雑誌など

　月刊誌『東京消防』（財団法人･東京消防協会発行）のコラム〔視点･防災〕を平成６（1994）年6月号から担当しております。ここでは、掲載したコラムのリストをご紹介します。

「能登半島地震」の被災地・石川県輪島市　にぎわう朝市

	題名	発行年・号	災害など（関心分野）に関する主なできごと
１	突発災害地域情報はどうなるか	平成６（1994）年６月号	春まで、いわゆる「平成の米騒動」が続く。気象庁　津波地震早期検知網運用開始６月１６日「新潟地震」（昭和３９　１９６４年）より３０年
２	関東大震災と『村ノ新聞』	平成６年９月号	８月３日　東京で気温３９．１度を記録。最高気温記録を更新。
３	パニック再考	平成６年12月号	10月4日「平成6年北海道東方沖地震」　津波警報発表　釧路・厚岸などの観測点（計測震度計）で震度6　現地調査で、根室市、標津郡の一部で震度6を認定 12月28日「平成6年三陸はるか沖地震」　津波警報発表　八戸で震度6
４	災害時の詳細情報　　阪神大震災からの教訓	平成７（1995）年３月号	1月17日「平成7年兵庫県南部地震」による「阪神・淡路大震災」　　神戸市、阪神間、淡路島などで初の「震度7」認定（この当時、「震度７」は現地調査によって認定）　村山富市内閣の小里貞利国務大臣が阪神･淡路大震災担当大臣となる。 3月20日　地下鉄サリン事件
５	点と面　震度情報の問題と課題	平成７年６月号
６	地震の命名	平成７年９月号
７	前兆現象と地震予知	平成７年12月号	10月18日　奄美大島近海の地震で津波が観測される
８	災害情報の「受け手」	平成８（1996）年３月号	2月　インドネシア近海の地震で、日本の太平洋沿岸に津波警報発表
９	津波備忘録	平成８年６月号	4月　震度7が計測震度計により観測されるようになる
10	続・点と面　新たなる震度情報と防災	平成８年９月号	8月　「地震防災対策特別措置法」施行 10月　気象庁新震度階級運用開始　震度５と６が「強」「弱」に分かれ10階級となる
11	昭和61年伊豆大島噴火から10年	平成８年12月号	12月　長野・新潟県境（蒲原沢）で土石流災害
12	昭和36年の教訓	平成９（1997）年３月号	3月26日　鹿児島県薩摩地方で震度５強を記録（5月13日には震度6弱を記録）
13	二十年の歳月	平成９年６月号	5月　秋田県八幡平で土石流災害
14	流言防止のための新たなる課題	平成９年９月号	7月　鹿児島県出水市で土石流災害
15	「東海地震」に関する雑感	平成９年12月号	11月　気象庁の震度情報に、都道府県や市町村などの地方公共団体のが記録した震度のデータを含めて発表するようになる。
16	雪の足跡	平成10（1998）年３月号	1月　東京など首都圏で大雪。交通機関がマヒ。 2月　7省庁により津波警報関係省庁連絡会議が設置される。
17	土石流と危機意識	平成10年６月号	夏から秋にかけて新潟・長野・仙台など各地で「大地震襲来」流言が広まる
18	「地震の備え」の再検証	平成10年９月号	8月上旬　新潟で集中豪雨 8月下旬　栃木県那須など北関東・南東北で集中豪雨 9月3日　岩手県内陸北部の地震　雫石で震度6弱を記録
19	１００ミリの雨	平成10年12月号	10月　中米でハリケーン被害
20	震災から４年目の雑感	平成11（1999）年３月号	「日本災害情報学会」設立
21	広域避難場所はどのように評価されているか？	平成11年６月号	４月　新たな津波予報がスタートし、津波予報区が全国66区分となる。福岡・広島など西日本で集中豪雨東京などで雷雨福岡、東京で地下浸水による死者。地下の水害対策が注目される。
22	防災の日と二百十日	平成11年９月号	8月　神奈川県玄倉川キャンパー事故 8月　トルコで大きな地震 9月　台風により西日本で被害。熊本で高潮による犠牲者が出る。 9月　台湾・集集地震により大きな被害 9月30日茨城県東海村の核施設で臨界事故
23	ノストラダムスの大予言	平成11年12月号	西暦2000年のコンピューター誤作動によるいわゆる「2000年問題（Y2K)」が話題となる
24	うわさを考える	平成12（2000）年3月号	3月31日　「平成12年有珠山噴火」
25	１９９０年代をふりかえる	平成12年7月号	5月24日『チリ地震津波』（昭和35　1960年）より40年 6月1日　台風等の強さを表す「弱い」大きさを表す「小型」などの表現が廃止６月２５日　伊豆諸島三宅島火山活動　以降、三宅島･神津島・新島など伊豆諸島で地震活動活発。
26	「鳥取県西部地震」雑感	平成12年11月号	9月　東海水害 10月6日「平成12年鳥取県西部地震」　鳥取県内で震度6強を記録
27	「富士山大噴火」から考えたこと	平成１３（2001）年３月号	森喜朗改造内閣で防災担当大臣が設けられる中央官庁等再編　気象庁は国土交通省外局に、また、内閣府に防災担当が設けられる。 3月24日「平成13年芸予地震」　広島県内で震度6弱を記録
28	「芸予地震」から考えたこと	平成13年７月号	4月3日　静岡市で震度5強を記録 6月　都道府県と気象庁が共同で指定河川の洪水警報を発表するようになる
29	大学と災害	平成13年１１月号	9月　ＢＳＥ（狂牛病）問題 9月5日　高知豪雨 9月11日　アメリカで同時多発テロ（「9・11テロ」）
30	安全神話の検証―「新幹線安全神話」を考える―	平成14（2002）年３月号	「ワンギリでかかってきた番号にかけなおすだけで高額な請求がある。取り立ては厳しいらしい」という、携帯電話の「ワンギリ流言｣が広がる。
31	七夕豪雨の思い出	平成14年７月号	7月　長崎水害（昭和57　1982年）より20年
32	学生の防災意識・安全意識	平成14年１１月号
33	携帯電話と誤情報	平成15（2003）年３月号	1月15日「平成5（1993）年釧路沖地震」より10年 3月3日「三陸地震津波」（昭和8　1933年）より70年
34	節目の年	平成15年７月号	5月26日　宮城県沖の地震　宮城県・岩手県内の観測点で震度6弱を記録する。この日、「昭和58（1983）年日本海中部地震」より２0年 7月12日　「平成5（1993）年北海道南西沖地震」より10年 7月20日　九州で豪雨被害　熊本県水俣市で土石流災害　 7月26日　宮城県北部の地震　宮城県の観測点で震度6弱以上を1日3回記録する
35	災害発生時のの初動情報を考える	平成15年１１月号	8月　鹿児島水害（平成5　1993年）より10年 9月1日　関東大震災（大正１２　1923年）から80年 9月26日　「平成15年十勝沖地震」　津波警報発表　北海道内で震度6弱を記録この年、各地で、大きな地震発生に関する非公式情報が話題となり、大きな地震が起こるという流言が広がる。
36	「十勝沖地震」と避難行動	平成16（2004）年４月号	この年、台風が相次いで上陸。 7月12日「平成16年新潟・福島豪雨」 7月17日「平成16年福井豪雨」
37	土石流への対策－平成一五年七月熊本県水俣土石流災害からの教訓－	平成16年8月号	9月1日　浅間山に臨時火山情報 9月5日　紀伊半島沖（東海道沖）の地震で津波警報発表 10月20日　台風23号上陸 10月23日　「平成16年新潟県中越地震」　新潟県川口町で、震度計導入後初めての震度7を記録。
38	先手を打つための災害対策―「新潟県中越地震」で教訓は生かされたのか―	平成16年12月号	12月26日　インドネシア・スマトラ沖の巨大地震によりインド洋諸国沿岸で未曾有の津波被害
39	あらためて「津波」を考える	平成17（2005）年4月号	3月20日　福岡県西方沖の地震 4月20日　ＪＲ福知山線脱線事故
40	地震の後、お墓を見に行きますか？	平成17年8月号	7月23日　千葉県北西部を震源とする地震　東京・足立区の観測点で震度5強を記録。 8月16日　宮城県沖を震源とする地震 8月末　「ハリケーン・カトリーナ」によりアメリカ合衆国南東部で甚大な被害 9月4日～5日　台風14号により九州などで被害。また、この台風の影響により首都圏などで豪雨被害。相次ぐ災害で、防災グッズに注目が集まり、災害時の帰宅困難者問題に対応する『震災時帰宅支援マップ（首都圏版）』（昭文社）などが話題となる。
41	ある週刊誌のこと	平成17年12月号	秋　マンション・ホテルなどの耐震偽装問題が明らかになる。 12月　各地で豪雪
42	白か黒か	平成18（2006）年4月号	気象庁、昨年から今年にかけての豪雪を「平成18年豪雪」と命名。４月　伊豆半島東方沖で群発地震
43	「緊急地震速報」をどう受けとるのか	平成18年8月号	7月　「平成18年7月豪雨」 8月　気象庁「緊急地震速報」先行的運用を開始　　送電線切断事故により東京などで停電 9月　台風13号上陸　宮崎県延岡市で竜巻発生
44	廣井先生との出会い	平成18年12月号	11月7日　北海道佐呂間町で竜巻被害 11月15日　千島列島を震源とする地震で日本沿岸に津波警報発表
45	緊急地震速報　まずは身近な地震対策の徹底を	平成19（2007）年4月号	１月13日　千島列島東方沖を震源とする地震　津波警報発表 2月28日　気象庁・緊急地震速報本運用に係わる検討会で、「緊急地震速報」の本運用を本年度中に開始するという検討結果が報告される。 3月25日　「平成19年能登半島地震」「緊急地震速報」の活用により、2分未満で津波予報を発表。
46	「新潟県中越沖地震」の被災地を訪ねて	平成19年8月号	7月16日　「平成19年新潟県中越沖地震」「能登半島地震」同様、「緊急地震速報」の活用により、2分未満で津波予報を発表。すでに「緊急地震速報」を導入していた長野県松本市役所や長野県上田市丸子地域などでは、この速報が有効に活用された報告もあった。 10月1日　気象庁「緊急地震速報」本運用開始。ＮＨＫテレビ・ラジオならびに一部の民間放送テレビは、どこかで「震度5弱以上」と予測された地震について、震度4以上を記録すると予想される地点のある都道府県または地域名で「緊急地震速報」を伝えることとした。大半の民間放送ラジオは、来年以降の放送開始で検討中。 11月1日　静岡放送（ＳＢＳ）ラジオが、全国の民間放送ラジオで初めて「緊急地震速報」の放送を開始。