。でも、上手にあしらわれてしまった喧嘩の記録を読むと、手遅れって感じがします。

　課税処分、異議申立、審査請求、税務訴訟は、各々、判断基準が異なりますし、同じ課税処分でも、議論になる箇所は、各々の手続によって異なります。それに、税務訴訟で戦うのに比較したら、異議申立と審査請求は、遙かに軽快。裁判になったら、最低でも２年、控訴、上告まで必要になると５年、７年を要する重装備の戦いになってしまいます。

　証拠書面の成立など、裁判特有の議論が不要な異議申立と審査請求の段階で、当該事案の落としどころを見付けるのが実務家の知恵です。

　メーラー（メールソフト）は幾つもの種類があります。私は秀丸メールを利用しているのですが、その理由は、《１》秀丸エディタと同一の雰囲気で使えることと、《２》次のようなカラー表示が可能なことです。

　１日に１００本のメールが配信されるtaxMLでは、読みやすいメールの発信と、読みやすいメール環境の確保は不可欠です。秀丸メールの場合は次のような画面表示になりますので参考にしてみて下さい。

　秀丸メールの画面

　日弁連は弁護士から裁判官に任官する者の目標を年間３０名としている
　しかし、

　２００２（平成１４）年度は５名
　２００３（平成１５）年度は１０名
　２００４（平成１６）年度は１０名
　２００５（平成１７）年度では弁護士任官見込みは数名程度

　というニュースがありました。でも、裁判官って大変な仕事です。弁護士が書いた幾つもの準備書面をマーカーも付けずに読み取り、積み上げると１メートルにもなる証拠書面を解読して、間違いのない判決を書く。でも、その判決を読むのは、控訴を考えている敗訴側の当事者だけです。

　他人の文書を読むのは苦役ですが、裁判官の権威は、このような苦役によって維持されているわけです。それを理解せずに、「裁判官だったら、当事者が提出した書面を読むのは当然」との発想で、推敲もされていない長文の準備書面を提出するのが弁護士。

　東京第２弁護士会が行った裁判官へのアンケートにある次の回答は、非常に納得できる回答です。

　長大な準備書面は裁判所の読む気を殺ぐし、読み方も散漫にならざるを得ない。多くの場合、準備書面は１０ページ以内にまとめられると思われる。２０ページを超える準備書面で、良くできた準備書面であると感じることはないといっても過言ではない。裁判所に自分の主張を充分に理解させようとするならば、分量が多いことはマイナスである。

　遺言書を作成するについて、いまは遺言執行者にはならないことにしているのですが、大昔に作成した遺言書には、私が遺言執行者として指定してあります。

　で、全ての財産を妻に相続させるとの遺言で、執行事務は存在しないのですが、でも、預金の払い戻しなどは遺言執行者の印鑑が必要ですね。

　その場合ですが、わざわざ財産目録を作成し、法定相続人の全員に通知するという形式的な処理を行う必要があるのでしょうか。

　以前なら、払い戻しの事務処理だけを進めて作業を終わりにすることが出来たのですが、この頃は、形式的な手続を省略すると、後に苦情を言われる時代ですの。

　で、甥姪の戸籍謄本を探すという無駄な作業を行うべきか。みなさん、民法の条文に従っての財産目録の作成なんてやってますか。

　妻に全ての財産を相続させるが、妻が死亡した段階で遺産が残っていた場合は、それは長男Ａに相続させる。このような遺言が有効か否かの議論がありましたね。

　民法上は、負担付遺贈の理屈でしょうか。１００万円を妻に遺贈するが、しかし、妻が死亡した段階で残っていた財産は長男に引き渡す。このような負担付遺贈ですが。

　このような遺言が可能なら、第１次相続（父親の死亡）と、第２次相続（母親の死亡）と、２度について相続税が課税される相続を、一度の相続税の課税で済ませることが可能なのですが。

　相続人は家庭裁判所に限定承認の申述を行い、みなし譲渡所得のない準確定申告を相続開始後４ヶ月以内の期限内に提出した。

　その後、相続開始からおよそ４ヶ月半の時点で家庭裁判所から限定承認を認める審判の告知があった。そこで、相続人は、相続開始後およそ９ヶ月半後に、みなし譲渡所得があったとして準確定申告を修正した。

　税務署は、準確定申告の期限（相続開始を知った日の翌日から４ヶ月を経過した日の前日）から起算して修正申告までの５ヶ月半の期間について延滞税を課税した。

　このような事案についての判例が、判例時報１８６１号に紹介されてました。もちろん、他の税務訴訟と同様に納税者の敗訴ですが。