中小企業診断士からみたタイ・自動車産業視察記
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| 微笑みの国と呼ばれるタイですが、日本の自動車産業、家電メーカーが早くから進出し、ピラミッド型の産業構造を呈しております。そのタイに２００７年１１月に行った視察報告を記します。 |
２０１１．５．１更新
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１．自動車部品会社A社視察 １）企業概要 設立 ：２００１年 所在地：Ｓｉａｍ Ｅａｓｔｅｒｎ Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ Ｐａｒｋ 資本金：１８５百万バーツ（約６億円） 資本構成：日系企業L社６０％、日系企業M社４０％ 従業員：日本人３名、現地雇用６０名 主要顧客：自動車部品メーカー、自動車メーカー、電気・電子メーカー ２）立地条件 首都バンコクを囲む形で、タイの工業団地が形成されており、Ｓｉａｍ Ｅａｓｔｅｒｎ Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ Ｐａｒｋはバンコクまで１５０ｋｍと比較的流通面での立地条件が良いといえます。当工業団地があるＲａｙｏｎｇ県には、１３の工業団地があり、その中でも当工業団地は小さなほうになります。Rayong県最大のＥａｓｔｅｒｎ Ｓｅａｂｏｒｄ Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ Ｅｓｔａｔｅが８２５０Ｒａｉ、１４８社であるのに対し、当工業団地は１３７６Ｒａｉ、２６社（２００４年）となっています。（1Ｒａｉ=1600㎡）工業団地の分譲価格は、平米１１５６バーツ（およそ日本円で平米３８５０円）であり、安いほうになっています。ＡｍａｔａＣｉｔｙの工業団地の一般区で平米１４３７バーツ、最も高いＥａｓｔｅｒｎ Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ Ｅｓｔａｔｅが、平米２８１２バーツであることを考えると、コスト面で立地を選択したと考えます。但し、専門的なことは判断できませんが、他の工業団地と比べ地盤強度が弱いため、建設コストがかかると考えます。Ｒａｙｏｎｇ県の工業団地の株主には、住金物産の名前を良く見かけますが、この工業団地の株主は不明です。開発者は日系企業M社の事業会社であるA社グループとなっています。 ２００８年１０月８日 |
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２）立地条件 下記に、Ｒａｙｏｎｇ県の主たる工業団地に進出している企業をまとめます。
 Ｒａｙｏｎｇ県で日系の企業が多いことが分かり、公表されているデータでは自動車・二輪車関係の比率が高いことが分かる。特に、このたび訪問したＳｉａｍ Ｅａｓｔｅｒｎ Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ Ｐａｒｋの自動車・二輪車の比率が高いといえる。これは、下記に示す日系の自動車メーカーの工場とへの物流を考えた場合、Ｒａｙｏｎｇ県、Ｃｈｏｎｂｕｒｉ県からの物流体制が良いことが影響していると考える。
２００８年１２月３０日 |
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| ３）生産 中古の設備を日本から導入している。設備は自動化された設備であり、現地従業員は、運搬と簡単な作業が主たる業務となっている。業務に対する集中度合いからみて、タイ人はあまり労働には向かないようである。 原材料は日本からの輸入であり、１５００ｔｏｎ弱の月間の生産を行っている。在庫が２５００ｔｏｎあり、材料の値上げに対応しているためと理由を説明していたが、後付の理由であると考える。同社の製品はタイ国内に限らず、ベトナムなど第三国に輸出を行っており、日本からの原料に輸入頼っていることから、２か月分の在庫がどうしても発生していると考える。 ベトナムへの輸出はコスト高となるように思えるが、ＦＴＡにより関税率が５％以下に抑えられている点から一つのマーケットとして捉えられる。ベトナムは、二輪車の生産拠点となっているため、同社として市場の魅力があり、関税面で中国製品より優位に立てる利点が挙げられる。 上記から、同社は生産コストよりもマーケットインの考えにもとづき、事業を行っている。 設備が古く汚らしく見えるが、比較的清掃状態が良く、埃や油の堆積が少ない。現地従業員への教育ができていると考える。また、５Ｓの整理の面もできている。新潟県の中小企業を年間６０社ほどみているが、このレベルの清掃状態を保てている企業はそう多くない。 生産は、カンバン方式に対応しているとしているが、顧客との間のカンバン方式であり、前述の在庫から分かるように社内はカンバン方式ができていない。 ２００９年３月 |
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| ４）出資状況 割愛 |
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| ５）設立の背景 当該タイの法人Ａ社 は、製造業Ｂ社と商社Ｃ社の共同出資にて設立されている。製造業であるB社単独でも、海外事業会社を運営できる実力はあると考えるが、当該タイの法人Ａ社が製造業Ｂ社にとってはじめての事業会社であり、タイにグループをもつ商社Ｃ社と共同で工場運営をしたほうが、製造業Ｂ社としては好ましいということが設立の背景にある。また商社Ｃ社にとっても、多角的な面で製造会社を持つメリットがあったと考える。現在、製造業Ｂ社では、単独の海外工場も検討しているようである。 ６）労務関連
JETRO調査の日系企業より、高い給与を支払っている。「従業員の採用は困っていない」という回答が得られたが、給与面で人材の確保、定着が行いやすいと考える。周辺企業では、日給制をとっているが、同社は月給制をとっており、その面からも働きやすい職場であると考える。採用に当たって、4ヶ月間の試用期間があり、その後採用すれば終身雇用となる。給与は、下げられない環境にある。年間269日の稼動であるが、2010年までに255日までに労働時間を削減するように要求が出されている。従業員とのコミュニケーションはタイ語で行っている。 |
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７）電力需要 タイナショナルパワー（ドイツ系）から購入している。各工業団地で発電所（火力・原子力）をもっており、中国のように電力不足に陥らない。 |
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| ２．自動車部品会社Ｂ社視察 １）企業概要 設立 ：１９８２年 第３工場稼動：２００７年１月 第３工場所在地：Ｓｉａｍ Ｅａｓｔｅｒｎ Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ Ｐａｒｋ 資本金：３００百万バーツ（約１０億円） 資本構成：日系企業９８％ 従業員： １２００人 主要顧客：日系自動車メーカー、自動二輪車メーカー |
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| ２）生産 Ｂ社は商社であり、国内では、製造を行っていないが、タイでは製造工場を運営している。工程は自動化と標準化を進めており、Ａ社と同様に、古い機械を活用している。機械は、台湾、日本から持ってきたようである。カンバン方式の導入を行っているものの、少品種大量生産であり、商社でも運営できる工場である。しかしながら、現場管理レベルは新潟県内の中小製造業よりレベルが高い。 設備は自動化しているものの、設備１台に１人のオペレータがおり、コスト低減活動が行われていない。今後はバーツ高の影響もあり、製造原価低減活動を行わざるを得ないと考える。 組立ではセル生産工程を意識しているようであるが、ものづくりはできていない。ものづくりが分かる駐在員が同工場にはいないと推測する。 Q－Pointという工程図で、生産ラインを見える化している。これは作業者の教育に役立つと考えるとともに、品質管理力の向上につながると考える。また、品質指標をグラフ化しており、品質改善活動に取り組んでいる様子が伺える。品質管理レベルも新潟県内の中小製造業よりレベルが高いと感じる。 海外の商社が持つ工場より現場管理レベルが低いようでは、新潟の中小製造業のさらなる凋落は逃れられないと感じた。 同工場の最大のポイントは、亜鉛のメッキラインであり、海外ではじめてメッキラインを見させていただいた。興味があったのは排水処理であるが、適切に処理を行っている。 |
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| ３．環境公害対策<BR> 前述の排水処理施設のように、日本の環境技術が海外に活かせるようになってきている。環境技術は現在のところ、日本の製造業の補完的な役割であるが、幅広い貢献（ビジネス）ができるように視野を広げる必要があると感じた。 タイにおいて１９９２年に環境保護法が制定され、汚染物質の発生防止、都市環境、環境教育及び情報開示、環境テクノロジーなどが決められている。 このたびの視察は、海岸部であるため見ることはできなかったが、河川の水質は低下の一途を辿っているとされている。水質汚濁の対策として、下水処理施設の整備が進められているが、今回の工業団地内に下水処理施設があることが確認できたが、街中の下水処理施設の整備が遅れているようである。<BR> 大気汚染は、中国に頻繁に訪問しているため、それほど酷くはないように思えるが、自動車の整備状況が悪く、黒鉛をあげた車が非常に多い。 ゴミ問題に関しては、増加し続けるゴミの排出量に対して各地域で６０％程度の処理能力しかないとされている。政府はゴミの分別によるリサイクルの推進を打ち出しているが、工業団地で適用できても、一般市民への適用が難しいようである。このたび訪問した工業団地でも、産業廃棄物の規制（量の制限）が存在するが、一般市民に対する制限はないようであり、企業で分別収集ができても、タイの民間人に対しては対応が難しいようである。 また、グリーン調達を行っている企業があり、その企業が調達先の環境動向の把握に熱心に動いている。 今回の視察メンバーのうち建設業界のメンバーから、タイ国内の屋根材にアスベストがまだ使われていることを教わった。自然破壊だけでなく、人体に対する有害性の判断も遅れているように感じた。 また、移動中にアスベストを含む屋根材を積んだトラックの横転を目撃し、日本に比べまだまだ教育水準が低いと感じた。  現在、燃料用エタノールの製造の取組のため、世界中で食糧問題が浮上している。タイにおいても、カッサバ芋によるエタノール製造を行っているが、今回の視察でのヒアリングの結果、ガソリンとエタノールの混合燃料がタイにおいてあるものの、車の寿命が短くなるために誰も使わないという意見を聞いた。 これらのことから、今後タイの教育レベルの向上と特に環境教育の実施が望まれる。 タイにおける日本の経済援助役割は非常に大きく、２０００年以降額は減ったものの、７０百万ドルを超える技術協力を継続して行っている。その分野は、農林水産・保健衛生・環境問題・薬物汚染などに多岐にわたっているが、「水管理システム近代化計画」「環境研究能力向上プロジェクト」「タイ環境基準・排出基準設定支援プロジェクト」が見当たるだけで、環境に対する技術協力プロジェクトが充分であるとは感じられない。 タイと日本の関係は良好であるものの、今後様々な形で民間交流を盛んにすることにより、日本の環境技術・知識のタイへの定着が図れることを望んでいる。 参考：JETROビジネス調査報告データ「タイ国における環境対策の現状と課題」 ２０１０年３月２１日 |
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| ４．FTAと工場立地に関して 「低廉な労働力を求めた工場立地」と「マーケットインに基づいた工場立地」の２つの考え方があるが、今後、FTAの締結状況など国際的な情勢により、工場の統廃合がある懸念がある。そのため、このたび視察した企業のように、既にある設備を海外工場で活用する例が増加すると考える。撤退を視野に入れた海外進出が不可欠である。タイでは、今後家電産業で撤退が予測されており、法律面で撤退を行いやすい地域であるという意見を現地で耳にした。 ２０１０年４月１０日 |
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| ５．タイの治安 ２００７年１１月の我々の訪問を後にして、日本人女性がタイで殺害されたというニュースを耳にしたが、リゾート地と思えないほど、我々が宿泊したパタヤは治安が悪い。法律面の問題があるのかもしれないが、路上のいたるところで、水パイプを使った麻薬と思われるものを吸っている光景を目にする。 クーデターの影響はほとんど無いように思われるが、安全確保は全て自己責任の世界と思える。滞在中の1日の休暇日に、車とガイドを雇って、市場の見学と寺院などに訪問したが、どこに行っても警察はあまり眼にしない。更に、食堂に入り、食べようとすると、「ガイドからこれは食べないように！」と言われる。ガイドが食べ物を選んでもってきたのに、変に思うと、タイのレストランはしばしば食べ物が腐っているため、タイ人も、実際ものを見てから食べるかどうか検討しているようである。食べ物に関しても自己責任の世界のようだ。 ガイドに２００６年９月に派生したクーデターと、１２月の総選挙に関する意見をもとめると、彼は反タクシン派のクーデター支持派であり、彼の友人たちには、タクシントン派もいるようです。何故、反タクシン派であるかというと、タクシンのインサイダー疑惑などから、彼の金銭面に関する問題から支持できないということです。日本での報道の通り、１２月の総選挙後、タイの治安に心配があるようです。視察時期としては、良い時期であったのかもしれません。 ２０１０年５月２６日 |
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| ６．貿易 日本からアジア各国への輸出と、アジア各国から日本への輸入
２０１０年8月9日 |
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日本のタイの輸出入の具体的な品目をみると下記のようになっている。
２０１０年１２月６日 |
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日本へを含めるタイ全体の輸出を見た場合、
日本への輸出でデータとしてあがっていない自動車・同部品の輸出が、タイ全体の輸出では上位にある。音響映像機器、事務機器と異なり、自動車関連は、日本から原料・部品を輸入し、タイで加工し、第三国へ輸出している実態が分かる。今回の視察先UNION AUTOPARTSでも、同じことを行っている。現在タイから日本への輸入に関して、日タイEPAにより、映像音響機器などの電子機器、自動車関係は無税となっている。更に、今後タイ側においても、自動車の一部を除くほとんどの鉱工業品の関税を10年以内に撤廃する。そのため、今後日本とタイの貿易が加速すると考える。本視察は、その状況下の日系製造業の景色を見た点で、将来においてとても有意義なものとなると確信する。 |
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２００８．１２．３０中小企業診断士中村公哉事務所
fwiy6062@mb.infoweb.ne.jp