| 人事コンサルティング・労務管理改善・労働問題に強い社会保険労務士 for 尼崎 神戸 大阪 |
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<お問合せ・無料相談申込>
（受付時間 平日9:00〜17:30） |
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社労士ガイド |
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since 2007.2
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| TOP > 労働相談・あっせん代理 |
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雇用・労働環境の激しい変化にともない、最近では次のような労働問題・労働トラブルや労災問題が頻発しています。
当事務所では、これらの問題に関する専門家として、企業側・労働者側を問わず多くの相談に応じ、迅速な解決をサポートしています。 |
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| <労働問題・労働トラブル例> |
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普通解雇･懲戒解雇･整理解雇 |
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雇い止め･労働条件引下げ･配置転換（配転） |
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賃金･退職金･残業代不払 |
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いじめ･嫌がらせ･パワハラ･セクハラ |
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情報漏洩･退職後の競業避止義務違反 等 |
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| <労災問題例> |
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過労死 |
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脳・心臓疾患 |
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精神障害（うつ病など） |
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通勤災害 |
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第三者行為災害 等 |
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| サポート内容のご案内 |
| （１）労働相談 |
| あらゆる労働問題について随時受付を行っています。〔要事前予約〕 |
| 相談料は初回無料。2回目以降は1時間につき5,250円です。 |
| ただし、その後何らかの手続報酬が生じる場合は、その内払いと致しますのでご安心下さい。 |
【お願い】
ご相談の際は、効率化のため出来るだけ資料（時系列にまとめたメモ等）をお持ち下さい。 |
| （２）あっせん代理 |
| 各都道府県労働局に設置されている紛争調整委員会等において、あっせん代理を行います。 |
| 報酬目安は、着手金52,500円＋成功報酬（和解金等の10％程度）です。（ただし、事案によります） |
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| （３）労災・通災申請 |
| 申請書の作成、労働基準監督署への提出、前後の調整まで一括して代行します。 |
| 報酬目安は、1件につき21,000円です。（ただし、事案によります） |
| （４）審査請求・再審査請求 |
| 調査、書類作成・提出、所管官庁（労働局・厚生労働省）との調整などを一括して代行します。 |
| 報酬目安は、1件につき52,500円です。（ただし、事案によります） |
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| ※審査請求・再審査請求には請求期限が定められていますのでご注意下さい。 |
審査請求
原処分があったことを知った日の翌日から60日以内 |
再審査請求
決定書の謄本が送付された日の翌日から60日以内
（審査請求をした日から3ヶ月を経過しても決定がない場合は請求可能） |
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特定社会保険労務士
中薗 博章 |
| 労働問題の解決には、 |
| 安心してまかせられるパートナー選び |
| が最初の大きな第一歩と言えます。 |
| 豊富な経験と実績の当事務所へまずはお気軽にご相談下さい！ |
| （初回相談は全て無料です） |
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様々な紛争解決手段 |
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| 労働関係の紛争解決は、個別労働紛争解決促進法により自主的な解決が求められています。 |
| しかし、これらの紛争は増加の一途をたどっており、また自主的な解決が困難な場合も多く、現在では |
| 様々な解決制度が設けられています。 |
| ただし、これらの制度の利用に当っては、それぞれ強制力や費用等の面で一長一短がありますので |
| まずは専門家へご相談したうえで手続をとられることをオススメします。 |
| 都道府県労働局 |
| 労働基準監督署 |
労働基準法違反の指導監督、是正勧告 |
| 総務部企画室 |
総合労働相談コーナーにおける情報提供、相談
労働局長による助言・指導
紛争調整委員会におけるあっせん |
| 雇用均等室 |
男女雇用機会均等法、育児・介護休業の個別相談に対する助言・指導・勧告 |
| 受給調整事業部 |
人材派遣事業の個別相談に対する助言・指導 |
| 地方自治体 |
| 都道府県労働委員会 |
個別労働紛争のあっせん |
| 労働相談情報センター |
労務、労働問題全般の相談、あっせん |
| 裁判所 |
| 簡易裁判所 |
民事調停
少額訴訟（60万円以下）
民事訴訟（140万円以下） |
| 地方裁判所 |
労働審判制度
民事訴訟（140万円超） |
| ※ |
当事務所にご相談いただいた案件で、訴訟手続に至る場合は、労働問題に精通した弁護士を紹介する場合がございます。 |
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<サイト運営者> |
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中薗総合労務事務所 （兵庫県社会保険労務士会会員） |
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所長 特定社会保険労務士 中薗博章 |
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