退職金制度については、最近よく次のようなご相談をお受けしています...

退職金の支払いが苦しい、又は経営を圧迫している 税制適格年金制度（適年）から他制度への移行ができていない 新たに退職金制度を導入したい

退職金制度設計のポイントは、ズバリ
（１）支給金額の適正化、（２）支給原資の安定確保
が図られているかにあります。

弊事務所では、豊富な経験と実績に基づき、最新動向や世間水準をにらみつつ、貴社に合った制度づくりをご提案します。 〔参考レポート〕 今後の退職金制度

【STEP1】 現状分析

1. 業績・人件費の推移、労働分配率等の数値分析
2. 退職金水準・分布状況、給与体系などの分析
3. 社内諸規程の確認
4. 意識調査（経営者・幹部社員へのヒアリングなど） ※必要に応じて

【STEP2】 退職金制度の設計

1. 支給原資の確保方法について検討
2. 制度移行（適年→中退共等）の検討 ※必要な場合のみ
3. 退職金シミュレーションを実施しながら、支給額（退職金カーブ）を設計
   〔参考〕中小企業退職金共済制度に関する情報 → (独)中小企業退職金共済事業本部

【STEP3】 退職金規程の作成

退職金制度に合せて退職金規程を作成・見直し、ご希望の形（冊子やデータ等）にまとめて納品致します。

【STEP4】 導入支援

退職金制度の導入には、「従業員の正しい理解」が欠かせません。
ご希望により「社員説明会の開催」をサポート致します。
※ここまでで、所要期間は2〜6ヶ月程度です。

退職金制度を取り巻く環境は、税制適格年金制度（適年）の廃止や日本版401ｋの登場
などによって、取り扱いが難しくなっています。

退職金制度の導入・見直しを検討されている場合は、 ぜひ気軽にお問合せ下さい。 TEL06-6430-6318 又は下のフォームよりどうぞ...