もどる＝’０８春闘全国港湾仮協定書＆仮覚書＝
仮 協 定 書
社団法人 日本港運協会と全国港湾労働組合協議会及び全日本港湾運輸労働組合同盟は、「２００８年度（平成２０年度）労働条件改善に関する要求書」について、次の通り協定する。
記
１．雇用と就労の安定化並びに労働環境整備について
（１）コンテナターミナルにおけるCY作業自動化に係わる雇用問題については自動化の実現の有無に拘らず、全体的な視野に立って業域・職域の確保・拡大に努めると共に現要員の雇用と就労の保障に努力する。
（２）港頭地区における常用港湾労働者の就労は法令に基づくこととする。
また、港湾倉庫機能の多様化に伴う付帯作業・関連作業については､労使共同で積極的に関与し､常用港湾労働者の就労機会の増加に努める。
（３）時間外割増率の改定等については､個別の実態調査を行った上で､労使政策委員会で協議策定する。
２．産別協定の順守について
１９７２年協定に基づく締結された各港湾産別協定は順守する。
３．産別賃金制度の維持と拡充について
（１）港湾労働者の基準賃金の設定については､実態調査等を行った上で、労使政策委員会で協議し策定する。
（２）産別最低賃金の改定については､個別各社賃金交渉終了後に「賃金・労働時間問題専門委員会」で協議する。
（３）検数・検定労働者の標準者賃金については､個別各社賃金交渉終了後に「賃金・労働時間問題専門委員会」で協議する。
４．時間外割増算定基礎時間については１５２時間とする。
５．石綿（アスベスト）対策について
（１）被災対策について国の関与を求める等、労使一体となって取り組みを強化する。
（２）基金の拡充と健康診断､健康管理手帳の交付､労災補償等々の詳細並びに運営窓口内容等について引き続き石綿対策小委員会で協議する。
６．福利厚生施設の維持・充実について
福利厚生施設の維持・充実を図るよう引き続き努力する。
７．港湾労働者運営基金について
港湾労働対策の協力金として２００８年度より２０１０年度（２００８年４月１日〜２０１1年３月３１日）の３ヵ年間コンテナトン当たり１円を確保する。
８．年末年始特別例外荷役について
労使政策委員会で早急に協議し､２００８年９月末を目途にその取扱いについて結論を得る。
以 上
平成２０年４月１７日
社団法人 日本港運協会
久 保 昌 三
全国港湾労働組合協議会
元 木 末 一
全日本港湾運輸労働組合同盟
新 屋 義 信
仮 覚 書
２００８年度労働条件改善に関する要求書１−（１）の名古屋港TCBに関して下記の通り確認し覚書とする。
記
（１）スーパー中枢港湾構想にかかる名古屋港TCBにおける社会実験（第１次実験：：RTG遠隔操作及び第２次実験：AGV）をそれぞれ検証し本稼動に当たっては、改めて協議する。
（２）コンテナターミナルのCY作業における自動化については､現在の環境下では名古屋港以外に波及させない。
しかし、港湾に著しい環境変化が起こった時には協議する。
以 上
平成２０年４月１７日
社団法人 日本港運協会
久 保 昌 三
全国港湾労働組合協議会
元 木 末 一
全日本港湾運輸労働組合同盟
新 屋 義 信
トップにもどる