２／８〜９ 行政調査報告
２／８（木） 「諏訪野団地」福島県伊達町
今回は、私が12月議会で質問した永続可能〈サステイナプル〉なまちづくりのサンプルが、県内にあるということで調査となった。
ａｍ9：30、会津若松市役所から福島県伊達町へ向けて出発。途中福島市で昼食をとり、1：00より伊達町役場で調査。始まる前、伊達町議長が挨拶にお出でになる。なんとＪＣ仲間の高橋君であった。懐かしく当時の話となる。冨田健一郎伊達町長が歓迎の挨拶と、町の紹介をしてくださる。伊達町は、国道４号線沿いで福島駅より北へ１５分程度。人口1万1,106人、東西にのびた町の中央を阿武隈川が流れている。
伊達町の諏訪野団地はピータ一・カルソープが絶賛したという住宅地。福島県住宅生活協同組合が開発した団地で、開発総面積12万6700m2に一戸建ての住宅288戸が分譲。3000本の樹木に囲まれた環境とコミュニティーの一体感を重視した町。
諏訪野団地の特徴は、まず10戸の住宅がひとつのコモンスペース（広場）をぐるりと囲むように配置されている点。コミュニティ一の一体感づくりを狙っている。
幹線道路からつながるコモンスペースは、すべて町道に指定。こんなことができたのは、町道は団地の管理組合が管理するという持別ルールを町と結んだからだ。行政になんでもやらせるのはおかしいという理屈で、樹木の防除やせん定などは住宅生活協同組合と住民が一緒にやっている。
コモンスペースの真ん中には12−15mのケヤキのシンボルツリーがそびえ、幹線道路とコモンスペースをつなぐ部分には段差が設けられている。段差は自動車の運転者が自然にブレーキを踏む高さに設定されており、自動車の乗り入れを抑えている。幹線道路の街路灯も高さを60cmと運転席からはまぶしい高さに設計してあり、自動車のスピードは自然に落ちる。
地下浸透工法で雨水処理
2つ目の特徴は雨水の地下浸透工法を採用している点。道路やコモンスペ一スはすべて透水性舗装で、道路には側溝もない。雨水はコモンスペ一スの下にある「採石空隙雨水貯蔵浸透施設」に蓄えられ、やがて土中に吸収されていく。1時間に90mmの雨でも地上にあふれない「自然共生」型工法。
もうひとつはエネルギー対策。団地の入り口近くにあるピロス（集会場）の屋上には巨大な太陽熱パネルを置き、太陽光発電で街路灯など公共施設の電力を賄う。ピロスの屋上にはテレビアンテナを設置し、CATVで各家庭に配信しているので、住宅の屋根にはテレビアンテナがない。
発電量や雨量、地下水位などはピロスのコンピュ一夕一が管理する。電線やガス管の配線はすべて地下に埋設し街路には電柱がない。街路樹はあと5年もすれば道を覆うトンネルに成長し、地表熱の上昇を防ぐようになっている。
ごみステーションがない？？
案内をしてくれた和合さんに聞いてみる。「ここですよ。ここ！」そこは路上であり、小学生が書いた環境ポスターを焼き付けた80ｃｍ四方程度のタイルがある。当惑している私に「ごみステーションは、この絵です。
子供が一生懸命書いた絵の上を汚したままにしておく大人はいません。だからきれいでしょ！描いた子供にとっても記念になります。」なるほど！こんなアイデアがあったのか！
２／９（金） 「リサイクル」國分農場
ａｍ9：00大玉村國分農場着。社長のお譲さん國分俊江さんが案内をしてくれる。
岳温泉旅館協同組合は、1998年6月より、大玉村の國分農場の協力のもと、各旅館から廃棄される生ゴミの有機肥料化の取り組みを始めた。組合では農家と契約し、この肥料は有機野菜栽培に利用され、その野菜を旅館の献立の素材として利用する計画を進めている。
國分農場は30年来の畜産農家であり、過去に糞尿公害問題で畜舎の移転を余儀なくされた、という苦い経験がある。この経験から発想・考案したのが、「コクブ式コンポストシステム」である。この発想の原点は、健康な家畜の糞尿は臭くないということ。
「立ち上がる湯気（発酵のため、70度近くまで自然に温度が上がる）」
コクブ式コンポストシステムのハードであるプラントの機械的な部分での発酵を促進するための工夫は、特許申請。堆肥は植物体残渣や家畜糞などの有機物が､微生物の代謝作用で分解されてできる。システムでは､この微生物層の自然な変換を促すようにハードとソフトの両面におよんで技術の粋が集められている。さらに、微生物資材などを利用する必要はなく､種堆肥を混ぜたり堆積方法を考慮して､自然に生息している環境菌が十分に発育しやすい環境をつくることが重要。
「外部監査」郡山市
ｐｍ1：30、郡山市議会会議室で外部監査について調査。
平成9年4月1日に中核市に移行後、地方自治法の一部改正により、毎会計年度、当該会計年度に係る包括外部監査契約を速やかに締結しなければならない旨が規定され、包括外部監査が義務付けられていること、また、地方分権の推進に対応した地方公共団体の体制の整備及び適正な予算の執行の確保を図るため、平成11年度から実施。
目的は、最少の費用で最大の効果をあげること。地方自治法に規定されるとおり、市の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について、包括外部監査契約を締結し包括外部監査人の監査を受けることにより、地方自治法の規定の趣旨を達成する。
実施による効果として、従来の監査委員及び監査事務局職員による監査に加えて、市の外部からの視点により、今まで監査が行われなかった分野（職務・給与体系、民間委託、財団法人等の職員の人事交流等）に対する指摘事項及び意見が得られるなど、行政運営上貴重な内容となっている。
導入による、庁内の反応については、包括外部監査の導入により、職員が以前にもまして緊張感を持ちながら職務に従事するようになるなど、行政の分野によい意味での刺激が与えられている。
３月議会で、会津若松市の外部監査導入について質問する。