’０８春闘交渉経過








＝’０８春闘関連要求書＝



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日港発０７第１８号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年２月 ７ 日

　社団法人　日 本 港 運 協 会
　整備部会（日港労連関係使用者）
　　　代　表　　　田　　森　　　　豊　　　殿


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本港湾労働組合連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　央執行委員長　糸谷欽一郎


　　　　　　　　　　　　賃金値上げ並びに労働条件改善に関する要求書

　日本港湾労働組合連合会は、社団法人日本港運協会整備部会（日港労連関係使用者）に対し、２００８年度における賃金値上げ並びに労働条件改善について下記のとおり実施するよう要求します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．賃金について

（１）　基準内賃上げについて

産別労働協約を履行するうえで、基準内月額平均８万円の段階的値上げを行うこと。

　　　　本年度については、次の内容の引き上げを行うこと。

　　　　『基準内月額平均２０，０００円を値上げすること。』

（２）　実施日について

実施日は２００８年（平成２０年）４月分給与よりとすること。

（３）　一時金について

　　　　一時金の年間協定の実施と年間基準内賃金６ヶ月分を支給すること。

（４）　所定外労働割増率の統一化と大幅な引き上げ

　　　　所定外労働賃金割増率の統一化と引き上げについて次の内容に改定すること。

　　�@　時間外労働割増率　　　　　　　　　　　６０％

�A　深夜労働割増率　　　　　　　　　　　１００％

�B　土曜休日労働割増率　　　　　　　　　１００％

�C　土曜休日時間外（前夜）労働割増率　　１２５％

�D　土曜休日深夜労働割増率　　　　　　　１５０％

�E　休日労働割増率(日・祝)　　　　　　　２００％

�F　休日時間外労働（日・祝前夜）割増率　２２５％

�G　休日労働深夜割増率(日・祝)　    　　２５０％

 

 

 

２．適正作業料金の収受について

適正作業料金直接収受制度を確立すること。

 

３．働き方に関する産別労働協約の完全履行について

（１）　５．９協定の完全履行

　　　　５．９協定について完全履行すること。

（２）　労働時間の徹底

　　�@　産別労働協約で定められた作業時間の履行を徹底すること。

　　�A　所謂とおし作業（午前４時００分〜午前８時００分）は行わせないこと。

　　�B　深夜労働については一人につき月３回を限度とすること。

（３）　８−７−４５の完全履行

　　　　８−７−４５を完全履行すること。

 

４．雇用・職域の確保・拡大策の確立　

（１）　港湾倉庫構内における労働者は全て常用港湾労働者であること

（２）　企業常用港湾労働者派遣制度以外の雇用形態を直ちに廃止すること　

（３）　港運現業労働者によるコンテナターミナル運営策を確立すること。

（４）　労使合意の無いコンテナターミナルの再編・集約については禁止すること。

 

５．定年延長について

　　６５歳までの定年延長制度を確立すること。

 

６．退職金の引き上げ

　　退職金３５年勤続２，２００万円、４２年３，０００万円へ引き上げること。　　

 

７．労働安全、衛生の確保と確立　

　　職場において天候等の事由により、労働側が危険と察した作業については、これを強行に行わせないこと。

 

８．産別中央港湾団交解決への促進策の実現

　　別途の２００８年（平成２０年）２月１３日付、社団法人日本港運協会宛の全国港湾労働組合協議会・全日本港湾運輸労働組合同盟の要求について、港湾の基幹産業種としての自覚と責任のうえにたって、統一した前進ある回答ができるよう最大限努力すること。

 

９．回答指定日について

　　以上の要求について、３月２６日までに満額回答を行うこと。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　

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