アクチュアリー試験対策 生命保険関係法規集

このページは、アクチュアリー試験の生保コース対策として最低限確認しておくべき法令について、 法令データ提供システムおよび 保険関係法規集を元に作成しています。ただし、保険業法185-240条(外国保険業者)、保険業法施行規則115-195条(外国保険業者)、保険業法241-271条の2(保険契約者等の保護のための特別の措置等)、保険契約者保護機構に関する省令(大蔵省令第124号)は省略しています。

保険業法(平成7年6月7日 法律第105号)

法第1条(目的)

この法律は、保険業の公共性にかんがみ、保険業を行う者の業務の健全かつ適切な運営及び保険募集の公正を確保することにより、保険契約者等の保護を図り、もって国民生活の安定及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。

法第3条(免許)

保険業は、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ、行うことができない。
2.
前項の免許は、生命保険業免許及び損害保険業免許の2種類とする。
3.
生命保険業免許と損害保険業免許とは、同一の者が受けることはできない。
4.
生命保険業免許は、第1号に掲げる保険の引受けを行い、又はこれに併せて第2号若しくは第3号に掲げる保険の引受けを行う事業に係る免許とする。
一
人の生存又は死亡(当該人の余命が一定の期間以内であると医師により診断された身体の状態を含む。以下この項及び次項において同じ。)に関し、一定額の保険金を支払うことを約し、保険料を収受する保険(次号ハに掲げる死亡のみに係るものを除く。)
二
次に掲げる事由に関し、一定額の保険金を支払うこと又はこれらによって生ずることのある当該人の損害をてん補することを約し、保険料を収受する保険
イ
人が疾病にかかったこと。
ロ
傷害を受けたこと又は疾病にかかったことを原因とする人の状態
ハ
傷害を受けたことを直接の原因とする人の死亡
ニ
イ又はロに掲げるものに類するものとして 内閣府令で定めるもの(人の死亡を除く。)
ホ
イ、ロ又はニに掲げるものに関し、治療(治療に類する行為として 内閣府令で定めるものを含む。)を受けたこと。
三
次項第1号に掲げる保険のうち、再保険であって、前2号に掲げる保険に係るもの
5.
損害保険業免許は、第1号に掲げる保険の引受けを行い、又はこれに併せて第2号若しくは第3号に掲げる保険の引受けを行う事業に係る免許とする。
一
一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し、保険料を収受する保険(次号に掲げる保険を除く。)
二
前項第2号に掲げる保険
三
前項第1号に掲げる保険のうち、人が外国への旅行のために住居を出発した後、住居に帰着するまでの間(以下この号において「海外旅行期間」という。)における当該人の死亡又は人が海外旅行期間中にかかった疾病を直接の原因とする当該人の死亡に関する保険
6.
保証証券業務(契約上の債務又は法令上の義務の履行を保証することを約し、その対価を受ける業務のうち、保険数理に基づき、当該対価を決定し、準備金を積み立て、再保険による危険の分散を行うことその他保険に固有の方法を用いて行うものをいう。)による当該保証は、前項第1号に掲げる保険の引受けとみなし、当該保証に係る対価は、同号の保険に係る保険料とみなす。

法第4条(免許申請手続)

前条第1項の免許を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した免許申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
一
商号又は名称
二
資本金の額又は基金の総額
三
取締役及び監査役(委員会設置会社(指名委員会、監査委員会及び報酬委員会(第10章を除き、以下「委員会」という。)を置く株式会社又は相互会社をいう。以下同じ。)にあっては、取締役及び執行役)の氏名
四
受けようとする免許の種類
五
本店又は主たる事務所の所在地
2.
前項の免許申請書には、次に掲げる書類その他 内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
一
定款
二
事業方法書
三
普通保険約款
四
保険料及び責任準備金の算出方法書
3.
前項の場合において、同項第1号の定款が電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして 内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。)で作成されているときは、書類に代えて電磁的記録を添付することができる。
4.
第2項第2号から第4号までに掲げる書類には、 内閣府令で定める事項を記載しなければならない。

法第5条(免許審査基準)

内閣総理大臣は、 第3条第1項の免許の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
一
当該申請をした者(以下この項において「申請者」という。)が保険会社の業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、申請者の当該業務に係る収支の見込みが良好であること。
二
申請者が、その人的構成等に照らして、保険会社の業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。
三
前条第2項第2号及び 第3号に掲げる書類に記載された事項が次に掲げる基準に適合するものであること。
イ
保険契約の内容が、保険契約者、被保険者、保険金額を受け取るべき者その他の関係者(以下「保険契約者等」という。)の保護に欠けるおそれのないものであること。
ロ
保険契約の内容に関し、特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
ハ
保険契約の内容が、公の秩序又は善良の風俗を害する行為を助長し、又は誘発するおそれのないものであること。
ニ
保険契約者等の権利義務その他保険契約の内容が、保険契約者等にとって明確かつ平易に定められたものであること。
ホ
その他 内閣府令で定める基準
四
前条第2項第4号に掲げる書類に記載された事項が次に掲げる基準に適合するものであること。
イ
保険料及び責任準備金の算出方法が、保険数理に基づき、合理的かつ妥当なものであること。
ロ
保険料に関し、特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
ハ
その他 内閣府令で定める基準
2.
内閣総理大臣は、前項に定める審査の基準に照らし公益上必要があると認めるときは、その必要の限度において、 第3条第1項の免許に条件を付し、及びこれを変更することができる。

法第27条(相互会社の設立時の基金の募集)

発起人は、この款の定めるところにより、相互会社の設立に際して基金の総額を募集しなければならない。

法第35条(払戻請求権)

退社員は、定款又は保険約款の定めるところにより、その権利に属する金額の払戻しを請求することができる。ただし、その者に代わって社員となる者がある場合は、この限りでない。

法第55条(基金利息の支払等の制限)

基金利息の支払は、貸借対照表上の純資産額から次に掲げる金額の合計額を控除した額( 第55条の3第3項第1号において「利息支払限度額」という。)を限度として行うことができる。
一
基金の総額
二
損失てん補準備金及び 第56条の基金償却積立金の額( 第59条第2項の規定により取り崩した基金償却積立金の額があるときは、その合計額を含む。次項において同じ。)
三
その他 内閣府令で定める額
2.
基金の償却又は剰余金の分配は、貸借対照表上の純資産額から次に掲げる金額の合計額を控除した額( 第55条の3第3項第2号において「償却等限度額」という。)を限度として行うことができる。ただし、 第113条前段( 第272条の18において準用する場合を含む。)の規定により貸借対照表の資産の部に計上した額の全額を償却した後でなければ、これを行うことができない。
一
基金の総額
二
損失てん補準備金及び 第56条の基金償却積立金の額
三
前項の基金利息の支払額
四
その決算期に積み立てることを要する損失てん補準備金の額
五
その他 内閣府令で定める額
3.
前2項の規定に違反して、基金利息の支払又は基金の償却若しくは剰余金の分配を行ったときは、当該相互会社の債権者は、これを返還させることができる。

法第55条の2(剰余金の分配)

剰余金の分配は、公正かつ衡平な分配をするための基準として 内閣府令で定める基準に従い、行わなければならない。
2.
相互会社は、その定款において 第23条第1項第7号に掲げる事項として、毎決算期に剰余金の処分を行う場合には、その対象となる金額として 内閣府令で定める金額のうち、当該金額に一定の比率を乗じた額以上の額を、社員に対する剰余金の分配をするための準備金として 内閣府令で定めるものに積み立てるべき旨を定めなければならない。
3.
前項に規定する一定の比率は、 内閣府令で定める比率を下回ってはならない。
4.
相互会社は、その決算の状況に照らしてやむを得ない事情がある場合には、前2項の規定にかかわらず、定款において、当該決算期における剰余金の処分に限り、第2項の 内閣府令で定める金額に前項の 内閣府令で定める比率を下回る比率を乗じた額を第2項の 内閣府令で定める準備金に積み立てる旨を定めることができる。
5.
前項の定款の定めは、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

法第56条(基金償却積立金の積立て)

基金を償却するときは、その償却する金額に相当する金額を、基金償却積立金として積み立てなければならない。
2.
基金に係る債務の免除を受けたときは、その免除を受けた金額に相当する金額を、基金の総額から控除し、基金償却積立金として積み立てなければならない。

法第58条(損失てん補準備金)

相互会社は、基金( 第56条の基金償却積立金を含む。)の総額(定款でこれを上回る額を定めたときは、その額)に達するまでは、毎決算期に剰余金の処分として支出する金額( 第55条の2第2項の準備金のうち 内閣府令で定めるものに積み立てる金額を含む。)の3/1000以上を、損失てん補準備金として積み立てなければならない。

法第60条(基金の募集)

相互会社は、その成立後においても、社員総会(総代会を設けているときは、総代会。以下この項において同じ。)の決議により、新たに基金を募集することができる。この場合においては、相互会社は、社員総会の決議により、新たに募集をする基金の額を定めなければならない。
2.
前項の場合には、 第62条第2項に定める決議によらなければならない。

法第63条(非社員契約)

相互会社は、剰余金の分配のない保険契約その他の 内閣府令で定める種類の保険契約について、当該保険契約に係る保険契約者を社員としない旨を定款で定めることができる。
2.
前項の定款には、同項の定めをする保険契約の種類のほか、 内閣府令で定める事項を定めなければならない。
3.
相互会社が行う第1項の保険契約に係る保険の引受けは、 内閣府令で定める限度を超えてはならない。
4.
相互会社は、第1項の保険契約に係る保険の引受けをする場合には、 内閣府令で定めるところにより、当該保険契約に係る経理を、社員である保険契約者の保険契約に係る経理と区分してしなければならない。
5.
商法第2編第10章(第664条(第683条第1項において準用する場合を含む。)を除く。)(保険)及び第3編第6章(海上保険)の規定は、第1項の保険契約について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
6.
前各項に定めるもののほか、第1項の保険契約に関し必要な事項は、 内閣府令で定める。

法第90条(社員への株式又は金銭の割当て)

組織変更をする相互会社の社員は、組織変更計画の定めるところにより、組織変更後株式会社の株式又は金銭の割当てを受けるものとする。
2.
前項の株式又は金銭の割当ては、社員の寄与分(社員の支払った保険料及び当該保険料として収受した金銭を運用することによって得られた収益のうち、保険金、返戻金その他の給付金の支払、事業費の支出その他の支出に充てられていないものから当該社員に対する保険契約上の債務を履行するために確保すべき資産の額を控除した残額に相当するものとして 内閣府令で定めるところにより計算した金額をいう。)に応じて、しなければならない。
3.
会社法第234条第1項(各号を除く。)及び第2項から第5項まで(1に満たない端数の処理)、第868条第1項(非訟事件の管轄)、第869条(疎明)、第871条(理由の付記)、第874条(第4号に係る部分に限る。)(不服申立ての制限)、第875条(非訟事件手続法の規定の適用除外)並びに第876条(最高裁判所規則)の規定は、前2項の規定により組織変更をする相互会社の社員に株式を割り当てる場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
4.
前3項に定めるもののほか、組織変更の場合における株式又は金銭の割当てに関し必要な事項は、政令で定める。

法第112条(株式の評価の特例)

保険会社は、その所有する株式のうち市場価格のあるもの( 第118条第1項に規定する特別勘定に属するものとして経理されたものを除く。以下この項において同じ。)の時価が当該株式の取得価額を超えるときは、 内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の認可を受けて、当該株式について取得価額を超え時価を超えない価額を付すことができる。
2.
前項の規定による評価換えにより計上した利益は、 内閣府令で定める準備金に積み立てなければならない。

法第115条(価格変動準備金)

保険会社は、その所有する株式その他の価格変動による損失が生じ得るものとして 内閣府令で定める資産(次項において「株式等」という。)について、 内閣府令で定めるところにより計算した金額を価格変動準備金として積み立てなければならない。ただし、その全部又は一部の金額について積立てをしないことについて内閣総理大臣の認可を受けた場合における当該認可を受けた金額については、この限りでない。
2.
前項の準備金は、株式等の売買等による損失(売買、評価換え及び外国為替相場の変動による損失並びに償還損をいう。)の額が株式等の売買等による利益(売買、評価換え及び外国為替相場の変動による利益( 第112条第1項の規定による評価換えにより計上した利益を除く。)並びに償還益をいう。)の額を超える場合においてその差額のてん補に充てる場合を除くほか、取り崩してはならない。ただし、内閣総理大臣の認可を受けたときは、この限りでない。

法第116条(責任準備金)

保険会社は、毎決算期において、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てなければならない。
2.
内閣総理大臣は、長期の保険契約で 内閣府令で定めるものについて、責任準備金の積立方式及び予定死亡率その他の責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準について必要な定めをすることができる。
3.
前2項に定めるもののほか、保険契約を再保険に付した場合における当該保険契約に係る責任準備金の積立方法その他責任準備金の積立てに関し必要な事項は、内閣府令で定める。

法第117条(支払備金)

保険会社は、毎決算期において、保険金、返戻金その他の給付金(以下この項において「保険金等」という。)で、保険契約に基づいて支払義務が発生したものその他これに準ずるものとして 内閣府令で定めるものがある場合において、保険金等の支出として計上していないものがあるときは、支払備金を積み立てなければならない。
2.
前項の支払備金の積立てに関し必要な事項は、 内閣府令で定める。

法第117条の2(生命保険会社における保険契約者等の先取特権)

生命保険会社にあっては、保険契約者(再保険に係る保険契約者を除く。)は被保険者のために積み立てた金額につき、次に掲げる権利(再保険に係る権利を除く。)を有する者はその権利の額につき、それぞれ当該生命保険会社の総財産の上に先取特権を有する。
一
保険金請求権
二
損害をてん補することを請求する権利(前号に掲げるものを除く。)
三
返戻金、剰余金、契約者配当に係る配当金その他の給付金(保険金を除く。)を請求する権利
2.
前項の先取特権の順位は、民法第306条第1号(共益費用の先取特権)に掲げる先取特権に次ぐ。

法第118条(特別勘定)

保険会社は、運用実績連動型保険契約(その保険料として収受した金銭を運用した結果に基づいて保険金、返戻金その他の給付金を支払うことを保険契約者に約した保険契約をいう。)その他の 内閣府令で定める保険契約について、当該保険契約に基づいて運用する財産をその他の財産と区別して経理するための特別の勘定(以下この条において「特別勘定」という。)を設けなければならない。
2.
保険会社は、 内閣府令で定める場合を除き、次に掲げる行為をしてはならない。
一
特別勘定に属するものとして経理された財産を特別勘定以外の勘定又は他の特別勘定に振り替えること。
二
特別勘定に属するものとして経理された財産以外の財産を当該特別勘定に振り替えること。
3.
特別勘定に属する財産の管理の方法その他特別勘定に関し必要な事項は、 内閣府令で定める。

法第120条(保険計理人の選任等)

保険会社(生命保険会社及び 内閣府令で定める要件に該当する損害保険会社に限る。第3項及び 第122条において同じ。)は、取締役会において保険計理人を選任し、保険料の算出方法その他の事項に係る保険数理に関する事項として 内閣府令で定めるものに関与させなければならない。
2.
保険計理人は、保険数理に関して必要な知識及び経験を有する者として 内閣府令で定める要件に該当する者でなければならない。
3.
保険会社は、保険計理人を選任したとき、又は保険計理人が退任したときは、 内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

法第121条(保険計理人の職務)

保険計理人は、毎決算期において、次に掲げる事項について、 内閣府令で定めるところにより確認し、その結果を記載した意見書を取締役会に提出しなければならない。
一
内閣府令で定める保険契約に係る責任準備金が健全な保険数理に基づいて積み立てられているかどうか。
二
契約者配当又は社員に対する剰余金の分配が公正かつ衡平に行われているかどうか。
三
その他 内閣府令で定める事項
2.
保険計理人は、前項の意見書を取締役会に提出した後、遅滞なく、その写しを内閣総理大臣に提出しなければならない。
3.
内閣総理大臣は、保険計理人に対し、前項の意見書の写しについてその説明を求め、その他その職務に属する事項について意見を求めることができる。
4.
前3項に定めるもののほか、第1項の意見書に関し必要な事項は、 内閣府令で定める。

法第122条の2(指定等)

内閣総理大臣は、民法第34条(公益法人の設立)の規定による法人であって、次項に規定する業務に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、同項に規定する業務を行う者として指定することができる。
一
業務を確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すると認められること。
二
前号に定めるもののほか、業務を公正かつ適確に実施することができるものであること。
2.
前項の規定により指定された法人(以下この条において「指定法人」という。)は、次に掲げる業務を行うものとする。
一
保険数理の専門的知識及び技能を有する者の養成及び研修を行うこと。
二
保険数理に関し、必要な調査研究を行い、統計を作成し、資料を収集し、又は情報の提供を行うこと。
三
第116条第2項に規定する責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準その他の保険数理に関する事項に係る業務であって、内閣総理大臣から委託を受けたものを行うこと。
四
前3号に掲げる業務に附帯する業務
3.
内閣総理大臣は、前項に規定する業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、指定法人に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
4.
内閣総理大臣は、第2項に規定する業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、指定法人に対し同項に規定する業務若しくは財産に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定法人の事務所に立ち入らせ、同項に規定する業務若しくは財産の状況に関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
5.
内閣総理大臣は、指定法人が次の各号のいずれかに該当するときは、第1項の指定(第2号及び次項において「指定」という。)を取り消すことができる。
一
第2項に規定する業務を公正かつ適確に実施することができないと認められるとき。
二
指定に関し不正の行為があったとき。
三
第3項の規定による命令に違反したとき。
6.
前各項に定めるもののほか、指定の手続その他指定法人に関し必要な事項は、 内閣府令で定める。

法第130条(健全性の基準)

内閣総理大臣は、保険会社に係る次に掲げる額を用いて、保険会社の経営の健全性を判断するための基準として保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準を定めることができる。
一
資本金、基金、準備金その他の 内閣府令で定めるものの額の合計額
二
引き受けている保険に係る保険事故の発生その他の理由により発生し得る危険であって通常の予測を超えるものに対応する額として 内閣府令で定めるところにより計算した額

法第132条(業務の停止等)

内閣総理大臣は、保険会社の業務若しくは財産又は保険会社及びその子会社等の財産の状況に照らして、当該保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、当該保険会社に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、若しくは当該保険会社のその必要の限度において、期限を付して当該保険会社の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は財産の供託その他監督上必要な措置を命ずることができる。
2.
前項の規定による命令(改善計画の提出を求めることを含む。)であって、保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況によって必要があると認めるときにするものは、保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況に係る区分に応じ 内閣府令・財務省令で定めるものでなければならない。

法第300条(保険契約の締結又は保険募集に関する禁止行為)

保険会社、保険会社の役員(生命保険募集人及び損害保険募集人である者を除く。)、生命保険募集人、損害保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人は、保険契約の締結又は保険募集に関して、次に掲げる行為をしてはならない。
一
保険契約者又は被保険者に対して、虚偽のことを告げ、又は保険契約の契約条項のうち重要な事項を告げない行為
二
保険契約者又は被保険者が保険会社等又は外国保険会社等に対して重要な事項につき虚偽のことを告げることを勧める行為
三
保険契約者又は被保険者が保険会社等又は外国保険会社等に対して重要な事実を告げるのを妨げ、又は告げないことを勧める行為
四
保険契約者又は被保険者に対して、不利益となるべき事実を告げずに、既に成立している保険契約を消滅させて新たな保険契約の申込みをさせ、又は新たな保険契約の申込みをさせて既に成立している保険契約を消滅させる行為
五
保険契約者又は被保険者に対して、保険料の割引、割戻しその他特別の利益の提供を約し、又は提供する行為
六
保険契約者若しくは被保険者又は不特定の者に対して、1の保険契約の契約内容につき他の保険契約の契約内容と比較した事項であって誤解させるおそれのあるものを告げ、又は表示する行為
七
保険契約者若しくは被保険者又は不特定の者に対して、将来における契約者配当又は社員に対する剰余金の分配その他将来における金額が不確実な事項として 内閣府令で定めるものについて、断定的判断を示し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げ、若しくは表示する行為
八
保険契約者又は被保険者に対して、当該保険契約者又は被保険者に当該保険会社等又は外国保険会社等の特定関係者( 第100条の3( 第272条の13第2項において準用する場合を含む。 次条において同じ。)に規定する特定関係者及び 第194条に規定する特殊関係者のうち、当該保険会社を子会社とする保険持株会社及び少額短期保険持株会社(以下この条及び 第301条の2において「保険持株会社等」という。)、当該保険持株会社等の子会社(保険会社等及び外国保険会社等を除く。)並びに保険業を行う者以外の者をいう。)が特別の利益の供与を約し、又は提供していることを知りながら、当該保険契約の申込みをさせる行為
九
前各号に定めるもののほか、保険契約者等の保護に欠けるおそれがあるものとして 内閣府令で定める行為
2.
前項第5号の規定は、保険会社等又は外国保険会社等が 第4条第2項各号、 第187条第3項各号又は 第272条の2第2項各号に掲げる書類に基づいて行う場合には、適用しない。

保険業法施行規則(平成8年2月29日 大蔵省令第5号)

規則第4条(疾病等に類する事由)

法第3条第4項第2号ニに規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一
出産及びこれを原因とする人の状態
二
老衰を直接の原因とする常時の介護を要する身体の状態
三
骨髄の提供及びこれを原因とする人の状態

規則第5条(治療に類する行為)

法第3条第4項第2号ホに規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一
保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)第3条(定義)に規定する助産師が行う助産
二
柔道整復師法(昭和45年法律第19号)第2条(定義)に規定する柔道整復師が行う施術
三
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)に基づくあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師が行う施術(医師の指示に従って行うものに限る。)

規則第6条(免許申請書の添付書類)

法第4条第2項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一
理由書
二
会社の登記事項証明書
三
創立総会が招集されたときは、その創立総会の議事録(会社法第82条第1項(創立総会の決議の省略)の規定により創立総会の決議があったものとみなされる場合には、当該場合に該当することを証する書面。以下同じ。)(当該保険会社が株式移転( 法第96条の8第1項に規定する組織変更株式移転を含む。)により設立された場合又は会社分割により設立された場合には、これに関する株主総会の議事録(会社法第319条第1項(株主総会の決議の省略)の規定により株主総会の決議があったものとみなされる場合には、当該場合に該当することを証する書面。以下同じ。)その他必要な手続があったことを証する書面)
四
事業計画書
五
直近の日計表その他の最近における財産及び損益の状況を知ることができる書類
六
取締役及び監査役(委員会設置会社( 法第4条第1項第3号に規定する委員会設置会社をいう。以下同じ。)にあっては、取締役及び執行役)の履歴書
七
会計参与設置会社( 法第53条の18第1項に規定する会計参与設置会社をいう。以下同じ。)にあっては、会計参与の履歴書(会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面及びその職務を行うべき社員の履歴書。以下同じ。)
八
主要な株主の商号、名称又は氏名及びその保有する議決権の数を記載した書面(相互会社の場合にあっては、社員になろうとする者の名簿)
九
保険会社の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書類
十
法第3条第1項の免許を受けようとする者が子会社等( 法第97条の2第3項前段に規定する子会社等をいう。以下この号及び 第10条の2第5号において同じ。)を有する場合には、次に掲げる書類
イ
当該子会社等の名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書類
ロ
当該子会社等の役員(役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。)の役職名及び氏名又は名称を記載した書類
ハ
当該子会社等の業務の内容を記載した書類
ニ
当該子会社等の最終の貸借対照表(関連する注記を含む。以下同じ。)、損益計算書(関連する注記を含む。以下同じ。)、株主資本等変動計算書(関連する注記を含む。以下同じ。)その他の当該子会社等の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類
ホ
法第3条第1項の免許を受けようとする者及びその子会社等の業務、財産及び損益の状況の見込みを記載した書類
十一
当該免許申請に係る保険が第3分野保険( 法第3条第4項第2号若しくは第5項第2号に掲げる保険(以下この号において「第3分野の元受保険」という。)又は 同条第5項第1号に掲げる保険のうち第3分野の元受保険に係る再保険であって、元受保険契約(保険契約のうち再保険契約以外のものをいう。 第33条第3項第1号及び 第3号並びに 第53条第1項第8号において同じ。)に係るすべての保険責任が移転され、かつ、当該保険責任の全部に相当する責任準備金が積み立てられるものをいう。以下同じ。)の保険契約(保険期間が1年以下の保険契約(当該保険契約の更新時において保険料率の変更をしないことを約した保険契約を除く。)及び 第212条第1項第5号に規定する傷害保険契約その他これに準ずる給付を行う保険契約を除く。以下この条、 第11条第7号、 第53条第1項第7号の2及び 第7号の3、 第118条第1項第6号、 第179条第1項第7号並びに 第243条において同じ。)を含む場合にあっては、当該第3分野保険の保険契約に関する 法第4条第2項第4号に掲げる書類の記載事項が保険数理に基づき合理的かつ妥当なものであることについて、保険計理人が確認した結果を記載した意見書
十二
その他 法第5条第1項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類
2.
前項第4号の事業計画書には保険募集の計画及び収支の見込み並びにそれらの基礎となる事項を記載しなければならない。
3.
保険会社以外の株式会社が従前の目的を変更して保険業を営むため 法第4条第1項の規定により免許申請書を提出する場合においては、 同条第2項に規定する内閣府令で定める書類は、第1項(第3号に係る部分を除く。)に規定する書類のほか、次に掲げる書類とする。
一
従前の目的を変更して保険業を営むことを決議した株主総会の議事録
二
従前の定款及び免許申請の際に現に存する取引の性質を明らかにする書面
三
最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書

規則第10条(保険料及び責任準備金の算出方法書の記載事項)

免許申請者は、 法第3条第4項の生命保険業免許の申請の場合にあっては第1号から第6号まで及び第8号に掲げる事項を、 同条第5項の損害保険業免許の申請の場合にあっては第1号から第4号まで及び第6号から第9号までに掲げる事項(第3号にあっては保険料積立金を計算する保険契約又は払戻積立金を積み立てる保険契約に、第4号にあっては社員に対する剰余金の分配又は契約者配当を行う保険契約に、第6号にあっては保険料積立金を計算する保険契約に、それぞれ限るものとする。)を、 法第4条第2項第4号に掲げる書類に記載しなければならない。
一
保険料の計算の方法(その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。)に関する事項
二
責任準備金( 法第116条第1項の責任準備金をいう。以下この章から第8章までにおいて同じ。)の計算の方法(その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。)に関する事項
三
返戻金の額その他の被保険者のために積み立てるべき額を基礎として計算した金額(以下「契約者価額」という。)の計算の方法及びその基礎に関する事項
四
第30条の5第1項第1号の社員配当準備金又は 第64条第1項の契約者配当準備金及び社員に対する剰余金の分配又は契約者配当の計算の方法に関する事項
五
未収保険料の計上に関する事項
六
保険金額、保険の種類又は保険期間を変更する場合における計算の方法に関する事項
七
純保険料(保険料のうち将来の保険金の支払に充てられると見込まれるものをいう。 第122条及び 第211条の6において同じ。)に関する事項
八
その他保険数理に関して必要な事項

規則第11条(事業方法書等の審査基準)

法第5条第1項第3号ホに規定する内閣府令で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一
保険契約の内容が、保険契約者等( 法第5条第1項第3号イに規定する保険契約者等をいう。以下同じ。)の需要及び利便に適合した妥当なものであること。
二
保険契約の締結(被保険者の同意を必要とする契約の変更を含む。以下この条において同じ。)又は商法(明治32年法律第48号)第677条第1項(同法第683条第1項において準用する同法第664条の規定により準用される場合を含む。)に規定する指定若しくは変更の手続に関し、同法第674条(第683条第1項において準用する第664条の規定により準用される場合及び同法第677条第2項(第683条第1項において準用する第664条の規定により準用される場合を含む。)の規定により準用される場合を含む。)に規定する保険契約に係る同意の方式が、被保険者の書面により同意する方式その他これに準じた方式であり、かつ、当該同意の方式が明瞭に定められていること。
二の二
電気通信回線に接続している情報処理の用に供する機器を利用して、保険契約の申込みその他の保険契約の締結の手続を行うものについては、保険契約の申込みをした者の本人確認、被保険者(当該保険契約の締結時において被保険者が特定できない場合を除く。)の身体の状況の確認、契約内容の説明、情報管理その他当該手続の遂行に必要な事項について、保険契約者等の保護及び業務の的確な運営が確保されるための適切な措置が講じられていること。
三
保険契約の解約による返戻金の開示方法が、保険契約者等の保護に欠けるおそれのない適正なものであり、かつ、明瞭に定められていること。
三の二
次に掲げる保険契約のうち、 令第45条第1号から 第4号までに掲げる場合のいずれかに該当するため 法第309条第1項に規定する申込みの撤回等を行うことができないものにあっては、特定早期解約(保険契約の解約のうち、当該保険契約の成立の日又はこれに近接する日から起算して10日以上の一定の日数を経過するまでの間に限り、解約により保険契約者に払い戻される返戻金の計算に際して、契約者価額から控除する金額を零とし、及び当該保険契約に係る費用として保険料から控除した金額の全額を契約者価額に加算するものをいう。 第53条の12において同じ。)を行うことができる旨の定めがあること。ただし、 法第309条第1項第2号から 第5号までに掲げる場合若しくは 令第45条第5号から 第8号までに掲げる場合のいずれかに該当するため当該申込みの撤回等を行うことができない場合、又は 令第45条第1号から 第4号までに掲げる場合のいずれかに該当する場合において当該保険会社が当該申込みの撤回等に応じる旨の定めがある場合は、この限りでない。
イ
第74条各号に掲げる保険契約
ロ
解約による返戻金の額が、金利、通貨の価格、金融商品市場(金融商品取引法第2条第14項に規定する金融商品市場をいう。以下同じ。)における相場その他の指標に係る変動により保険料の合計額を下回ることとなるおそれがある保険契約(イに掲げるものを除く。)
ハ
保険金、返戻金その他の給付金(以下「保険金等」という。)の額を外国通貨をもって表示する保険契約(イ又はロに掲げるものを除く。)
四
法第3条第4項第1号又は 第2号に掲げる保険の引受けを行う場合においては、保険金の支払基準及び限度額が適正であること。
五
特別勘定又は積立勘定を設ける保険契約にあっては、それらに属する財産の運用に係る体制が適正であること。
六
保険契約者に対して、 第53条第1項第1号から 第4号までに定める書面を交付した上で、当該保険契約者から当該書面を受領した旨の署名又は押印を得る措置が明確に定められていること。
七
保険会社が保険料率その他の契約内容の全部又は一部を変更(保険契約の内容の追加又は削除及び保険契約の全部又は一部の解除を含む。)することができることを約した保険契約にあっては、次に掲げるいずれかの要件を満たすものであること。
イ
保険契約の内容が変更されることがある場合の要件、変更箇所、変更内容及び保険契約者に内容の変更を通知する時期が明確に定められていること。この場合において、第3分野保険の保険契約で基礎率変更権(保険契約締結時の保険料計算の基礎となる保険事故発生率(以下「予定発生率」という。)について、実際の保険事故発生率(以下「実績発生率」という。)が保険契約締結時の予測と相違し又は今後明らかに相違することが予測されるため、予定発生率を変更して保険料又は保険金の額の変更を行う権利のことをいう。以下同じ。)に関する規定を 法第4条第2項第3号に掲げる書類に記載する場合は、予定発生率に対する実績発生率の状況を示す指標を基に、当該基礎率変更権の行使に係る 法第123条第1項の規定に基づく認可を申請することができる基準( 第53条第1項第7号の2及び 第7号の3において「基礎率変更権行使基準」という。)を明確に定めていること。
ロ
保険会社が保険契約者に対して、保険契約の内容の変更を通知した場合、当該保険契約者等が不利益を受けることなく当該保険契約を将来に向かって解除できるものであること。

規則第12条(保険料及び責任準備金の算出方法書の審査基準)

法第5条第1項第4号ハに規定する内閣府令で定める基準は、次に掲げる基準とする。
一
契約者価額の計算が、保険契約者等にとって不当に不利益なものでないこと。
二
当該書類に記載された事項(保険料に係る部分を除く。)に関し、特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
三
自動車の運行に係る保険(自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)第5条(責任保険又は責任共済の契約の締結強制)の自動車損害賠償責任保険を除く。)の引受けを行う場合においては、次に掲げるすべての要件を満たすものであること。
イ
純保険料率の算出につき危険要因を用いる場合には、次に掲げるいずれかの危険要因により、又はそれらの危険要因の併用によること。
(1)
年齢
(2)
性別
(3)
運転歴
(4)
営業用、自家用その他自動車の使用目的
(5)
年間走行距離その他自動車の使用状況
(6)
地域
(7)
自動車の種別
(8)
自動車の安全装置の有無
(9)
自動車の所有台数
ロ
イに規定する危険要因による純保険料率の格差が統計及び保険数理に基づき定められていること。
ハ
イに規定する年齢、性別及び地域に係る純保険料率が、 別表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる要件を満たすものであること。
ニ
法第4条第2項第4号に規定する書類に、免許に係る保険料を中心とした一定範囲内で保険料率を修正することを記載する場合には、その範囲が免許に係る保険料率に対し、125/1000を乗じたものを加えたもの又は減じたものを、それぞれ上限又は下限とするものであること。

規則第30条の2(剰余金の分配の計算方法)

相互会社が社員に対する剰余金の分配をする場合には、保険契約の特性に応じて設定した区分ごとに、剰余金の分配の対象となる金額を計算し、次の各号(少額短期保険業者である相互会社にあっては、第1号、第2号及び第4号)に掲げるいずれかの方法により、又はそれらの方法の併用により行わなければならない。
一
社員が支払った保険料及び保険料として収受した金銭を運用することによって得られる収益から、保険金、返戻金その他の給付金の支払、事業費の支出その他の費用等を控除した金額に応じて分配する方法
二
剰余金の分配の対象となる金額をその発生の原因ごとに把握し、それぞれ各保険契約の責任準備金、保険金その他の基準となる金額に応じて計算し、その合計額を分配する方法
三
剰余金の分配の対象となる金額を保険期間等により把握し、各保険契約の責任準備金、保険料その他の基準となる金額に応じて計算した金額を分配する方法
四
その他前3号に掲げる方法に準ずる方法

規則第30条の4(剰余金のうち一定の比率を乗じる対象となる金額)

法第55条の2第2項に規定する内閣府令で定める金額は、当期未処分剰余金の額から次に掲げるものの合計額を控除した金額( 法第55条第2項に規定する貸借対照表上の純資産額から 同項各号に掲げる金額の合計額を控除した額を限度とする。)とする。
一
前期繰越剰余金の額
二
任意積立金目的取崩額
三
法第55条第1項の基金利息の支払額
四
法第58条の損失てん補準備金としてその決算期に積み立てる額
五
法第56条の基金償却積立金としてその決算期に積み立てる額
六
基金の償却に充てることを目的としてその決算期に純資産の部に積み立てる任意積立金の額(ただし、基金の額(償却を完了する予定の日を定めない基金がある場合には当該基金の額を除く。)をその払込期日から償却を完了する予定の日までの期間に含まれる決算期の数で除して得られた額(払込期日又は償却を完了する予定の日が異なる基金がある場合には、それぞれについて計算して得られた額の合計額)を上限とする。)
七
第30条第2項第3号に規定する額
八
次条第1項第1号に規定する社員配当準備金の取崩額が決算期の剰余金に含まれる場合における当該取崩額

規則第30条の5(剰余金の分配をするための準備金)

法第55条の2第2項に規定する内閣府令で定める準備金は、次に掲げるものとする。
一
社員配当準備金
二
社員配当平衡積立金
2.
前項第1号の社員配当準備金は、社員に対する剰余金の分配をするための準備金として貸借対照表の負債の部に計上するものとする。
3.
生命保険相互会社( 法第3条第4項の生命保険業免許を受けた相互会社をいう。)は、第1項第1号の社員配当準備金に、次に掲げるもの(決算期においては、剰余金の処分による次に掲げるものへの繰入額を含む。)の合計額を超えて繰り入れてはならない。
一
積立配当(社員に分配された配当で利息を付して積み立てているものをいう。)の額
二
未払配当(社員に分配された配当で支払われていないもののうち、前号に規定する積立配当以外のものをいう。)の額(決算期においては、翌期に分配する予定の配当の額を含む。)
三
全件消滅時配当(保険契約のすべてが消滅したと仮定して計算した当該保険契約の消滅時に支払う配当をいう。)の額
四
その他前3号に掲げるものに準ずるものとして 法第4条第2項第4号に掲げる書類において定める方法により計算した額
4.
少額短期保険業者である相互会社は、第1項第1号の社員配当準備金に、次に掲げるもの(決算期においては、剰余金の処分による次に掲げるものへの繰入額を含む。)の合計額を超えて繰り入れてはならない。
一
未払配当(社員に分配された配当で支払われていないものをいう。)の額(決算期においては、翌期に分配する予定の配当の額を含む。)
二
翌期に分配する予定の配当の額に5/100を乗じて得た額
5.
第1項第2号の社員配当平衡積立金は、社員に対する剰余金の分配の額を安定させることを目的とする任意積立金として貸借対照表の純資産の部に計上するものとする。
6.
第1項に規定する社員配当準備金又は社員配当平衡積立金を取り崩した場合には、当該取崩額の合計額から社員に対する剰余金の分配に充てた額を控除した残額は、社員配当準備金又は社員配当平衡積立金に積み立てなければならない。ただし、当該残額を損失のてん補、基金利息の支払、損失てん補準備金の積立て又は基金償却積立金の積立てに充てた場合は、この限りでない。

規則第30条の6(積立割合)

法第55条の2第3項に規定する内閣府令で定める比率は、20/100とする。

規則第33条(非社員契約)

法第63条第1項に規定する内閣府令で定める種類の保険契約は、剰余金の分配のない保険契約とする。
2.
法第63条第2項に規定する内閣府令で定める事項は、 同条第1項の保険契約(以下この款において「非社員契約」という。)に係る保険の引受けの限度とする。
3.
相互会社が保険者となる保険契約に係る第1号に掲げる額に第2号に掲げる額を加算した金額の第3号に掲げる額に第4号に掲げる額を加算した金額に対する割合は、20/100を超えてはならない。
一
元受保険契約のうち非社員契約であるものに係る保険料の総額
二
受再保険契約(他の保険会社(外国保険業者を含む。以下この項において同じ。)を相手方として引き受ける再保険契約をいう。以下この項において同じ。)の保険契約者である保険会社ごとに、当該保険会社を相手方として引き受けた受再保険契約に係る保険料(以下この項において「受再保険料」という。)の総額から当該総額を限度として当該保険会社を保険者として締結した再保険契約に係る保険料の総額を控除した残額に、当該保険会社に係る受再保険料の総額のうちに非社員契約に係る保険料の総額の占める割合を乗じて算出される金額を合算した金額
三
元受保険契約に係る保険料の総額
四
受再保険契約の保険契約者である保険会社ごとに、当該保険会社に係る受再保険料の総額から当該総額を限度として当該保険会社を保険者として締結した再保険契約に係る保険料の総額を控除した額を合算した額
4.
自動車損害賠償保障法第5条(責任保険の契約の締結強制)の自動車損害賠償責任保険の契約又は地震保険に関する法律(昭和41年法律第73号)第2条第2項(定義)に規定する地震保険契約に係る保険契約者を社員としない旨を定款で定めている場合においては、これらの保険契約に係る保険料は、前項の規定にかかわらず、同項の保険料に算入しないものとする。
5.
法第241条第1項の規定により保険契約の移転の協議を命ぜられた保険会社等又は外国保険会社等から当該保険契約の移転を受ける場合又は被管理会社( 法第242条第1項の被管理会社をいう。次項において同じ。)から 法第247条第2項の承認( 同条第4項の承認を含む。次項において同じ。)を受けた 同条第1項の計画に従って保険契約の移転を受ける場合においては、当該移転に係る保険契約に係る保険料は、第3項の規定にかかわらず、同項の保険料に算入しないものとする。
6.
法第241条の規定により合併の協議を命ぜられた保険会社と合併する場合又は被管理会社と 法第247条第2項の承認を受けた 同条第1項の計画に従って合併する場合においては、当該保険会社又は当該被管理会社を保険者とする保険契約に係る保険料は、第3項の規定にかかわらず、同項の保険料に算入しないものとする。

規則第44条(社員の寄与分の計算)

法第90条第2項( 法第96条の6第2項( 法第96条の8第2項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)に規定する内閣府令で定めるところにより計算した金額は、組織変更をする相互会社の社員が当該相互会社と締結している保険契約ごとの寄与分の合計額とする。
2.
前項に規定する保険契約ごとの寄与分は、相互会社が設定した保険契約の区分(以下この条において「区分」という。)ごとに、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した額を、当該区分に属する保険契約ごとにその責任準備金、保険金、保険料その他の基準となる金額に応じて計算した金額とする。
一
社員に係る保険契約について、社員の支払った保険料及び当該保険料として収受した金銭を運用することによって得られた収益の合計額から、保険金、返戻金その他の給付金の支払、事業費の支出その他の支出に充てられた額を控除した額
二
社員に係る保険契約について、保険契約上の債務を履行するために確保すべき資産の額

規則第53条(業務運営に関する措置)

保険会社は、 法第100条の2の規定により、その業務に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。
一
第74条第1号イ及び 第3号に掲げる保険契約( 第83条第1号ロ及び ニに掲げるものを除く。第5号から第7号までにおいて同じ。)の保険募集に際して、生命保険募集人又は損害保険募集人が、保険契約者に対し、次に掲げる事項を記載した書面の交付により、説明を行うことを確保するための措置
イ
特別勘定に属する資産(以下この号、第5号及び第6号において「資産」という。)の種類及びその評価の方法
ロ
資産の運用方針
ハ
資産の運用実績により将来における保険金等の額が不確実であること。
二
保険金等の額を外国通貨をもって表示する保険契約( 第83条第3号に掲げる保険契約のうち、事業者(法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。以下同じ。)を保険契約者とするものを除く。)の保険募集に際して、生命保険募集人又は損害保険募集人が、保険契約者に対し、保険金等の支払時における外国為替相場により本邦通貨に換算した保険金等の額が、保険契約時における外国為替相場により本邦通貨に換算した保険金等の額を下回る場合があることを記載した書面の交付により、説明を行うことを確保するための措置
三
保険料の計算に際して予定解約率を用い、かつ保険契約の解約による返戻金を支払わないことを約した保険契約の保険募集に際して、生命保険募集人又は損害保険募集人が、保険契約者に対し、保険契約の解約による返戻金がないことを記載した書面の交付により、説明を行うことを確保するための措置
四
既に締結されている保険契約(以下この号において「既契約」という。)を消滅させると同時に、既契約の責任準備金( 第10条第2号の規定にかかわらず、被保険者のために積み立てられている額をいう。以下この号において同じ。)、返戻金の額その他の被保険者のために積み立てられている額を、新たに締結する保険契約(以下この号において「新契約」という。)の責任準備金又は保険料に充当することによって成立する保険契約(既契約と新契約の被保険者が同一人を含む場合に限る。)の保険募集に際して、生命保険募集人又は損害保険募集人が、保険契約者に対し、次に掲げる事項を記載した書面の交付(イに定める事項の記載にあっては、既契約と新契約が対比できる方法による。)により、説明を行うことを確保するための措置
イ
既契約及び新契約に関する保険の種類、保険金額、保険期間、保険料(普通保険約款及び給付のある主要な特約ごとに記載するものとする。)、保険料払込期間その他保険契約に関して重要な事項
ロ
既契約を継続したまま保障内容を見直す方法がある事実及びその方法
五
第74条第1号イ及び 第3号に掲げる保険契約の保険募集に際して、生命保険募集人又は損害保険募集人が、保険契約者に対し、資産の運用に関して 別表に掲げる事項(当該保険契約に係る資産の運用を受益証券又は投資証券の取得により行う場合にあっては、資産の運用に関する極めて重要な事項として 別表に掲げるもの)を記載した書面を交付するための措置
六
第74条第1号イ及び 第3号に掲げる保険契約(資産の運用を受益証券又は投資証券の取得により行うものに限る。)の保険募集に際して、生命保険募集人又は損害保険募集人が、保険契約者から資産の運用に関する重要な事項として 別表に掲げるものを記載した書面の交付の請求があったときには、当該保険契約者に対し、直ちに、当該書面を交付するための措置
七
第74条第1号イ及び 第3号に掲げる保険契約に関し、生命保険募集人又は損害保険募集人が、1年ごとに、保険契約者に対し、当該保険契約に係る資産の運用状況を記載した書面を交付するための措置
七の二
基礎率変更権に関する条項を 法第4条第2項第3号に掲げる書類に記載する第3分野保険の保険契約の保険募集に際して、生命保険募集人又は損害保険募集人が、保険契約者に対し、次に掲げる事項を記載した書面の交付により、説明を行うことを確保するための措置
イ
保険契約の内容が変更されることがある場合の要件(基礎率変更権行使基準を含む。)、変更箇所、変更内容及び保険契約者に内容の変更を通知する時期
ロ
予定発生率の合理性
七の三
前号に定める第3分野保険の保険契約に関し、生命保険募集人又は損害保険募集人が、1年ごとに、保険契約者に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付するための措置
イ
基礎率変更権行使基準に該当するかどうか。
ロ
基礎率変更権行使基準に規定する予定発生率に対する実績発生率の状況を示す指標の推移
ハ
その他基礎率変更権行使基準に該当するかどうか参考となる事項
八
日本における元受保険契約の保険募集に際して、生命保険募集人又は損害保険募集人が、保険契約者に対し、イ又はロに掲げる保険契約(日本における元受保険契約に限る。以下この号において同じ。)の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項を記載した書面の交付その他の適切な方法により、当該イ又はロに定める事項の説明を行うことを確保するための措置
イ
ロに掲げるもの以外の保険契約 当該保険募集に係る保険契約が 法第270条の3第2項第1号に規定する補償対象契約(以下「補償対象契約」という。)に該当するかどうかの別又は保険契約のうち補償対象契約に該当するものの範囲
ロ
保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令(平成10年大蔵省令第124号。以下この号において「保護命令」という。)第1条の6第2項( 法第245条第1号に規定する内閣府令・財務省令で定める率)に規定する元受生命保険契約等であって、保険期間(既に締結されている保険契約の条項に基づく保険期間の更新又は延長をすることができる保険契約にあっては、当該更新又は延長後の保険期間を含む通算保険期間)が5年を超えることとなるもの(その保険料又は責任準備金の算出の基礎として予定利率が用いられているもの(保護命令第50条の5第3項括弧書( 法第270条の3第2項第1号に規定する内閣府令・財務省令で定める率)に規定する予定利率が用いられているものを含む。)に限る。) 次の(1)及び(2)に掲げる事項
(1)
イに定める事項
(2)
保護命令第50条の5第3項に規定する高予定利率契約に該当することとなる保険契約並びに破綻保険会社( 法第260条第2項に規定する破綻保険会社をいう。)に係る当該保険契約が保護命令第50条の5第2項(保護命令第50条の11において準用する場合を含む。)及び保護命令第1条の6第2項又は保護命令第50条の14第2項( 法第270条の6の8第2項に規定する内閣府令・財務省令で定める率)の規定の適用を受けること。
九
生命保険募集人又は損害保険募集人の公正な保険募集を行う能力の向上を図るための措置
十
前各号に定めるもののほか、保険募集に際して、生命保険募集人又は損害保険募集人が、保険契約者及び被保険者(保険契約の締結時において被保険者が特定できない場合を除く。)に対し、保険契約の内容のうち重要な事項を記載した書面の交付その他の適切な方法により、説明を行うことを確保するための措置
2.
生命保険募集人又は損害保険募集人は、前項第5号から第7号の3までの規定による書面の交付に代えて、次項で定めるところにより、当該保険契約者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該生命保険募集人又は損害保険募集人は、当該書面を交付したものとみなす。
3.
生命保険募集人又は損害保険募集人は、前項の規定により当該書面に記載すべき事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該保険契約者に対し、その用いる 第14条の10各号に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
4.
前項の規定による承諾を得た生命保険募集人又は損害保険募集人は、当該保険契約者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該保険契約者に対し、書面に記載すべき事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該保険契約者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

規則第61条(市場価格のある株式の評価益の積立て)

法第112条第2項に規定する内閣府令で定める準備金は、次に掲げるものとする。
一
生命保険株式会社( 法第3条第4項の生命保険業免許を受けた保険会社である株式会社をいう。 第64条第1項において同じ。)にあっては、責任準備金又は 第64条第1項の契約者配当準備金
二
損害保険株式会社( 法第3条第5項の損害保険業免許を受けた保険会社である株式会社をいう。 第63条において同じ。)にあっては、責任準備金
三
相互会社にあっては、責任準備金又は 第30条の5第1項第1号の社員配当準備金

規則第65条(価格変動準備金対象資産)

法第115条第1項に規定する内閣府令で定める資産は、次に掲げる資産とする。ただし、特別勘定に属する財産、 法第99条第1項に掲げる業務に係る資産及び特定取引勘定に属する財産は含まないものとする。
一
国内の法人の発行する株式その他の 金融庁長官が定める資産
二
外国の法人の発行する株式その他の 金融庁長官が定める資産
三
邦貨建の債券その他の金融庁長官が定める資産(ただし、財務諸表等規則第8条第20項に規定するものは除くことができる。)
四
外貨建の債券、預金、貸付金等外国為替相場の変動による損失が生じ得る資産その他の 金融庁長官が定める資産
五
金地金

規則第66条(価格変動準備金の計算)

保険会社は、毎決算期において保有する資産をそれぞれ次の表の上欄に掲げる資産に区分して、それぞれの資産の帳簿価額に同表の積立基準の欄に掲げる率を乗じて計算した金額の合計額以上を当該価格変準備金として積み立てなければならない。この場合において、 法第115条第1項の価格変動準備金の限度額は、毎決算期において保有する資産をそれぞれ同表の上欄に掲げる資産に区分してそれぞれの資産の帳簿価額に同表の積立限度の欄に掲げる率を乗じて計算した金額の合計額とする。
対象資産 積立基準 積立限度
第65条第1号に掲げる資産 1.5/1000 50/1000
第65条第2号に掲げる資産 1.5/1000 50/1000
第65条第3号に掲げる資産 0.2/1000 5/1000
第65条第4号に掲げる資産 1/1000 25/1000
第65条第5号に掲げる資産 3/1000 100/1000

規則第68条(標準責任準備金の対象契約)

法第116条第2項に規定する内閣府令で定める保険契約は、生命保険会社が法の施行の日以降に締結する保険契約のうち、次の各号の1に該当しないものとする。
一
責任準備金が特別勘定に属する財産の価額により変動する保険契約
二
次条第1項第1号の保険料積立金を積み立てない保険契約
三
保険約款において、保険会社が責任準備金及び保険料の計算の基礎となる係数を変更できる旨を約してある保険契約
四
その他 法第116条第2項に規定する責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準について必要な定めをすることが適当でない保険契約として 金融庁長官が定めるもの
2.
前項の規定にかかわらず、保険会社が 金融庁長官が定める日以降に締結する保険契約(当該保険会社が損害保険会社の場合にあっては、金融庁長官が定める日以降に保険期間が開始する保険契約。次項において同じ。)については、 法第116条第2項に規定する内閣府令で定める保険契約は、次の各号の1に該当しないものとする。
一
責任準備金が特別勘定に属する財産の価額により変動する保険契約
二
次条第1項第1号の保険料積立金及び 同項第2号の2又は 第70条第1項第3号の払戻積立金を積み立てない保険契約並びに 同項第1号イの保険料積立金を計算しない保険契約
三
保険約款において、保険会社が責任準備金及び保険料の計算の基礎となるべき予定利率を変更できる旨を約してある保険契約(保険約款において、当該保険契約の締結時の 法第116条第2項の規定に基づき金融庁長官が定めた責任準備金の計算の基礎である予定利率を超える利率を最低保証している保険契約を除く。)
四
その他 法第116条第2項に規定する責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準について必要な定めをすることが適当でない保険契約として 金融庁長官が定めるもの
3.
前2項の規定にかかわらず、保険会社が 金融庁長官が定める日以降に締結する保険契約については、 法第116条第2項に規定する内閣府令で定める保険契約は、次の各号の1に該当しないものとする。
一
責任準備金が特別勘定に属する財産の価額により変動する保険契約であって、保険金等の額を最低保証していない保険契約
二
次条第1項第1号の保険料積立金及び 同項第2号の2又は 第70条第1項第3号の払戻積立金を積み立てない保険契約並びに 同項第1号イの保険料積立金を計算しない保険契約
三
保険約款において、保険会社が責任準備金及び保険料の計算の基礎となる予定利率を変更できる旨を約してある保険契約(保険約款において、当該保険契約の締結時の 法第116条第2項の規定に基づき金融庁長官が定めた責任準備金の計算の基礎となるべき予定利率を超える利率を最低保証している保険契約を除く。)
四
その他 法第116条第2項に規定する責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準について必要な定めをすることが適当でない保険契約として金融庁長官が定めるもの

規則第69条(生命保険会社の責任準備金)

生命保険会社は、毎決算期において、次の各号に掲げる区分に応じ、当該決算期以前に収入した保険料を基礎として、当該各号に掲げる金額を 法第4条第2項第4号に掲げる書類に記載された方法に従って計算し、責任準備金として積み立てなければならない。
一
保険料積立金 保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険数理に基づき計算した金額(第2号の2の払戻積立金として積み立てる金額を除く。)
二
未経過保険料 未経過期間(保険契約に定めた保険期間のうち、決算期において、まだ経過していない期間をいう。 次条及び 第211条の46において同じ。)に対応する責任に相当する額として計算した金額(次号の払戻積立金として積み立てる金額を除く。)
二の二
払戻積立金 保険料又は保険料として収受する金銭を運用することによって得られる収益の全部又は一部の金額の払戻しを約した保険契約における当該払戻しに充てる金額
三
危険準備金 保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて計算した金額
2.
決算期以前に保険料が収入されなかった当該決算期において有効に成立している保険契約のうち、当該決算期から当該保険契約が効力を失う日までの間に保険料の収入が見込めないものについては、当該決算期から当該保険契約が効力を失う日までの間における死亡保険金等(死亡又は 法第3条第4項第2号イから ホまでに掲げる事由に関し支払う保険金をいう。)の支払のために必要なものとして計算した金額は、前項第2号の未経過保険料として積み立てるものとする。
3.
決算期までに収入されなかった保険料は、貸借対照表の資産の部に計上してはならない。
4.
第1項第1号の保険料積立金及び同項第2号の2の払戻積立金は、次の各号に定めるところにより積み立てることとする。
一
前条に規定する保険契約に係る前項第1号の保険料積立金及び同項第2号の2の払戻積立金については、 法第116条第2項の規定に基づき金融庁長官の定めるところにより計算した金額を下回ることができない。
二
前条に規定する保険契約以外の保険契約(特別勘定を設けた保険契約を除く。)に係る前項第1号の保険料積立金及び同項第2号の2払戻積立金については、平準純保険料式(保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるための資金を全保険料払込期間にわたり平準化して積み立てる方式をいう。 次条、 第150条及び 第151条において同じ。)により計算した金額を下回ることができない。
三
前条に規定する保険契約以外の保険契約のうち特別勘定を設けた保険契約に係る前項第1号の保険料積立金及び同項第2号の2の払戻積立金については、当該特別勘定における収支の残高を積み立てなければならない。
四
生命保険会社の業務又は財産の状況及び保険契約の特性等に照らし特別な事情がある場合には、 前条に規定する保険契約(特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約を除く。)については、第1号の規定を適用せず、 同条に規定する保険契約以外の保険契約(特別勘定を設けた保険契約を除く。)については、第2号の規定を適用しない。ただし、この場合においても、保険料積立金及び払戻積立金の額は保険数理に基づき、合理的かつ妥当なものでなければならない。
5.
第1項、第2項及び第4項の規定により積み立てられた責任準備金では、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、 法第4条第2項第4号に掲げる書類を変更することにより、追加して保険料積立金を積み立てなければならない。
6.
第1項第4号の危険準備金は、次に掲げるものに区分して積み立てなければならない。
一
第87条第1号に掲げる保険リスクに備える危険準備金
一の二
第87条第1号の2に掲げる第3分野保険の保険リスクに備える危険準備金
二
第87条第2号に掲げる予定利率リスクに備える危険準備金
三
第87条第2号の2に掲げる最低保証リスクに備える危険準備金
7.
第1項第4号の危険準備金の積立ては、 金融庁長官が定める積立て及び取崩しに関する基準によるものとする。ただし、生命保険会社の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ない事情がある場合には、金融庁長官が定める積立てに関する基準によらない積立て又は取崩しに関する基準によらない取崩しを行うことができる。

規則第71条(再保険契約の責任準備金等)

保険会社は、保険契約を再保険に付した場合において、次に掲げる者に再保険を付した部分に相当する責任準備金を積み立てないことができる。
一
保険会社
二
外国保険会社等
三
法第219条第1項に規定する引受社員であって 法第224条第1項の届出のあった者
四
外国保険業者のうち、前2号に掲げる者以外の者であって業務又は財産の状況に照らして、当該再保険を付した保険会社の経営の健全性を損なうおそれがない者
2.
保険会社は、保険契約を 金融庁長官が定める再保険に付した場合において、当該再保険に付した部分に係る保険契約から当該再保険に付した後に発生することが見込まれる収益を基に計算した手数料を収受したときは、当該収受した金額を責任準備金として積み立てなければならない。
3.
保険会社は、保険契約を前項の規定による金融庁長官が定める再保険以外の再保険に付した場合において、当該再保険から前項に規定する手数料を収受したときは、当該収受した金額を預り金として計上しなければならない。

規則第72条(支払義務が発生したものに準ずる保険金等)

法第117条第1項に規定する内閣府令で定めるものは、保険金等であって、保険会社が、毎決算期において、まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認めるものとする。

規則第73条(支払備金の積立て)

保険会社は、毎決算期において、次に掲げる金額を支払備金として積み立てなければならない。
一
保険契約に基づいて支払義務が発生した保険金等(当該支払義務に係る訴訟が係属しているものを含む。)のうち、保険会社が毎決算期において、まだ支出として計上していないものがある場合は、当該支払のために必要な金額
二
前条に規定するまだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等について、その支払のために必要なものとして 金融庁長官が定める金額
2.
保険会社の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ないと認められる事情がある場合には、前項の規定にかかわらず、同項第2号に規定する保険金等については、一定の期間を限り、 法第4条第2項第4号に掲げる書類に規定する方法により計算した金額を支払備金として積み立てることができる。
3.
第71条第1項の規定は、支払備金の積立てについて準用する。

規則第74条(特別勘定を設けなければならない保険契約)

法第118条第1項に規定する内閣府令で定める保険契約は、次に掲げるものとする。
一
法第118条第1項に規定する運用実績連動型保険契約(次に掲げる保険契約をいう。 第75条の2第1項及び 第3項において同じ。)
イ
その保険料として収受した金銭を運用した結果に基づいて保険金等の全部又は一部を支払うことを保険契約者に約した保険契約であって、当該保険金等の全部又は一部として当該運用した結果のみに基づく金額を支払うもの(ロに掲げるものを除く。)
ロ
その保険料として収受した金銭を運用した結果に基づいて保険金等を支払うことを保険契約者に約した保険契約であって、当該保険契約に係る責任準備金( 第69条第1項第3号の危険準備金を除く。次号において同じ。)の額が、保険金等の支払時において当該支払のために必要な金額を下回った場合に、当該下回った金額に相当する保険料を保険契約者又は被保険者が払い込むこととされており、かつ、当該下回った金額について保険会社が負担することとされていないもの
二
その保険料として収受した金銭の運用により生じた利益及び損失を勘案して保険金等を支払うことを保険契約者に約した保険契約であって、当該保険契約に係る責任準備金の額が、保険金等の支払時において当該支払のために必要な金額を下回った場合に、当該下回った金額に相当する保険料を保険契約者又は被保険者が払い込むこととされているもの(前号ロに掲げるものを除く。)
三
その保険料として収受した金銭の運用により生じた利益及び損失を勘案して保険金等を支払うことを保険契約者に約した保険契約のうち、第1号イ及びロ並びに前号に掲げるものを除いたもの

規則第77条(保険計理人の関与事項)

法第120条第1項に規定する内閣府令で定める事項は、生命保険会社にあっては、次に掲げるものに係る保険数理に関する事項とし、損害保険会社にあっては、 前条各号に掲げる保険契約を除く保険契約について次の第1号から第4号まで、第6号及び第9号に掲げるものに係る保険数理に関する事項とする。
一
保険料の算出方法
二
責任準備金の算出方法
三
契約者配当又は社員に対する剰余金の分配に係る算出方法
四
契約者価額の算出方法
五
未収保険料の算出
六
支払備金の算出
七
保険募集に関する計画
八
生命保険募集人の給与等に関する規程の作成
九
その他保険計理人がその職務を行うに際し必要な事項

規則第78条(保険計理人の要件に該当する者)

法第120条第2項に規定する内閣府令で定める要件に該当する者は、生命保険会社にあっては、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。
一
社団法人日本アクチュアリー会(昭和38年5月14日に社団法人日本アクチュアリー会という名称で設立された法人をいう。以下この条及び 第211条の49において同じ。)の正会員であり、かつ、生命保険会社及び外国生命保険会社等の保険数理に関する業務に5年以上従事した者
二
社団法人日本アクチュアリー会の正会員であり、かつ、保険数理に関する業務に7年以上従事した者(生命保険会社及び外国生命保険会社等の保険数理に関する業務に3年以上従事した者に限り、前号に掲げる者を除く。)
2.
法第120条第2項に規定する内閣府令で定める要件に該当する者は、損害保険会社にあっては、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。
一
社団法人日本アクチュアリー会の正会員であり、かつ、損害保険会社及び外国損害保険会社等の保険数理に関する業務に5年以上従事した者
二
社団法人日本アクチュアリー会の正会員であり、かつ、保険数理に関する業務に7年以上従事した者(損害保険会社及び外国損害保険会社等の保険数理に関する業務に3年以上従事した者に限り、前号に掲げる者を除く。)

規則第79条(保険計理人の選任及び退任の届出)

保険会社は、保険計理人を選任したときは、遅滞なく、届出書に当該保険計理人の履歴書及び当該保険計理人が 前条に規定する要件に該当することを証する書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
2.
保険会社は、保険計理人が退任したときは、遅滞なく、届出書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
3.
保険会社は、保険計理人が2人以上となる場合は、前2項に規定する書類のほか、各保険計理人のそれぞれの職務に属する事項を記載した書面を添付しなければならない。

規則第79条の2(保険計理人の確認事項)

法第121条第1項第3号に規定する内閣府令で定める事項は、生命保険会社にあっては、次の第1号に掲げる事項とし、損害保険会社にあっては、次に掲げる事項とする。
一
将来の収支を保険数理に基づき合理的に予測した結果に照らし、保険業の継続が困難であるかどうか。
二
第76条各号に掲げる保険契約を除く保険契約に係る支払備金( 第73条第1項第2号に掲げる金額に限る。)が、健全な保険数理に基づいて積み立てられているかどうか。

規則第80条(保険計理人の確認業務)

保険計理人は、毎決算期において、次に掲げる基準その他 金融庁長官が定める基準により、 法第121条第1項各号に掲げる事項について確認しなければならない。
一
責任準備金が 第69条又は 第70条に規定するところにより適正に積み立てられていること。
二
契約者配当又は社員に対する剰余金の分配が 第30条の2又は 第62条に規定するところにより適正に行われていること。
三
将来の時点における資産の額として合理的な予測に基づき算定される額が、当該将来の時点における負債の額として合理的な予測に基づき算定される額に照らして、保険業の継続の観点から適正な水準に満たないと見込まれること。
四
損害保険会社にあっては、 第76条各号に掲げる保険契約を除く保険契約に係る支払備金( 第73条第1項第2号に掲げる金額に限る。)が、 第73条に規定するところにより、適正に積み立てられていること。

規則第81条(責任準備金に関して確認の対象となる契約)

法第121条第1項第1号に規定する内閣府令で定める保険契約は、生命保険会社にあっては、当該生命保険会社が引き受けているすべての保険契約、損害保険会社にあっては、 第76条各号に掲げる保険契約を除くすべての保険契約とする。

規則第82条(保険計理人意見書)

保険計理人は、計算書類を承認する、次に掲げる事項を記載した意見書を取締役会に提出しなければならない。
一
保険会社の商号又は名称及び保険計理人の氏名
二
提出年月日
三
前条に定める保険契約に係る責任準備金の積立てに関する事項
四
契約者配当又は社員に対する剰余金の分配に関する事項
五
第64条第1項の契約者配当準備金又は 第30条の5第1項第1号の社員配当準備金への繰入れに関する事項
六
第79条の2の規定に基づく確認に関する事項
七
前4号に掲げる事項に対する保険計理人の意見
2.
保険計理人は、 法第121条第1項の規定により意見書を取締役会に提出するとき、及び 同条第2項の規定により意見書の写しを金融庁長官に提出するときは、 同条第1項各号に掲げる事項の確認の方法その他確認の基礎とした事項を記載した附属報告書を添付しなければならない。
3.
保険計理人は、第1項の規定にかかわらず、監査役(委員会設置会社にあっては、監査委員会の指定した監査委員)又は会計監査人に対し、同項第3号から第7号までに掲げる事項の内容を通知することができる。

規則第86条(健全性の基準に用いる資本金、基金、準備金等)

法第130条第1号に規定する資本金、基金、準備金その他の内閣府令で定めるものの額は、次に掲げる額とする。
一
資本金又は基金等の額(純資産の部の合計額から剰余金の処分として支出する金額(保険会社である相互会社にあっては、社員配当準備金に積み立てる金額を含む。)、貸借対照表の評価・換算差額等(財務諸表等規則第67条の評価・換算差額等をいう。 第211条の59において同じ。)の科目に計上した金額、 法第113条前段の規定により貸借対照表の資産の部に計上した金額及び繰延資産として貸借対照表の資産の部に計上した金額を控除した額をいう。)
二
法第115条第1項の価格変動準備金の額
三
第69条第1項第3号又は 第70条第1項第2号の2の危険準備金の額
三の二
第70条第1項第2号の異常危険準備金(地震保険に関する法律施行規則(昭和41年大蔵省令第35号)第7条第1項(地震保険責任準備金の計算方法)に定める危険準備金を含む。)の額
四
一般貸倒引当金の額
五
保険会社が有するその他有価証券については、貸借対照表計上額の合計額と帳簿価額の合計額の差額に 金融庁長官が定める率を乗じた額
六
保険会社が有する土地については、時価と帳簿価額の差額に 金融庁長官が定める率を乗じた額
七
その他前各号に準ずるものとして 金融庁長官が定めるものの額
2.
前項第6号中「時価」とは、保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率の算出を行う日の適正な評価価格に基づき算出した価額をいう。

規則第87条(通常の予測を超える危険に対応する額)

法第130条第2号に規定する引き受けている保険に係る保険事故の発生その他の理由により発生し得る危険であって通常の予測を超えるものに対応する額は、次に掲げる額を基礎として 金融庁長官が定めるところにより計算した額とする。
一
保険リスク(実際の保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険をいう。次号、 第162条及び 第211条の60において同じ。)に相当する額として 金融庁長官が定めるところにより計算した額(次号に掲げる額を除く。)
一の二
第3分野保険の保険リスクに対応する額として 金融庁長官が定めるところにより計算した額
二
予定利率リスク(責任準備金の算出の基礎となる予定利率を確保できなくなる危険をいう。 第162条において同じ。)に相当する額として 金融庁長官が定めるところにより計算した額
二の二
最低保証リスク(特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証するものについて、当該保険金等を支払うときにおける特別勘定に属する財産の価額が、当該保険契約が最低保証する保険金等の額を下回る危険であって、当該特別勘定に属する財産の通常の予測を超える価額の変動等により発生し得る危険をいう。)に対応する額として 金融庁長官が定めるところにより計算した額
三
資産運用リスク(資産の運用等に関する危険であって、保有する有価証券その他の資産の通常の予測を超える価格の変動その他の理由により発生し得る危険をいう。 第211条の60において同じ。)に相当する額として次のイからホまでに掲げる額の合計額
イ
価格変動等リスク(保有する有価証券その他の資産の通常の予測を超える価格変動等により発生し得る危険をいう。 第211条の60において同じ。)に相当する額として 金融庁長官が定めるところにより計算した額
ロ
信用リスク(保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいう。 第211条の60において同じ。)に相当する額として 金融庁長官が定めるところにより計算した額
ハ
子会社等リスク((子会社等( 法第110条第2項に規定する子会社等をいう。)への投資その他の理由により発生し得る危険をいう。 第162条において同じ。)に相当する額として 金融庁長官が定めるところにより計算した額
ニ
デリバティブ取引リスク(証券取引法第2条第13項、又は第17項(定義)の有価証券先物取引又は有価証券先渡取引、第47条第9号から第12号までに掲げる取引その他これらと類似の取引により発生し得る危険をいう。 第162条において同じ。)に相当する額として 金融庁長官が定めるところにより計算した額
ホ
イからニまでのリスクに準ずるものとして 金融庁長官が定めるところにより計算した額
四
経営管理リスク(業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険であって、前各号に掲げる危険に該当しないものをいう。 第211条の60において同じ。)に相当する額として、前3号に相当する額に基づき 金融庁長官が定めるところにより計算した額

大蔵省告示第48号(平成8年2月29日)

保険業法(平成7年法律第105号)第116条第2項( 第199条において準用する場合を含む。)の規定に基づき、長期の保険契約(外国保険会社等にあっては、日本における長期の保険契約)で内閣府令で定めるものについての責任準備金の積立方式及び予定死亡率その他の責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準を次のように定め、平成8年4月1日から適用する。
1.
責任準備金の積立方式、予定死亡率及び予定利率の水準は、次に定めるところによる。
一
積立方式は、平準純保険料式とする。
二
予定死亡率は、 保険業法(以下「法」という。)第122条の2第1項の規定により指定された法人が作成し、金融庁長官が検証したものであり、次のとおりとする。
イ
平成19年3月31日までに締結する保険契約生保標準生命表1996(死亡保険用)又は生保標準生命表1996(年金開始後用)の死亡率の欄に掲げる率
ロ
平成19年4月1日以降締結する保険契約生保標準生命表2007(死亡保険用)、生保標準生命表2007(年金開始後用)又は第3分野標準生命表2007の死亡率の欄に掲げる率
三
予定利率は、次のとおりとする。
イ
平成11年3月31日までに締結する保険契約 2.75%
ロ
平成11年4月1日以降締結する保険契約 2%
2.
前項第2号の予定死亡率以外の予定死亡率を責任準備金の計算の基礎として用いることが適当であると認められる保険契約にあっては、同号の規定は適用しない。
3.
前2項の定めるところにより計算した保険料積立金又は払戻積立金の額がそれぞれの契約者価額を下回る場合には、当該契約者価額をもって保険料積立金とする。
4.
第1項第3号ロの規定にかかわらず、平成11年4月1日以降、毎年10月1日を基準日として、基準日の属する月の前月から過去3年間に発行された利付国庫債券(10年)の応募者利回り(償還金額から発行価格を減じたものを発行から償還までの期間で除して得た率に表面利率を加えたものを発行価格で除したものをいう。以下同じ。)の平均値、又は基準日の属する月の前月から過去10年間に発行された利付国庫債券(10年)の応募者利回りの平均値のいずれか低い方のもの(以下「対象利率」という。)を次の表の上欄に掲げる対象利率に区分してそれぞれの数値に同表の下欄に掲げる安全率係数を乗じて得られた数値の合計値(以下「基準利率」という。)が、基準日時点で適用されている予定利率と比較して0.5%以上乖離している場合には、基準利率に最も近い0.25%の整数倍の利率(基準利率が0.25%の整数倍の利率と0.125%乖離している場合は、基準利率を超えず、かつ、基準利率に最も近い0.25%の整数倍の利率とする。)を予定利率とし、基準日の翌年の4月1日以降締結する保険契約に適用する。
対象利率 安全率係数
0%を超え、1.0%以下の部分 0.9
1.0%を超え、2.0%以下の部分 0.75
2.0%を超え、6.0%以下の部分 0.5
6.0%を超える部分 0.25
5.
第1項の規定にかかわらず、特別勘定を設けた保険契約であって、保険金、返戻金その他の給付金(以下「保険金等」という。)の額を最低保証している保険契約に関する責任準備金の積立方式及び予定死亡率等の水準は次の各号に定めるところによる。
一
一般勘定
イ
積立方式は、(1)に掲げる額から(2)に掲げる額を控除した額を積み立てる方式(以下「標準的方式」という。)とする。ただし、標準的方式以外の方式(以下「代替的方式」という。)を使用した場合において計算される責任準備金が、標準的方式により計算される責任準備金の債務履行を担保する水準と同等であることが認められる場合は、標準的方式に替えて、代替的方式を使用することができる。
(1)
一般勘定における最低保証に係る保険金等の支出現価
(2)
一般勘定における最低保証に係る純保険料( 法第4条第2項第4号、 第187条第3項第4号又は 第220条第3項第4号に掲げる書類に記載されたものに限る。)の収入現価
ロ
予定死亡率は、第1項第2号に定める率とする。
ハ
割引率(責任準備金の計算時において、将来発生するキャッシュフローを現在価値に換算する率をいう。)は、第4項の規定により適用される予定利率とする。
ニ
標準的方式を使用する場合にあっては、期待収益率はハに定める率とし、ボラティリティ(資産価格の予想変動率をいう。)は、次のとおりとする。
(1)
国内株式 18.4%
(2)
邦貨建債券 3.5%
(3)
外国株式 18.1%
(4)
外貨建債券 12.1%
二
特別勘定 特別勘定における責任準備金は収支の残高とする。

金融庁告示第24号(平成13年3月30日)

保険業法施行規則(平成8年大蔵省令第5号)第68条第2項第4号及び 第3項第4号並びに 第149条第2項第4号及び 第3項第4号の規定に基づき、 保険業法(平成7年法律第105号)第116条第2項に規定する責任準備金の計算の基礎となるべき水準について必要な定めをすることが適当でない保険契約を次のように定め、平成13年4月1日から適用する。
一
保険業法第3条第5項第1号に掲げる保険に係る保険契約(保険契約の内容が 同号に掲げる保険とそれ以外の保険との組合せによる場合にあっては、 同号に掲げる保険の部分に係る保険契約)
二
保険期間が1年以下の保険契約( 保険業法施行規則第26条及び 第63条の規定に基づき、積立勘定を設置して、保険期間の満了後満期返戻金を支払う旨を約した保険契約に係る責任準備金の金額に相当する財産の全部又は一部をその他の財産と分別して運用している保険契約( 法第3条第4項第1号に掲げる保険に係る保険契約を除く。)については、保険期間が10年以下の保険契約(ただし、保険料積立金に係る部分を除く。))
三
外国通貨をもって保険金、返戻金その他給付金の額を表示する保険契約

金融監督庁・大蔵省告示第3号(平成11年1月13日)

保険業法(平成7年法律第105号)第130条、 第202条及び 第228条の規定に基づき、保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準等を次のように定め、平成11年3月31日から適用する。
一
保険業法(以下「法」という。)第130条の規定により定める保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準は、次の算式により得られる比率について、200%以上とする。( 法第130条第1号に掲げる額)/((1/2)×( 法第130条第2号に掲げる額))
二
法第202条の規定により定める保険金等の支払能力の充実状況が適当であるかどうかの基準は、次の算式により得られる比率について、200%以上とする。( 法第202条第1号に掲げる額)/((1/2)×( 法第202条第2号に掲げる額))
三
法第228条の規定により定める引受社員の保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準は、次の算式により得られる比率について、200%以上とする。( 法第228条第1号に掲げる額)/((1/2)×( 法第228条第2号に掲げる額))

保険業法第132条第2項に規定する区分等を定める命令(平成12年6月29日総理府令・大蔵省令第45号)

第2条(保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況に係る区分に応じた命令)

法第132条第2項の保険会社( 法第2条第2項に規定する保険会社をいう。以下 次条において同じ。)の保険金等の支払能力の充実の状況に係る区分に応じ内閣府令・財務省令で定める命令は、 次条に定める場合を除き、次の表のとおりとする。
保険金等の支払能力の充実の状況に係る区分 命令
非対象区分 保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率
200%以上		 -
第一区分 保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率
100%以上200%未満		 経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画の提出の求め及びその実行の命令
第二区分 保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率
0%以上100%未満		 次の各号に掲げる保険金等の支払能力の充実に資する措置に係る命令
  1. 保険金等の支払能力の充実に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行
  2. 配当の禁止又はその額の抑制
  3. 契約者配当又は社員に対する剰余金の分配の禁止又はその額の抑制
  4. 新規に締結しようとする保険契約に係る保険料の計算の方法(その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。)の変更
  5. 役員賞与の禁止又はその額の抑制その他の事業費の抑制
  6. 一部の方法による資産の運用の禁止又はその額の抑制
  7. 一部の営業所又は事務所における業務の縮小
  8. 本店又は主たる事務所を除く一部の営業所又は事務所の廃止
  9. 子会社等の業務の縮小
  10. 子会社等の株式又は持分の処分
  11. 法第98条第1項各号に掲げる業務その他の 法第97条の規定により行う業務に付随する業務、 法第99条の規定により行う業務又は他の法律により行う業務の縮小又は新規の取扱いの禁止
  12. その他金融庁長官が必要と認める措置
第三区分 保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率
0%未満		 期限を付した業務の全部又は一部の停止の命令
2.
前項の表中「保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率」とは、 法第130条の保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準に係る算式により得られる比率をいう。
3.
第1項の表中「契約者配当」とは、 法第114条第1項に規定する契約者配当をいう。
4.
第1項の表中「子会社等」とは、 法第110条第2項に規定する子会社等をいう。

第3条

保険会社が、その保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率( 前条第2項に規定する保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率をいう。以下この条において同じ。)が当該保険会社が従前に該当していた 前条第1項の表の区分に係る保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率の範囲を超えて低下したことを知った後、速やかに、その保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率を当該保険会社が該当する同表の区分に係る保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画を金融庁長官に提出した場合には、当該保険会社について、当該区分に応じた命令は、当該保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率以上で当該計画の実施後に見込まれる当該保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率以下の保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率に係る同表の区分(非対象区分を除く。)に掲げる命令とする。ただし、当該計画が合理的でないことが明らかになった場合には、当該保険会社について、当該保険会社が該当する同表の区分に係る命令は、同項のとおりとする。
2.
前条第1項の表の第3区分に該当する保険会社の貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額(次の各号に掲げる資産については、当該各号に定める価額とする。次項において同じ。)の合計額(その他有価証券(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)第8条第22項に規定するその他有価証券をいう。)に属する資産の貸借対照表計上額と帳簿価額の差額に係る繰延税金資産(税効果会計の適用により資産として計算されるものをいう。)に相当する額を控除した額とする。次項において同じ。)が貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として金融庁長官及び財務大臣が定めるところにより計算した金額を上回る場合又は上回ると見込まれる場合には、当該保険会社について、当該区分に応じた命令は、同表の第2区分に掲げる命令を含むものとする。
一
有価証券 保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率の算出を行う日(以下この項において「算出日」という。)の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額
二
有形固定資産 算出日の適正な評価価格に基づき算出した価額
三
前2号に掲げる資産以外の資産で帳簿価額が算出日において評価した価額と著しく異なるもの 当該評価した価額
3.
前条第1項の表の第3区分以外の区分に該当する保険会社の貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額が貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として金融庁長官及び財務大臣が定めるところにより計算した金額を下回る場合又は下回ると見込まれる場合には、当該保険会社について、当該区分に応じた命令は、同表の第3区分に掲げる命令を含むものとする。
4.
保険会社が地震保険に関する法律(昭和41年法律第73号)第3条第1項(政府の再保険)に規定する再保険契約を政府との間で締結している場合には、当該保険会社について、当該保険会社が該当する 前条第1項の表の区分に応じた命令は、同表の非対象区分に掲げる命令とする。

大蔵省告示第50号(平成8年2月29日)

保険業法施行規則(平成8年大蔵省令第5号)第86条、 第87条、 第161条、 第162条及び 第190条の規定に基づき、保険会社の資本、基金、準備金等及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を次のように定め、平成8年4月1日から適用する。

第1条(資本金、基金、準備金等の計算)

保険業法施行規則(以下「規則」という。)第86条第1項第5号、 第161条第1項第5号及び 第190条第1項第5号に規定する金融庁長官が定める率は、90/100(ただし、保険会社(外国保険会社等及び引受社員を含む。以下同じ。)が有するその他有価証券(外国保険会社等及び引受社員にあっては、日本において有する取引所の相場のある株式)の貸借対照表計上額の合計額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、100/100)とする(「その他有価証券」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第8条第22項に規定するものをいう。以下同じ。)。
2.
規則第86条第1項第6号、 第161条第1項第6号及び 第190条第1項第6号に規定する金融庁長官が定める率は、85/100(ただし、保険会社が有する土地(外国保険会社等及び引受社員にあっては、日本において有する土地)の時価が帳簿価額を下回る場合には、100/100)とする。
3.
規則第86条第1項第7号、 第161条第1項第7号及び 第190条第1項第7号に規定する金融庁長官が定めるものの額は、次に掲げる額とする。
一
保険料積立金等余剰部分(生命保険会社(外国生命保険会社等及び特定生命保険業免許を受けた免許特定法人の引受社員を含む。以下同じ。)にあっては、保険料積立金及び未経過保険料の合計額のうち、保険契約の締結時の費用を保険料払込期間にわたり償却する方法その他これに類似する方法により計算した保険料積立金の額に未経過保険料を加えた額又は保有する保険契約(外国生命保険会社等及び特定生命保険業免許を受けた免許特定法人の引受社員にあっては、日本における保険契約)が保険事故未発生のまま消滅したとして計算した支払相当額のいずれか大きい額を超過する額をいい、損害保険会社(外国損害保険会社等及び特定損害保険業免許を受けた免許特定法人の引受社員を含む。以下同じ。)にあっては、払戻積立金のうち、 保険業法(平成7年法律第105号。以下「法」という。)第4条第2項第4号に掲げる書類に記載された方法(保険契約の締結時の費用を保険料払込期間にわたり償却する方法である場合に限る。)に従って計算した額を超過する額をいう。)
二
配当準備金未割当部分(株式会社にあっては、契約者配当準備金のうち、保険契約者(外国保険会社等及び引受社員にあっては、日本における保険契約者)に対し契約者配当として割り当てた額を超える額をいい、相互会社にあっては、社員配当準備金(社員配当準備金繰入額から翌期配当所要額を控除した額を含む。)のうち、社員に対する剰余金の分配として割り当てた額を超える額をいう。)
三
生命保険会社(外国生命保険会社等を含む。以下同じ。)にあっては、将来利益(有配当保険契約について減配することによりリスク対応財源として期待できるものをいう。)として、契約者配当準備金繰入額又は社員配当準備金繰入額の直近の5事業年度(外国生命保険会社等にあっては、日本における5事業年度)の平均値に相当する額又は直近の事業年度(外国生命保険会社等にあっては、日本における直近の事業年度)の額のいずれか小さい額に50/100を乗じた額
四
税効果相当額(任意積立金の取崩しを行うこと等によりリスク対応財源として期待できるものの額をいう。)として次の算式により得られる額(ただし、繰延税金資産(税効果会計の適用により資産として計上されるものをいう。以下同じ。)の総額が零である会社(繰延税金資産の算定にあたり繰延税金資産から控除された額がある会社に限る。)にあっては零とする。)
A×t/(1-t)
この算式において、A及びtは、それぞれ次の数値を表すものとする。
A 次に掲げる区分に応じて計算した額
イ 株式会社 貸借対照表の純資産の部の利益剰余金の額から利益準備金、剰余金の処分として支出する額、利益準備金に積み立てる額及びこれに準ずるものの額の合計額を控除した額(当該控除した額が零未満となる場合は、零とする。)
ロ 相互会社 貸借対照表の純資産の部の剰余金の額から損失てん補準備金、剰余金の処分として支出する額(社員配当準備金に積み立てる額を含み、社員配当平衡積立金に積み立てる額を含まない。)、損失てん補準備金及び基金償却積立金に積み立てる額並びにこれに準ずるものの額の合計額を控除した額(当該控除した額が零未満となる場合は、零とする。)
ハ 外国保険会社等 日本における貸借対照表の純資産の部の剰余金の額から翌年度の本店への送金予定額及びこれに準ずるものの額の合計額を控除した額(当該控除した額が零未満となる場合は、零とする。)
t 繰延税金資産及び繰延税金負債(税効果会計の適用により負債として計上されるものをいう。)の計算に用いた法定実効税率(財務諸表等規則第8条の12第1項第2号に規定するものをいう。)
五
外国保険会社等及び引受社員にあっては、持込資本金等(日本における保険業の貸借対照表上の持込資本金及び剰余金(翌年度の本店への送金予定額を除く。)の額の合計額をいう。)
六
負債性資本調達手段等(次に掲げるものの額の合計額をいう。)
イ
負債性資本調達手段で、次に掲げる性質のすべてを有するもの
(1)
無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済みのものであること。
(2)
第6項に規定する場合を除き、償還されないものであること。
(3)
損失の補てんに充当されるものであること。
(4)
利払の義務の延期が認められるものであること。
ロ
期限付劣後債務(契約時において償還期間が5年を超えるものに限る。)
4.
前項第6号に掲げる額については、次に掲げる額の合計額(次項において「算入限度額」という。)を限度として算入できるものとする。
一
規則第86条第1項第1号から 第3号の2まで、 第161条第1項第1号から 第3号の2まで又は 第190条第1項第1号から 第3号の2までに掲げる額
二
前項第1号、第2号及び第5号に掲げる額
5.
第3項第6号ロに掲げるもの(残存期間が5年以内になったものにあっては、毎年、残存期間が5年になった時点における帳簿価額の20/100に相当する額を累積的に減価するものとする。)については、算入限度額の50/100に相当する額を限度として算入することができるものとする。
6.
第3項第6号イ及びロに掲げるものについては、同号イに掲げるものの償還又は同号ロに掲げるものの期限前償還(以下「償還等」という。)の特約が付されている場合には、当該償還等が債務者である保険会社の任意によるものであり、かつ、次のいずれかのときに限り償還等を行うことができるものに限り、同号イ及びロに掲げるものに該当するものとする。
一
当該償還等を行った後において当該保険会社が十分な保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率( 保険業法第132条第2項に規定する区分等を定める命令(平成12年総理府・大蔵省令第45号)第2条第2項、 第4条第2項、 第5条第2項に規定する保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率をいう。 次条及び 第2条において同じ。)を維持することができると見込まれるとき
二
当該償還等の額以上の額の資本金等の調達を行うとき
7.
第3項第6号イ及びロに掲げるものについて、あらかじめ定めた期間が経過した後に一定の金利(以下この項において「ステップ・アップ金利」という。)を上乗せする特約を付す場合において、当該ステップ・アップ金利が過大なものであるために、債務者である保険会社が償還等を行う蓋然性が高いと認められるときは、最初に償還等が可能となる日を償還期日とみなす。

第1条の2

法第130条第1号、 第202条第1号又は 第228条第1号に掲げる額の計算にあたっては、他の保険会社等(保険会社等又は少額短期保険業者をいう。以下この条において同じ。)の保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率の向上のため、又は 法第106条第1項第3号から 第5号までに掲げる会社を子会社等( 法第110条第2項に規定する子会社等をいう。以下この条において同じ。)としている場合における当該子会社等の自己資本比率等の向上のため、意図的に当該他の保険会社又は子会社等の株式その他の資本調達手段( 前条第3項第6号イ及び ロに掲げるものを含む。以下この条において同じ。)を保有(外国保険会社等及び引受社員にあっては、日本において保有)していると認められる場合(第3者に対する貸付け等を通じて意図的に当該第3者に保有させていると認められる場合を含む。)における、当該保有している他の保険会社又は子会社等の資本調達手段の額(次項において「控除額」という。)を控除するものとする。
2.
前項の場合における意図的に保有している他の保険会社等又は子会社等の資本調達手段が当該他の保険会社又は子会社等にとって次の表の各号の上欄に掲げるものである場合において、当該資本調達手段を保有している保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率の算出の際に同表の当該各号の下欄に掲げる額があるときは、当該各号の下欄に掲げる額を控除額から除くことができる。この場合において、同表の各号の下欄に掲げる額が同表の当該各号の上欄に掲げるものの額を超えるときは、当該除くことができる額は、当該各号の上欄に掲げるものの額とする。
他の保険会社の資本調達手段 保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率の算出の際の額
一
前条第3項第6号イに掲げるもの
 前条第3項第6号イに掲げるものの額のうち算入されない額
二
前条第3項第6号イ(2)又は 同号ロ(3)に掲げるもの
 次に掲げる額の合計額
イ 前条第3項第6号ロに掲げるものの額のうち算入されない額
ロ 前号の下欄に掲げる額が同号の上欄に掲げるものの額を上回る場合における当該上回る額

第2条(各リスクの計算)

規則第87条第1号及び 第162条第1号に規定する額(保険リスク相当額)は、生命保険会社にあっては、 別表第1に掲げるリスクの種類ごとのリスク対象金額にそれぞれのリスク係数の欄に掲げる率を乗じて得られる額に基づき、 別表第2の算式により計算した額とし、損害保険会社にあっては、次に掲げる額の合計額とする。
一
一般保険リスク相当額として 別表第3に掲げる保険の種類ごとのリスク対象金額にそれぞれのリスク係数の欄に掲げる率を乗じて得られる額に基づき、 別表第4の算式により計算した額
二
巨大災害リスク相当額として 別表第5に掲げる保険の種類ごとの地震災害リスク相当額を合計した額と、同表に掲げる保険の種類ごとの風水災害リスク相当額を合計した額のうちいずれか大きい額
2.
規則第87条第1号の2及び 第162条第1号の2に規定する額(第3分野保険の保険リスク相当額)は、 別表第1の2に掲げるリスクの種類ごとのリスク対象金額にそれぞれのリスク係数の欄に掲げる率を乗じて得られる額に基づき、 別表第2の2の算式により計算した額とする。
3.
規則第87条第2号及び 第162条第2号に規定する額(予定利率リスク相当額)は、責任準備金の予定利率ごとに、当該予定利率を 別表第6に掲げる予定利率の区分により区分し、それに当該区分のリスク係数の欄に掲げる率を乗じて得られた数値を合計し、その得られた合計値を、当該予定利率の責任準備金残高に乗じた額の合計額とする。
4.
規則第87条第2号の2及び 第162条第2号の2に規定する額(最低保証リスク相当額)は、 別表第6の2に掲げる標準的方式又は代替的方式のいずれかにより計算した額とする。ただし、代替的方式を用いる場合は、 規則第85条第1項第13号の2、 第166条第1項第6号の2若しくは 第192条第1項第5号の2の規定に基づき届け出た場合、又は 第85条第1項第13号の3、 第166条第1項第6号の2の2若しくは 第192条第1項第5号の3の規定に基づき変更を届け出た場合に限るものとする。
5.
規則第87条第3号イ及び 第162条第3号イに規定する額(価格変動等リスク相当額)は、 別表第7の区分によるリスク対象資産の額(貸借対照表計上額とする。)にそれぞれのリスク係数の欄に掲げる率を乗じた額の合計額から、分散投資効果(分散投資によるリスク減殺効果をいう。)として当該合計額に生命保険会社にあっては30/100、損害保険会社にあっては20/100を乗じた額を控除した額とする。
6.
規則第87条第3号ロ及び 第162条第3号ロに規定する額(信用リスク相当額)は、 別表第8の区分によるリスク対象資産の額(貸借対照表計上額とする。)にそれぞれのリスク係数の欄に掲げる率を乗じた額の合計額とする。この場合において、同表に掲げるランクは 別表第9の定義によるものとする。
7.
規則第87条第3号ハ及び 第162条第3号ハに規定する額(子会社等リスク相当額)は、 別表第10の区分によるリスク対象資産の額(貸借対照表計上額とする。)にそれぞれのリスク係数の欄に掲げる率を乗じた額の合計額とする。
8.
規則第87条第3号ニ及び 第162条第3号ニに規定する額(デリバティブ取引リスク相当額)は、次に掲げる額の合計額とする。
一
先物取引に係るリスク相当額として 別表第11に掲げる取引の種類に応じ、同表の対象取引残高の欄に掲げる額(ただし、保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率の向上のため、意図的に取引を行っていると認められる場合には、当該意図的に行っていると認められる取引に係る対象取引残高に相当する額を控除した額とする。)に同表のリスク係数の欄に掲げる率を乗じた額の合計額
二
オプション取引に係るリスク相当額として 別表第12に掲げる取引の種類に応じ、同表の対象取引残高の欄に掲げる額(ただし、保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率の向上のため、意図的に取引を行っていると認められる場合には、当該意図的に行っていると認められる取引に係る対象取引残高に相当する額を控除した額とする。)に同表のリスク係数の欄に掲げる率を乗じた額の合計額
三
スワップ取引等に係るリスク相当額として 別表第13に掲げる取引の種類に応じ、同表に掲げるオリジナル・エクスポージャー方式又はカレント・エクスポージャー方式のいずれかにより計算した額の合計額に 別表第8のランク2のリスク係数の欄に掲げる率を乗じた額
9.
規則第87条第3号ホ及び 第162条第3号ホに規定する額は、次に掲げる額の合計額とする。
一
再保険リスク相当額として 別表第14に掲げるリスク対象金額にリスク係数の欄に掲げる率を乗じた額
二
再保険回収リスク相当額として 別表第15に掲げるリスク対象金額にリスク係数の欄に掲げる率を乗じた額
10.
規則第87条第4号及び 第162条第4号に規定する額(経営管理リスク相当額)は、 規則第87条第1号から 第3号まで又は 第162条第1号から 第3号までに規定する各リスク相当額の合計額に、 別表第16に掲げる対象会社の区分に応じ、同表のリスク係数の欄に掲げる率を乗じた額とする。

第3条(リスクの合計額)

規則第87条に規定する 同条各号に掲げる額(リスク相当額)を基礎として計算した額は、 別表第17の算式により計算した額とする。
2.
前項の規定は、 規則第162条又は 第190条第2項に規定する 規則第162条各号に掲げる額(リスク相当額)を基礎として計算した額について準用する。

別表第1

リスクの種類 リスク対象金額 リスク係数
普通死亡リスク 危険保険金額 0.6/1000
生存保障リスク 個人年金保険期末責任準備金額 10/1000
その他のリスク 危険準備金積立限度額 1
備考

別表第1の2

リスクの種類 リスク対象金額 リスク係数
ストレステストの対象とするリスク 危険準備金積立限度額 0.1
災害死亡リスク 危険準備金積立限度額 1
災害入院リスク 危険準備金積立限度額 1
疾病入院リスク 危険準備金積立限度額 1
その他のリスク 危険準備金積立限度額 1
備考

別表第2

[A 2 + B 2] 1/2 + C
Aは、普通死亡リスク相当額
Bは、生存保障リスク相当額
Cは、その他のリスク相当額

別表第2の2

生命保険会社の第3分野保険の保険リスクの合計額 = D + E + F + G + H
損害保険会社の第3分野保険の保険リスクの合計額 = D
Dは、ストレステストの対象とするリスク相当額
Eは、災害死亡リスク相当額
Fは、災害入院リスク相当額
Gは、疾病入院リスク相当額
Hは、その他のリスク相当額

別表第6

(生命保険会社の場合)
予定利率の区分 リスク係数
0.0%を超え2.0%以下の部分 0.01
2.0%を超え3.0%以下の部分 0.2
3.0%を超え4.0%以下の部分 0.4
4.0%を超え5.0%以下の部分 0.6
5.0%を超え6.0%以下の部分 0.8
6.0%を超える部分 1.0

別表第6の2

I. 定義
この表において、次に掲げる用語の意義は、それぞれに定めるところによる。
1. リスク計測モデル
保険会社が作成し、使用する最低保証リスク相当額を算出する方法をいう。
2. バック・テスティング
II.ロ.代替的方式により計算したリスク相当額と、保有契約の残存期間に対応した過去の運用実績に基づき計算したリスク相当額との比較結果に基づき、リスク計測モデルの正確性の検証を行うことをいう。
3. ストレス・テスト
リスク計測モデルについて、仮定する将来の価格変動を上回る価格変動が生じた場合に発生する損益に関する分析を行うことをいう。
4. ポートフォリオ
1又は2以上の取引及び資産の集合をいう。
5. イベント・リスク
例外的な事態が生じた場合に発生しうる危険をいう。
6. ヘッジ
市場の価格変動によって生じうる損失を減少させることを目的としたデリバティブ取引を行うことをいう。

II. 最低保証リスク相当額の算出
1. 標準的方式
次に掲げる区分に応じたリスク対象金額にリスク係数を乗じて得た額の合計額
区分 リスク対象金額 リスク係数
最低死亡保険金保証 最低死亡保険金額(ただし、一時払い以外の変額年金保険契約で最低死亡保険金額が定められている場合又は変額保険契約の場合は、保険料の払込回数や経過年数等に応じ、その時点で必要となる金額(以下「予定責任準備金」という。)) 0.02
最低年金原資保証 最低年金原資金額(ただし、一時払い以外の保険契約の場合は予定責任準備金とする。) 0.02
最低年金年額保証 最低年金年額保証を行うために必要となる最低年金原資金額(ただし、一時払い以外の保険契約の場合は予定責任準備金とする。) 0.02
最低解約返戻金保証 保険契約ごとに最低解約返戻金額から特別勘定の責任準備金の金額を除いた額のうち正値となるものを合計した金額 1
(備考)
保険契約ごとの特別勘定の責任準備金が当該保険契約のリスク対象金額の1.1倍を上回る場合は、リスク対象金額をゼロとすることができる。
2. 代替的方式
次の�，�ら��に定める基準を満たす保険会社、外国保険会社等又は免許特定法人 (以下「保険会社等」という。)は代替的方式を用いることができる。ただし、代替的方式を用いた場合は、バック・テスティングの結果、代替的方式の使用を継続することが不適当と認められ、代替的方式の使用を中断する旨又はリスク計測モデルに重大な変更を加える旨をあらかじめ金融庁長官に届け出た場合を除き、これを継続して使用しなければならない。当該方式を用いて算出する最低保証リスク相当額は、標準的方式を用いる場合の債務履行を担保する水準と同等となるものとして、 規則第85条第1項第13号の2、 第166条第1項第6号の2又は 第192条第1項第5号の2の規定に基づき届け出た算出方法 ( 第85条第1項第13号の3、 第166条第1項第6号の2の2又は 第192条第1項第5号の3の規定に基づき変更を届け出た算出方法を含む。)により計算した額とする。
��
リスク管理過程の設計及び運営に責任を負う部署 (以下「リスク管理部署」という。)を他の部署から独立して設置していること。
��
リスク管理部署は、適切なバック・テスティング及びストレス・テストを定期的に実施し、それらの実施手続を記載した書類を作成し、保存していること。
��
役員等がリスク管理に積極的に関与していること。
��
リスク計測モデルが通常のリスク管理手続に密接に組み込まれていること。
��
リスク計測モデルの運営に関する内部の方針、管理及び手続を記載した書類を作成し、それらが遵守されるための手段が講じられていること。
��
リスク計測 (バック・テスティング及びストレス・テストを含む)に使用した重要な要素はすべて完全かつ適切に文書化されていること。
��
ポートフォリオに関する過去の価格変動を説明できること。
��
リスク集中度も含めたポートフォリオの構成変化が最低保証リスクに与える影響を把握していること。
��
市場環境の悪化が最低保証リスク全体に与える影響を把握していること。
��
イベント・リスク等を正確に把握していること。
��
バック・テスティングの結果から、最低保証リスクを正確に把握していることを証明できること。
��
リスク計測過程について原則として1年に1回以上の頻度で内部監査を行うとともに、定期的に外部監査を受けること。
��
リスク計測モデルについて、その算出方法及び算出結果、バック・テスティングの前提及び結果並びにストレス・テストの前提及び結果が開示されていること。
3. ヘッジによるリスク減殺の取扱い
最低保証リスクに対するリスク減殺等を目的としてヘッジを行っている場合のリスク評価については、標準的方式又は代替的方式により算出される最低保証リスク相当額について、次の (1)から (3)に定める要件を満たす場合に限り、リスク減殺を認めるものとする。なお、この場合におけるリスク減殺の限度額については、 (4)に基づいて算出された額とする。
(1) ヘッジ開始時の要件(事前要件)
��
ヘッジが保険会社等の取締役会において定めたリスク管理方針 (以下「リスク管理方針」という。)に従ったものであることを、次のいずれかによって、客観的に認められること。
i
文書によって、当該ヘッジが保険会社等のリスク管理方針に従ったものであることを確認できること。
ii
保険会社等のリスク管理方針に関して、明確な内部規程及び管理体制が存在し、当該ヘッジについてこれに従った処理が期待されること。
��
ヘッジ対象となる最低保証リスクを明確にし、当該最低保証リスクに対していかなるヘッジ手段を用いるかを、リスク管理方針に従った文書によって明確化していること。
��
ヘッジ対象となる最低保証リスクに対して用いるヘッジ手段の有効性について事前に予測しておくこと。
��
ヘッジ手段の有効性の評価は、文書化されたリスク管理方針及び管理方法と整合性が保たれていること。また、当該リスク管理方針には、少なくとも、管理の対象となる最低保証リスクの種類と内容、ヘッジの方針、ヘッジ手段の有効性の評価方法等のリスク管理に関する基本的な枠組みが文書によって明確化されていること。
��
�い両豺腓砲�いて、有効性の判定を個別ヘッジ (ヘッジ対象とヘッジ手段が単純に1対1の関係にあるもの)によって行うのか包括ヘッジ (ヘッジ対象が複数であり、相場変動又はキャッシュ・フロー変動をヘッジ手段と個別に関連付けることが困難な場合に、ヘッジ手段をヘッジ対象と包括的に対応させるもの)によって行うのかを事前に明示していること。
��
同種のヘッジに対し有効性を評価する場合は、同じ評価方法を適用すること。
(2) ヘッジ開始時以降の要件(事後要件)
��
保険会社等は、ヘッジについて、ヘッジ開始時以降も継続して高い有効性が保たれていることを、次のi及びiiにより確認すること。
i
ヘッジ開始時から有効性を判定する時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率が概ね80%から125%の範囲内であること。
ii
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の要因となるリスク (金利、為替、信用等)のうち、特定のリスクのみをヘッジする場合において、変動額をリスク別に区分して把握できるときは、その変動額に基づいて有効性を判定すること。
��
�，砲�かわらず、ヘッジ開始時に行ったヘッジ効果の事前確認の結果において、ヘッジ手段が高い有効性を示している限り、i及びiiに基づいて算出された変動額の比率が高い相関関係を示していなくても、その原因が変動幅が小さいことによる一時的なものと認められるときは、ヘッジによるリスク減殺の取扱いを継続できる。
��
有効性評価とリスク減殺処理のためにヘッジ対象とヘッジ手段の紐付けを行い、保険契約が終了するまでの間、区分管理すること。
��
保険会社等が当初決めた有効性の評価方法を変更する場合は、ヘッジ取引の開始とみなし、ヘッジ対象とヘッジ手段の紐付けを見直し、新たにリスク減殺要件を満たすヘッジについてはその時点からリスクを減殺するものとし、リスク減殺の要件を満たさなくなったヘッジについては、 (3)�，膨蠅瓩襪箸海蹐砲茲螢悒奪犬砲茲襯螢好�減殺を行わないこと。
��
保険会社等は、少なくとも決算日及び9月30日において、ヘッジ手段の有効性の評価を行うこと。
(3) ヘッジ中止の要件
保険会社等は、次の場合において、ヘッジによるリスク減殺の取扱いを中止すること。
��
当該ヘッジが (2)�）瑤廊△砲茲襯悒奪犬陵�効性の評価基準を満たさなくなったとき。
��
ヘッジ手段が満期、売却、終了又は行使のいずれかの事由により消滅したとき。
(4) リスク減殺の限度額
��
ヘッジ手段の有効性が確認された場合において減殺できるリスクの限度額は、標準的方式又は代替的方式により計算された最低保証リスク相当額にヘッジ割合を乗じて得た額とする。
��
�，離悒奪験箙腓蓮∈把稱歉撻螢好�の対象となる保険契約に係る特別勘定に積み立てるべき保険料積立金の合計額のうち、ヘッジ対象となる最低保証リスクに対応する特別勘定の残高の割合とする。例えば、最低保証リスクに対応する株式のみにヘッジを行っている場合は、特別勘定の残高に対する当該株式の割合がヘッジ割合となる。
��
例えば、最低死亡保証と最低年金原資保証のように複数の最低保証を提供する保険契約に対するリスク減殺の限度額は、それぞれの最低保証について1に規定する額を計算し、それらを合算した額とする。

別表第7

リスク対象資産 リスク係数
国内株式 10%
外国株式 10%
邦貨建債券 1%
外貨建債券、外貨建貸付金等 5%
不動産(国内土地) 5%
金地金 20%
商品有価証券 1%
備考
外貨建債券、外貨建貸付金等からは、為替予約が付されていることにより決済時における邦貨額が確定しているもの及び外貨建負債残高を控除する。
リスク対象資産からは、子会社等に対する出資・貸付金を除く。
邦貨建債券のうち、財務諸表規則第8条第21項に規定するものは除く。

別表第8

リスク対象資産 リスク係数
貸付金
債券
預貯金		 ランク1 0%
ランク2 1%
ランク3 4%
ランク4 30%
短資取引 0.1%
備考

別表第9


 与信先、発行体等
ランク1
a. 最上級格付を有する国の中央政府、中央銀行及び国際機関
b. OECD諸国の中央政府及び中央銀行
c. わが国の政府関係機関、地方公共団体及び公企業
d. a〜cに掲げる者の保証するもの
e. 保険約款貸付
ランク2
a. ランク1のaに該当しない国の中央政府、中央銀行及び国際機関
b. 外国の政府関係機関、地方公共団体及び公企業
c. 我が国及び外国の金融機関
d. BBB格相当以上の格付を有する者
e. a〜dに掲げる者の保証するもの
f. 抵当権付住宅ローン
g. 有価証券、不動産等を担保とする与信
h. 信用保証協会の保証する与信
ランク3 ランク1、2に該当せず、ランク4に掲げる事由が発生していない先への与信等
ランク4 破綻先債権
延滞債権
3か月以上延滞債権
貸付条件緩和債権

別表第10


 事業形態 リスク対象資産 リスク係数
国内会社 金融関連業務 株式 15%
貸付金 1.5%
非金融関連業務 株式 10%
貸付金 1.0%
海外法人 金融関連業務 株式 20%
貸付金 6.5%
非金融関連業務 株式 15%
貸付金 6.0%
上記にかかわらず 別表第9のランク4に該当する子会社等 株式 100%
貸付金 30%
備考

別表第11

取引の種類 対象取引残高 リスク係数
外国通貨に係る先物取引(為替予約を含む) 売建 時価×取引単位×契約数量 △5%
買建 時価×取引単位×契約数量 5%
株式に係る先物取引 売建 時価×取引単位×契約数量 △10%
買建 時価×取引単位×契約数量 10%
債券に係る先物取引 売建 時価×取引単位×契約数量 △1%
買建 時価×取引単位×契約数量 1%

別表第12

取引の種類 対象取引残高 リスク係数
外国通貨に係るオプション取引 プット買 行使価格×取引単位×契約数量 △5%
プット売 行使価格×取引単位×契約数量 5%
株式に係るオプション取引 プット買 行使価格×取引単位×契約数量 △10%
プット売 行使価格×取引単位×契約数量 10%
債券に係るオプション取引 プット買 行使価格×取引単位×契約数量 △1%
プット売 行使価格×取引単位×契約数量 1%

別表第13

イ. オリジナル・エクスポージャー方式
取引を次の表の左欄に掲げるる取引及び同表の中欄に掲げる原契約期間に応じて区分し、当該取引の想定元本額に同表の右欄に掲げる掛目を乗ずることにより算出する方法。
取引の区分 原契約期間の区分 掛目
外国為替関連取引及び金関連取引 1年以内 2.0%
1年超 3.0%に原契約期間の年数を乗じたものから、1.0%を差し引いて計算した掛目
(注)原契約期間に1年未満の端数のあるときは、これを1年として原契約年数を計算する。
金利関連取引 1年以内 0.5%
1年超 1.0%に原契約期間の年数を乗じたものから、1.0%を差し引いて計算した掛目
(注)原契約期間に1年未満の端数のあるときは、これを1年として原契約年数を計算する。
ただし、法的に有効な相対ネッティング契約下にある取引については、当該取引の想定元本額に次の表の右欄に掲げる掛目を乗ずることにより算出することができる。
取引の区分 原契約期間の区分 掛目
外国為替関連取引 1年以内 1.5%
1年超 2.0%に原契約期間の年数を乗じたものから、0.75%を差し引いて計算した掛目
(注)原契約期間に1年未満の端数のあるときは、これを1年として原契約年数を計算する。
金利関連取引 1年以内 0.35%
1年超 0.75%に原契約期間の年数を乗じたものから、0.75%を差し引いて計算した掛目
(注)原契約期間に1年未満の端数のあるときは、これを1年として原契約年数を計算する。
ロ. カレント・エクスポージャー方式
次に掲げる金額を合計することにより算出する方法。
��
取引をデリバティブ取引リスク相当額算出時点における市場の実勢条件により評価することにより算出した再構築コストのうち、正の値をとる再構築コストの金額。ただし、法的に有効な相対ネッティング契約下にある取引については、ネット再構築コスト (ただし正の値)の金領とすることができる。
��
取引を次の表の左欄に掲げる取引及び同表の中欄に掲げる残存期間に応じて区分し、当該取引の想定元本額に同表の右欄に掲げる掛目を乗じて得た金額 (グロスのアドオン)。ただし、法的に有効な相対ネッティング契約下にある取引については、次の算式により得られた金額 (ネットのアドオン)とすることができる。ネットのアドオン=0.4×グロスのアドオン+0.6× (ネット再構築コスト)/ (グロス再構築コスト)×グロスのアドオン
取引の区分 残存期間の区分 掛目
外国為替関連取引及び金関連取引 1年以内 1.0%
1年超5年以内 5.0%
5年超 7.5%
金利関連取引 1年以内 0.0%
1年超5年以内 0.5%
5年超 1.5%
株式関連取引 1年以内 6.0%
1年超5年以内 8.0%
5年超 10.0%
貴金属(金を除く)関連取引 1年以内 7.0%
1年超5年以内 7.0%
5年超 8.0%
その他のコモディティ関連取引 1年以内 10.0%
1年超5年以内 12.0%
5年超 15.0%
備考
元本を複数回交換する取引については、�△坊任欧覿盂曚鮖蚕个垢襪謀�たり、各掛目を残存交換回数倍する。
特定の支払期日においてその時点でのエクスポージャーを清算する構造で、かつ、当該特定の期日において市場価値がゼロになるように契約条件が再設定される契約については、残存期間を次の再設定日までの期間とみなすことができる。この基準を満たす残存期間が1年超の金利関連取引については、アドオン掛目は0.5%を下限とする。
取引の区分欄に掲げられた各取引に当てはまらない派生商品取引は、「その他のコモディティ関連取引」として取り扱うこととする。
同一通貨間かつ変動金利相互間の金利スワップについては、�△龍盂曚鮃膩廚垢襪海箸詫廚靴覆ぁ�
備考
外国為替関連取引とは、異種通貨間の金利スワップ、為替先渡取引 (FXA)、先物外国為替取引、通貨先物取引及び通貨オプション (オプション権の取得に限る。)等をいう。
金関連取引とは、金に基づく先渡、スワップ及びオプション (オプション権の取得に限る。)等をいう。
金利関連取引とは、同一通貸間の金利スワップ、金利先渡取引 (FRA)、金利先物取引及び金利オプション (オプション権の取得に限る。)等をいう。
株式関連取引とは、個別の株式や株価指数に基づく先渡、スワッブ及びオプション (オプション権の取得に限る。)等をいう。
貴金属 (金を除く)関連取引とは、貴金属に基づく先渡、スワップ及びオプション (オプション権の取得に限る。)等をいう。
その他のコモディティ関連取引とは、エネルギー取引、農産物取引及び卑金属その他の貴金属以外の金属のコモディティ取引に基づく先渡、スワップ及びオプション (オプション権の取得に限る。)等をいう。
日々の値洗いによる証拠金を必要としている取引所取引、及び原契約期間が14日以内の外国為替関連取引については、デリバティブ取引リスク相当額のうち 第2条第6項第3号に掲げる額の算出対象から除くことができる。

別表第14

リスク対象金額 リスク係数
規則第71条( 規則第160条において準用する場合を含む。)に基づいて積み立てないこととした責任準備金及び 規則第73条第3項( 規則第160条において準用する場合を含む。)において準用する 規則第71条に基づいて積み立てないこととした支払備金 1%
備考

別表第15

リスク対象金額 リスク係数
再保険貸(外国再保険貸を含む。) 1%
備考

別表第16

対象会社の区分 リスク係数
繰越利益剰余金(相互会社にあっては、当期未処分剰余金)が零を下回る会社 3%
上記以外の会社 2%

別表第17

生命保険会社のリスクの合計額=[(R 1 + R 8) 2 + ( R 2+ R 3+ R 7 ) 2 ] 1/2 + R 4
損害保険会社のリスクの合計額=[(R 5 + R 8) 2 + ( R 2 + R 3) 2 ] 1/2 + R 4 + R 6
R 1は、保険リスク相当額
R 2は、予定利率リスク相当額
R 3は、資産運用リスク相当額
R 4は、経営管理リスク相当額
R 5は、一般保険リスク相当額
R 6は、巨大災害リスク相当額
R 7は、最低保証リスク相当額
R 8は、第3分野保険の保険リスク相当額

大蔵省告示第231号(平成10年6月8日)

保険業法施行規則(平成8年大蔵省令第5号)第69条第7項及び 第150条第7項の規定に基づき、金融庁長官が定める積立て及び取崩しに関する基準を次のように定め、平成10年6月10日から適用する。

第1条(定義)

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
普通死亡 死亡の原因を問わないすべての死亡をいう。
二
危険保険金額 保険金の保険契約上の額面金額から保険料積立金を差し引いた金額をいう。
三
災害死亡 不慮の事故による死亡をいう。
四
災害入院日額 災害により入院した場合の1日当たり支払われる給付金の保険契約上の額面金額を合計した金額をいう。
五
予定平均給付日数 保険数理に基づき計算された給付金の予定支払日数の平均をいう。
六
疾病入院日額 疾病により入院した場合の1日当たり支払われる給付金の保険契約上の額面金額を合計した金額をいう。
七
利差益 資産運用による実際の利回りが予定利率より高い場合に生ずる利益をいう。
八
死差損 実際の死亡率又は発生率が、それぞれ予定死亡率又は予定発生率より高い場合等に生ずる損失をいう。
九
利差損 資産運用による実際の利回りが予定利率より低い場合に生ずる損失をいう。
十
最低保証に係る収支残 特別勘定を設けた保険契約であって、保険金、返戻金その他の給付金(以下「保険金等」という。)の額を最低保証する保険契約について、最低保証に係る保険料から最低保証に係る保険金等を控除した額をいう。

第2条(保険リスクに備える危険準備金の積立基準)

保険業法施行規則(以下「規則」という。)第69条第6項第1号及び 第150条第6項第1号に掲げる危険準備金(以下「危険準備金I」という。)は、次の各号に掲げるリスクの区分に応じ当該各号に掲げる額の合計額以上を積み立てるものとする。
一
普通死亡リスク 当該事業年度末の普通死亡に係る危険保険金額が前事業年度末より増加している場合における当該増加金額に0.6/1000を乗じて得た額
二
生存保障リスク 当該事業年度末の個人年金に係る責任準備金の金額が前事業年度末より増加している場合における当該増加金額に10/1000を乗じて得た額
三
その他のリスク 保険業法(平成7年法律第105号。以下「法」という。)第4条第2項第4号に掲げる書類により定める額

第2条の2(第3分野保険の保険リスクに備える危険準備金の積立基準)

保険業法施行規則(以下「規則」という。)第69条第6項第1号の2、 第70条第5項第1号、 第150条第6項第1号の2及び 第151条第5項第1号に掲げる危険準備金(以下「危険準備金IV」という。)は、生命保険会社にあっては、次の各号に掲げるリスクの区分に応じ当該各号に掲げる額の合計額以上を積み立てるものとし、損害保険会社にあっては、次の第1号に掲げる額を積み立てるものとする。
一
ストレステスト( 別表のストレステストをいう。 第4条の2及び 第6条において同じ。)の対象とするリスク 第4条の2第1号において得られた額から前事業年度末の当該リスクの積立残高の額を控除して得た額(負値となる場合は零とする。)
二
災害死亡リスク 当該事業年度末の災害死亡に係る危険保険金額が前事業年度末より増加している場合における当該増加金額に0.06/1000を乗じて得た額
三
災害入院リスク 当該事業年度末の災害入院日額が前事業年度末より増加している場合における当該増加金額に予定平均給付日数を乗じ、これに3/1000を乗じて得た額
四
疾病入院リスク 当該事業年度末の疾病入院日額が前事業年度末より増加している場合における当該増加金額に予定平均給付日数を乗じ、これに7.5/1000を乗じて得た額
五
その他のリスク 法第4条第2項第4号に掲げる書類により定める額

第3条(予定利率リスクに備える危険準備金の積立基準)

規則第69条第6項第2号、 第70条第5項第2号、 第150条第6項第2号及び 第151条第5項第2号に掲げる危険準備金(以下「危険準備金II」という。)は、 規則第87条第2号又は 第162条第2号に掲げる額の増加額及び利差益に5/100を乗じて得た額の合計額以上を積み立てるものとする。

第3条の2(最低保証リスクに備える危険準備金の積立基準)

規則第69条第6項第3号及び 第150条第6項第3号に掲げる危険準備金(以下「危険準備金III」という。)は、最低保証に係る収支残の金額以上を積み立てるものとする。

第4条(危険準備金Iの積立限度)

危険準備金Iの積立ては、次に掲げる金額の合計額を限度とする。
一
普通死亡リスク 危険保険金額に0.6/1000を乗じて得た額
二
生存保障リスク 個人年金の責任準備金の金額に10/1000を乗じて得た額
三
その他のリスク 法第4条第2項第4号に掲げる書類により定める額

第4条の2(危険準備金IVの積立限度)

危険準備金IVの積立ては、生命保険会社にあっては、次の各号に掲げるリスクの区分に応じ当該各号に掲げる額の合計額を限度とし、損害保険会社にあっては、次の第1号に掲げる額を限度とする。
一
ストレステストの対象とするリスク 原則として基礎率を同じくする契約区分ごとに 別表の表に掲げる区分に基づき算出した額
二
災害死亡リスク 災害死亡に係る危険保険金額に0.06/1000を乗じて得た額
三
災害入院リスク 災害入院日額に予定平均給付日数を乗じ、これに3/1000を乗じて得た額
四
疾病入院リスク 疾病入院日額に予定平均給付日数を乗じ、これに7.5/1000を乗じて得た額
五
その他のリスク 法第4条第2項第4号に掲げる書類により定める額

第5条(危険準備金IIの積立限度)

危険準備金IIの積立ては、 規則第87条第2号又は 第162条第2号に掲げる額及び責任準備金の金額に3/100を乗じて得た額の合計額を限度とする。

第5条の2(危険準備金IIIの積立限度)

危険準備金IIIの積立ては、特別勘定を設けた保険契約のうち、保険金等の額を最低保証する保険契約に係る責任準備金の金額に6/100を乗じて得た額を限度とする。

第6条(危険準備金の取崩基準)

危険準備金I及び危険準備金IVは、それぞれ死差損がある場合において、当該死差損のてん補に充てるときを除くほか、取り崩してはならない。
2.
危除準備金IIは、利差損がある場合において、当該利差損のてん補に充てるときを除くほか、取り崩してはならない。
3.
危険準備金IIIは、最低保証に係る収支残が負の場合において、当該収支残のてん補に充てるときを除くほか、取り崩してはならない。
4.
その他前3項それぞれに共通する取崩基準として、前事業年度末の積立残高の額が当該事業年度末の積立限度額を超える場合は、当該超える額を取り崩さなければならない。

別表

I. 定義
この表において、次に掲げる用語の意義は、それぞれに定めるところによる。
1. リスク
保険事故発生率が悪化する不確実性をいう。
2. 危険発生率A
テスト実施期間の各年度において設定される、通常の予測を超える範囲でリスクをカバーする保険事故発生率をいう。
3. 危険発生率B
テスト実施期間の各年度において設定される、通常の予測の範囲でリスクをカバーする保険事故発生率をいう。
4. ストレステスト
危険発生率A及び危険発生率Bを使用して、危険準備金IVの算出を行うことをいう。
5. 基準日
ストレステストを行う事業年度末をいう。
6. 将来給付額
保険金の将来の支出額の累計額をいう。
7. 算出方法書
法第4条第2項第4号、 第187条第3項第4号又は 第220条第3項第4号に掲げる書類のことをいう。
8. 予定発生率
算出方法書に記載された、保険事故の発生率のことをいう。
9. P
予定発生率を基に算出した将来給付額をいう。
10. A
危険発生率Aを基に算出した将来給付額をいう。
11. B
危険発生率Bを基に算出した将来給付額をいう。

II. 危険発生率の算出
危険発生率A及び危険発生率Bの算出にあたっては、次に掲げる基準を満たさなければならない。
1.
危険発生率は保険事故発生率が変動することによる保険金の増加を一定の確率でカバーする保険事故発生率とし、テスト実施期間 (少なくとも10年間行うものとし、保険期間の残存期間が1年間を超え10年間未満の場合は当該残存期間)の各年度において、過去の保険事故の実績の推移等から適切な保険数理の方法を用いて設定すること。この場合において、以下に留意することとする。
��
前事業年度までの保険事故発生の実績値を基礎として、保険契約年度を単位とし、かつ保険契約の経過年数別に保険事故が発生した年度に対応して算出すること。
��
原則として基礎率を同じくする契約区分ごとに実施することとするが、給付事由及びリスク特性等の観点から同等の契約区分であれば、まとめて実施してよいこととする。なお、被保険者数が少なく統計的な取り扱いが困難な場合は、予定発生率の算出に用いたデータ等を活用するなど保険数理上適切な手法を用いて算出することができる。
��
テスト実施期間の各年度の危険発生率は、前事業年度より小さい危険発生率としてはならない。
2.
危険発生率Aは、一定の確率を99%として設定すること。
3.
危険発生率Bは、一定の確率を97.7%として設定すること。

III. 算出要領
第4条の2第1号に基づく、ストレステストの対象とするリスクに係る危険準備金IVの積立限度は、次に掲げる基準及び表により算出するものとする。
1.
ストレステストを実施するにあたっては、以下に掲げる基準のほか、保険会社等 (保険会社、外国保険会社等又は免許特定法人)の取締役会において定めたリスク管理方針に従った明確な管理規定に基づいて実施するものとする。なお、ストレステストを行う方法については変更を行う合理的な理由がない場合は、継続して使用するものとする。
2.
P、A及びBの算出にあたっては、以下に留意することとする。
��
危険発生率以外の計算基礎については、算出方法書に記載された責任準備金の計算基礎を使用する。
��
将来給付額は、基礎率を同じくする契約区分単位で算出する。
��
将来給付額は、予定発生率又は基準日までに観測されるデータを基に設定される危険発生率に、基準日における保有契約高を基に算出方法書に記載された計算基礎を用いて算出されるテスト実施期間の各年度の保有契約高を乗じて算出するものとする。
��
��の算出の際、基準日前6箇月を超えない期間において仮基準日を設け、当該仮基準日までに観測されるデータを基に設定される危険発生率と当該仮基準日における保有契約高を利用して��の算出を行ってよい。この際、当該仮基準日から基準日までの間の保有契約高、保有契約高の構成等が変化している場合には、必要に応じて補正を行うものとする。
区分 危険準備金の額
P≧A 0
A>P≧B A-P
B>P A-B
3.
ストレステストに使用した重要な要素は、全て完全かつ適切に文書化されていること。
4.
次に掲げる保険契約等は、ストレステストの対象外とする。
��
保険期間が1年以下の保険契約 (当該保険契約の更新時において保険料率の変更をしないことを約した保険契約を除く。)
��
規則第212条第1項第5号に規定する傷害保険契約その他これに準ずる給付を行う保険契約
��
保険事故発生率が十分小さく、特約又は主たる給付に付随する給付であって、債務の履行に支障を来たすおそれが極めて低い保険給付

金融監督庁・大蔵省告示第22号(平成12年6月23日)

保険業法施行規則(平成8年大蔵省令第5号)第80条及び 第158条の規定に基づき金融庁長官が定める基準を次のように定め、平成12年6月30日から適用する。

第1条(定義)

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
第3分野保険 保険業法施行規則(以下「規則」という。)第6条第1項第11号に規定する第3分野保険
二
負債十分性テスト 別表に掲げる基準により、将来の収支を想定し、責任準備金(保険料積立金に限る。ただし、特に必要と認められる場合は未経過保険料を含める。以下同じ。)の積立てを将来にわたって維持できるか確認すること。

第2条(金融庁長官が定める基準)

規則第80条及び 第158条に規定する金融庁長官が定める基準とは、 第4条及び 別表で定める基準のほか、 保険業法(平成7年法律第105号。以下「法」という。)第122条の2第1項の規定により指定された法人が作成し、金融庁長官が認定した基準(以下「認定基準」という。)とする。

第3条(第3分野保険の責任準備金の健全性の確認)

第3分野保険について、 法第121条第1項第1号( 法第199条において準用する場合を含む。 次条第1項において同じ。)に掲げる事項の確認をする場合は、 別表に定めるところにより選出された契約区分に関して負債十分性テストを実施した上で、併せて認定基準による確認を行うものとする。

第4条(負債十分性テストにより追加責任準備金が必要となった場合の認定基準による確認での取扱い)

負債十分性テストにより追加責任準備金を積み立てる必要があると認められた契約区分(過去において追加責任準備金を積み立てた契約区分を含む。以下「追加責準契約区分」という。)がある場合の認定基準による 法第121条第1項第1号に掲げる事項の確認は、当該追加責準契約区分の発生率として負債十分性テストの実施期間については負債十分性テストで用いた危険発生率を使用するものとする。
2.
前項の確認においては、当該追加責準契約区分に対する責任準備金の額に対応した資産の額から責任準備金の額を控除した額が、追加責準契約区分以外の責任準備金の積立て財源として充てられないものとする。

別表

I. 定義
この表において、次に掲げる用語の意義は、それぞれに定めるところによる。
1.
リスク 保険事故発生率が悪化する不確実性をいう。
2.
危険発生率 テスト実施期間の各年度において設定される、通常の予測の範囲でリスクをカバーする保険事故発生率をいう。
3.
基準日 負債十分性テストを行う事業年度末をいう。
4.
基準年度 負債十分性テストを行う基準日が含まれる事業年度をいう。
5.
将来給付額 保険金の将来の支出額の累計額をいう。
6.
算出方法書 法第4条第2項第4号、 第187条第3項第4号又は 第220条第3項第4号に掲げる書類のことをいう。
7.
予定発生率 算出方法書に記載された、保険事故の発生率のことをいう。
8.
十年国債利回り 基準日の属する月に発行された利付国庫債券(10年)の償還金額から発行価格を減じたものを発行から償還までの期間で除して得た率に表面利率を加えたものを発行価格で除したものをいう。
9.
利差率 十年国債利回りから基準年度の翌事業年度期首における平成8年大蔵省告示第48号第4項に定める予定利率を減じた率と零のいずれか大きい方をいう。

II. 危険発生率の算出
危険発生率の算出にあたっては、次に掲げる基準を満たさなければならない。
1.
危険発生率は保険事故発生率が変動することによる保険金の増加を一定の確率でカバーする保険事故発生率とし、テスト実施期間 (少なくとも10年間行うものとし、保険期間の残存期間が1年間を超え10年間未満の場合は当該残存期間)の各年度において、過去の保険事故の実績の推移等から適切な保険数理の方法を用いて設定すること。この場合において、以下に留意することとする。
��
前事業年度までの保険事故発生の実績値を基礎として、保険契約年度を単位とし、かつ保険契約の経過年数別に保険事故が発生した年度に対応して算出すること。
��
原則として基礎率を同じくする契約区分ごとに実施することとするが、給付事由及びリスク特性等の観点から同等の契約区分であれば、まとめて実施してよいこととする。なお、被保険者数が少なく統計的な取り扱いが困難な場合は、予定発生率の算出に用いたデータ等を活用するなど保険数理上適切な手法を用いて算出することができる。
��
テスト実施期間の各年度の危険発生率は、前事業年度より小さい危険発生率としてはならない。
2.
危険発生率は、一定の確率を97.7%として設定すること。

III. 負債十分性テストを行う保険契約の区分の選出
1.
負債十分性テストを行う保険契約 (次の6に掲げる保険契約等を除く。)の区分は、次の1が2を上回る契約区分 (危険発生率の算出において、複数の契約区分をまとめた場合は当該契約区分)とする。
��
危険発生率を基に、少なくとも10年間の将来給付額を算出したもの。
��
予定発生率を基に、少なくとも10年間の将来給付額を算出したもの。
2.
将来給付額の算出にあたっては、危険発生率以外の計算基礎については算出方法書に記載された責任準備金の計算基礎を使用する。
3.
将来給付額は、基礎率を同じくする契約区分単位で算出する。
4.
将来給付額は、予定発生率又は基準日までに観測されるデータを基に設定される危険発生率に、基準日における保有契約高を基に算出方法書に記載された計算基礎を用いて算出されるテスト実施期間の各年度の保有契約高を乗じて算出するものとする。
5.
4の算出の際、基準日前6箇月を超えない期間において仮基準日を設け、当該仮基準日までに観測されるデータを基に設定される危険発生率と当該仮基準日における保有契約高を利用して4の算出を行ってよい。この際、当該仮基準日から基準日までの間の保有契約高、保有契約高の構成等が変化している場合には、必要に応じて補正を行うものとする。
6.
次に掲げる保険契約等は、負債十分性テストの対象外とする。
��
保険期間が1年以下の保険契約 (当該保険契約の更新時において保険料率の変更をしないことを約した保険契約を除く。)
��
規則第212条第1項第5号に規定する傷害保険契約その他これに準ずる給付を行う保険契約
��
保険事故発生率が十分小さく、特約又は主たる給付に付随する給付であって、債務の履行に支障を来たすおそれが極めて低い保険給付

IV.負債十分性テストの実施要領
負債十分性テストは、次に掲げる基準に基づき適切な保険数理の方法を用いて実施するものとする。実績値を用いることが規定されているものを規定どおり用いることが適切でないことが明らかな場合は、必要な補正を行うものとする。
1.
負債十分性テストを行う期間は、少なくとも10年間とする。
2.
新契約高は、見込まないものとする。
3.
事業費は、新規契約締結に係る事業費を控除した基準年度の事業費を基に保有契約の状況を反映したものとする。
4.
保険事故発生率は、危険発生率とする。
5.
死亡率は、基準年度又は基準年度を含む過去3年間の死亡率の平均とする。ただし、実績データが少なく統計的な取り扱いが困難な場合は、予定死亡率の算出に用いたデータ等を被保険者集団の特性や生存保障性を考慮した補正を行った上で、使用することができる。
6.
金利は、少なくとも以下の金利シナリオを含まなければならないものとする。
��
十年国債利回りを基準年度の金利とし、翌事業年度から5年間にわたり、毎年度期首に、利差率を5で除した割合ずつ低下し、以降は一定で推移させたもの
��
十年国債利回りを基準年度の金利とし、翌事業年度期首に利差率を2で除した割合低下し、以降は一定で推移させたもの
7.
保険契約継続率は、基準年度の保険契約継続率又は基準年度を含む過去3年間の保険契約継続率の平均とする。
8.
資産配分及び資産構成は、基準年度の資産配分及び資産構成をもとに合理的に設定したものとする。
9.
将来の株式、不動産の価格又は為替レートの変動による損益は、考慮しないものとする。
10.
配当率は、基準年度の配当率とする。
11.
負債十分性テストを行った結果、当該テスト期間中の事業年度末に必要な責任準備金の額に対応した資産の額の不足額が生じた場合は、基準年度の責任準備金が不足しているものと判断し、当該不足額の割引現在価値の最大値となるものを基準年度において追加して責任準備金を積立てる必要があることを、意見書に記載しなければならない。

大蔵省告示第229号(平成10年6月8日)

保険業法施行規則(平成8年大蔵省令第5号)第65条第1号から 第4号までの規定に基づき、価格変動準備金の対象となる資産を次のように定め、平成10年6月10日から適用する。
1.
保険業法施行規則(以下「規則」という。)第65条第1号に規定する金融庁長官が定める資産は、次に掲げるものとする。
一
国内の法人の発行する株式及び新株予約権証券
二
国内の法人に対する出資、優先出資及び預託を表示する証券又は証書
三
国内の法人の発行する株式に係る証券投資信託の受益証券、金銭の信託の受益権を表示する証券又は証書及び貸付有価証券
四
商品投資受益権(商品投資に係る事業の規制に関する法律(平成3年法律第66号)第2条第3項に規定する商品投資受益権をいう。)を表示する証券又は証書
五
その他前各号に掲げるものに準ずる資産
2.
規則第65条第2号に規定する金融庁長官が定める資産は、次に掲げるものとする。
一
外国の法人の発行する株式及び新株予約権証券
二
外国の法人に対する出資、優先出資及び預託を表示する証券又は証書
三
外国の法人の発行する株式に係る証券投資信託の受益証券、金銭の信託の受益権を表示する証券又は証書及び貸付有価証券
四
その他前3号に掲げるものに準ずる資産
3.
規則第65条第3号に規定する金融庁長官が定める資産は、次に掲げるものとする。
一
償還元本が邦貨建(先物為替予約が付されていること等により満期時又は償還時における元本の邦貨額が確定している外貨建のものを含む。次号において同じ。)の債権(新株予約権付社債を含む。以下この条において同じ。)
二
償還元本が邦貨建の債権に係る証券投資信託の受益証券、金銭の信託の受益権を表示する証券又は証書及び貸付有価証券
三
その他前2号に掲げるものに準ずる資産
4.
規則第65条第4号に規定する金融庁長官が定める資産は、次に掲げるものとする。
一
償還元本が外貨建(先物為替予約が付されていること等により満期時又は償還時における元本の邦貸額が確定しているものを除く。以下この項において同じ。)の債券
二
償還元本が外貨建の債券に係る証券投資信託の受益証券、金銭の信託の受益権を表示する証券又は証書及び貸付有価証券
三
償還元本が外貨建の預金
四
償還元本が外貨建の貸付金
五
償還元本が外貨建の貸付債権信託の受益証券
六
その他前各号に掲げるものに準ずる資産

大蔵省告示第233号(平成10年6月8日)

保険業法施行規則(平成8年大蔵省令第5号)第71条第2項の規定に基づき、金融庁長官が定める再保険を次のように定め、平成10年6月10日から適用する。

第1条(財務再保険)

保険業法施行規則(以下「規則」という。)第71条第2項に規定する金融庁長官が定める再保険は、保険会社が保険契約を再保険に付した場合において、当該再保険に付した部分に係るすべてのリスクを移転することを約し、当該再保険に付した部分に係る保険契約から当該再保険に付した後に発生することが見込まれる収益(以下この項において「将来収益」という。)を出再保険受入手数料(受再保険会社(再保険を引き受ける保険会社をいう。以下同じ。)が元受保険会社(保険契約を再保険に付す保険会社をいう。以下同じ。)に支払う、当該再保険に付した保険契約の集団(以下この項において「出再保険群団」という。)に係る将来収益を基に計算した手数料をいう。以下この条において同じ。)としてあらかじめ収受する再保険であって、次に掲げるすべての要件に該当するものをいう。
一
受再保険会社が、国内及び海外の監督当局から再保険に係る事業免許を付与された保険会社であって、企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第5号)第1条第13号の2に規定する指定格付機関からAA-又はAa3の格付以上の格付を付与されている保険会社であること。
二
元受保険会社が受再保険会社から収受する出再保険受入手数料は現金によるものであること。
三
再保険契約が、出再保険群団がすべて消滅した場合又は元受保険会社による中途解約が行われた場合に限り、消滅するものであること。
四
受再保険会社による一方的な解約は、元受保険会社の再保険料の不払いによる場合を除き、できないものであること。
五
元受保険会社を清算し、保険契約をすべて消滅させる場合(元受保険会社の保険契約を他の保険会社が引き継ぐ場合を除く。)において、元受保険会社は、残存している出再保険群団の損失額(出再保険受入手数料のうち、消滅時において出再保険群団から収益が発生していないために残存している部分に相当する額を含む。)を受再保険会社に支払う必要がないものであること。
六
元受保険会社が合併又は包括移転により保険契約を他の保険会社に引き継ぐ場合において、当該再保険契約が契約条件を変更せずに当該他の保険会社に引き継がれるものであること。
七
元受保険会社と受再保険会社の間の決済が、少なくとも3月に1回は行われるものであること。
2.
受再保険会社が、前項第1号に規定する格付を付与されていない場合においても、当該受再保険会社の業務又は財産の状況等に照らし、出再保険会社の経営の健全性を損なうおそれがないと認められるときは、同号に掲げる要件に該当するものとみなす。

第2条(種類)

財務再保険(前条の再保険をいう。)の種類は、次に掲げる2種類とする。
一
共同保険式再保険
二
修正共同保険式再保険
2.
前項第1号に掲げる共同保険式再保険とは、受再保険会社が、元受保険契約(元受保険会社が引き受ける保険契約をいう。次項において同じ。)に係るリスクのうち、当該再保険に付された部分に係るすべてのリスクを出再割合(受再保険会社が再保険に引き受けた保険契約の元受保険契約に対する割合をいう。次項において同じ。)に応じて引き受け、当該引き受けた部分に係る責任準備金( 保険業法(平成7年法律第105号)第116条に規定する責任準備金をいう。次項において同じ。)の積立て及び当該責任準備金に相当する額の資産の管理を行うものをいう。
3.
第1項第2号に掲げる修正共同保険式再保険とは、受再保険会社が、元受保険契約に係るリスクのうち、当該再保険に付された部分に係るすべてのリスクを出再割合に応じて引き受け、当該引き受けた部分に係る責任準備金の積立てを行い、元受保険会社が当該責任準備金に相当する額の資産の管理を行うものをいう。

大蔵省告示第234号(平成10年6月8日)

保険業法施行規則(平成8年大蔵省令第5号)第73条第1項第2号の規定に基づき、支払備金として積み立てる金額を次のように定め、平成10年6月10日から適用する。

第1条(生命保険会社等の支払備金)

保険業法施行規則(以下「規則」という。)第73条第1項第2号( 規則第160条において準用する場合を含む。 第2条において同じ。)に規定する金融庁長官が定める金額は、生命保険会社及び外国生命保険会社等にあっては、次に掲げる方法により算出した金額を平均した金額とする。
一
支払備金の計算の対象となる事業年度(以下「対象事業年度」という。)の前事業年度末の既発生未報告支払備金積立所要額(まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金、返戻金その他の給付金(以下「保険金等」という。)の額をいう。以下この条において同じ。)に、対象事業年度の保険金等の支払額を対象事業年度の前事業年度の保険金等の支払額で除して得られた率を乗じて得られた金額
二
対象事業年度の2事業年度前の事業年度末の既発生未報告支払備金積立所要額に、対象事業年度の保険金等の支払額を対象事業年度の2事業年度前の事業年度の保険金等の支払額で除して得られた率を乗じて得られた金額
三
対象事業年度の3事業年度前の事業年度末の既発生未報告支払備金積立所要額に、対象事業年度の保険金等の支払額を対象事業年度の3事業年度前の事業年度の保険金等の支払額で除して得られた率を乗じて得られた金額