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平成１９年３月吉日

最近の主な法律改正の確認
税務	１．	３０万円未満の償却資産については合計３００万円を上限として購入した時に経費にすることができるようになりました。（中小企業者が平成１８年４月～平成２０年３月までに購入したもの）
	２．	減価償却資産の償却可能限度額が廃止され、耐用年数経過時には１円を残して全額償却できるようになりました。（平成１９年４月以降に購入したもの。ただし平成１９年３月以前に購入したもの　　も耐用年数経過後にはなりますが１円を残して全額償却できます）
	３．	一台１２０万円以上のＯＡ機器、一本７０万円以上のソフトウェア、一台１６０万　　円以上の機械装置を購入した場合はその７％の税額控除か３０％の特別償却を受けられます。（医療業などを除く中小企業者が平成１６年４月～平成１８年３月までに購入したもの。リースでも条件により適用可）
	４．	一人５０００円以下の飲食費は交際費の損金不算入額の計算から除かれます（平成１９年３月の法人の決算期から）
	５．	法人については欠損金の繰越控除が過去７年までできるようになります。（平成１４年３月期以降に発生した欠損金から）
	６．	住宅ローン減税制度が１０年間１％の控除になりました。（平成１７年居住分からは段階的に縮小。平成１９年、２０年居住分は同様の控除額を１５年間に分割して受けることも可）
	７．	扶養となる配偶者については配偶者特別控除が適用されないこととなりました。（平成１６年分の所得から）
	８．	老年者控除が廃止され公的年金控除が縮小されます。従って年金所得者は増税になります。（平成１７年分の所得から）
	９．	個人が譲渡した土地建物の損失は、一定の居住用不動産を除き損益通算や繰越控除をすることができなくなりました。（平成１６年以後の売却分から）
	10.	個人が買ってから５～６年を超えて譲渡した土地建物の利益に対する税率は２０％（所得税１５％＋住民税５％）に引き下げられましたが、１００万円の特別控除はなくなりました。（平成１６年以後の売却分から）
	11.	相続税の税率が引き下げられました。（平成１５年以後に亡くなった人から）
	12.	贈与税の税率が引き下げられました。（平成１５年以後の贈与から）
	13.	２０歳以上の子供が６５歳以上の親から受ける贈与は親が亡くなった時点で相続税　　を払う制度を選択できることとなりました。この場合は合計２５００万円（住宅取得資金については別枠でさらに１０００万円）までは贈与税がかかりません。ただし一回でもこの制度を利用すると以後この親からの贈与は１１０万円の非課税枠が使えなくなります。住宅取得資金についてもこの制度と５５０万円まで非課税となる従来の制度との選択となります。（平成１５年以後の贈与から。住宅取得資金については平成１７年まで）
	14.	相続税の小規模宅地の８０％評価減の対象が事業用４００㎡、居住用２４０㎡の部分までとなりました。（平成１３年以後に亡くなった人から）
	15.	個人の株式譲渡益は源泉分離課税が廃止となり原則として確定申告が必要となりますが、上場株式等については特定口座の源泉徴収を選択した場合には申告は不要となります。（平成１５年以後の売却分から）
	16.	個人の上場株式等の譲渡益については年間１００万円の非課税枠などが廃止となる代わりに当面１０％の優遇税率が適用されます。（平成１５年～平成１９年の売却分）
	17.	個人の非上場株式の譲渡益に対する税率は２０％（所得税１５％＋住民税５％）に引き下げられました。（平成１６年以後の売却分から）
	18.	前々年の売上が１０００万円を超える事業者は消費税を納めることとなりました。（法人は平成１７年３月の決算期から　個人は平成１７年分の所得から）
	19.	前々年の売上が５０００万円を超える事業者は簡易課税により消費税を納める制度が使えなくなりました。（法人は平成１７年３月の決算期から　個人は平成１７年分の所得から）
	20.	一般の消費者に対する契約書、見積書、カタログ、チラシ、値札、張り紙などでは消費税込での価格表示が義務づけられました。（平成１６年４月から）
	21.	地方への税源移譲のため、個人の住民税は一律で課税所得の１０％とされます（平成１９年６月以降納税分から）
	22.	上記に伴い、課税所得に対して住民税と所得税のそれぞれの税率を合わせた税率が従前と変わらないように所得税の税率が変わります。（平成１９年分の所得税から）
	23.	定率減税が廃止となります。（平成１９年分の所得税から）
	24.	損害保険料控除が地震保険料控除となります。（平成１９年分の所得税から）
	25.	役員報酬の改定時期は期首から３ヶ月以内に限定され、それ以降の期中の改定はできなくなりました。（平成１９年３月の決算期から）
	26.	一定の同族会社の社長報酬が経費として認められなくなりました。（平成１９年３月の決算期から）

労務	１．	賞与からも毎月の給与と同じ料率で社会保険料が徴収されることになりました。（健康保険、介護保険、厚生年金の料率は１年に何回も変わることがありますので、料率表は最新のものをお使い下さい）
	２．	雇用保険の料率は平成１４年１０月から変更になっています。
	３．	失業保険の受給日数や受給額が少なくなりました。
	４．	パート社員の雇用保険への加入条件から収入基準がなくなりました。
	５．	厚生年金は７０歳になるまで加入しなければならなくなりました。
	６．	在職老齢年金の支給が減額または停止される場合があります。（昭和１２年４月２日以後に生まれた人）

		なお、詳しい内容については必ず当事務所にご確認いただきますようお願い申し上げます。

		このページは当事務所のお客様にポイントを理解していただくため敢えて法律通りの言葉を使っていません。従ってお客様以外の方が書かれた表現通りにとらえて間違った解釈をしたとしても一切の責任は負いかねますのでご了承下さい。

成田会計コンサルティング
成田　仁