料金規定 |
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| 料金のご説明 |
【弁護士費用】 ・着手金 ご依頼の当初に頂くものです。 裁判などのように、成功不成功があるご依頼につき、ご依頼時に頂くものです。 結果的に不成功に終わった場合、たとえば、裁判に負けたような場合でも、お返しはいたしません。 ・追加着手金 同一事件につき、複数の方で一緒にご依頼頂く場合、又は、相手方の人数が複数の場合、当事者が1名増える毎に頂く着手金です。 ・報酬 ご依頼事項が終了した際に頂くものです。 裁判などのように、成功不成功があるご依頼につき、成功した場合のみ頂きます。 いわゆる「成功報酬」です。 結果的に不成功に終わった場合、たとえば、裁判に負けたような場合は、頂きません。 ・手数料 ご依頼事項処理のための手数料です。 文書作成等、主として、成功不成功がない種類のご依頼につき、手数料として頂きます。 ・日当 事務所を離れて、ご依頼事項を遂行する際に頂くものです。 会社でいうところの「出張手当」のようなものだとご理解ください。 着手金・報酬・手数料とは別途頂戴しております。 【実費】 ご依頼事項の処理にあたって発生する費用です。 たとえば、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費などがあります。 ご依頼時に実費概算をお預かりし、終了時に清算するのが通常です。 |
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| 着手金・報酬をいただくもの |
着手金 追加着手金 成功報酬 訴訟 315,000 157,500 経済的利益*10%+消費税 調停 315,000 157,500 経済的利益*10%+消費税 示談交渉 105,000 105,000 経済的利益*5%+消費税 民事保全 210,000 105,000 経済的利益*5%+消費税 民事執行 105,000 105,000 経済的利益*5%+消費税 ※着手金・追加着手金は、ご依頼時、及び、ご依頼後1年経過毎に頂きます。 ※同一事件で、上記の複数の手続きをする場合の報酬は、全部一括して経済的利益*10%で計算します。二重に頂くわけではありません。 ※1億円を超える部分については、各半額になります。 ※経済的利益の計算方法は下記のとおりです。 |
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| 経済的利益の計算方法 |
金銭関係 請求者側 回収額または任意支払合意額 被請求者側 相手方当初請求額マイナス支払義務額 賃料増減請求事件 増減額分の10年分の額 不動産所有権 不動産の固定資産評価額 動産所有権 動産の時価相当額 遺留分減殺請求 対象となる遺留分の時価相当額 特許権等 特許権等の時価相当額 |
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| 手数料をいただくもの |
破産(個人) 262,500 破産(法人) 420,000〜 民事再生(住特条項なし) 262,500 (住特条項あり) 367,500 任意整理 債権者1名につき31,500(過払金返還を受けた場合は、 過払金返還額の3割(+消費税)を加算) 内容証明作成 3枚まで 21,000 4枚目以降 1枚につき10,500 法律関係・事実関係調査 105,000 契約書作成 105,000 遺言書作成 105,000 簡易な自賠責保険金請求 157,500 ※特に複雑又は特殊な事情がある場合のみ追加手数料をいただきます。 |
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