もどる 
１９６1年～１９６５年 １９６６年～１９７０年 １９７１年～１９７５年１９７６年～１９８０年 １９８1年～１９８５年
＝１９５６年（昭和３1年）～１９６０年（昭和３５年）＝
１９５６年（昭和３１年）３月１６日結成大会
結成趣旨 機械化サイロによる雇用問題・安全問題
全港振との対等な労働政策問題に関する発言の場を設ける。
２月１４日、横浜港湾労働会館において「全国船内仲士懇談会」佐藤耕二（横浜）を座長に、伊藤一三武・池田吉松・柘植正一・阿原平蔵・古賀勲・花田兼夫、各氏により日港労連組織の結成に向け懇談会が開催された。
引き続き３月１５日、日港労連結成準備委員会が佐藤清吉・古賀勲・花田兼夫・伊藤一三武・柘植正一・鈴木稲雄・五十嵐武・高瀬一二三・鳥山正雄・池田吉松・茶本利男・鈴木八十三の各氏により横浜港湾労働会館で開催され、翌、昭和３１年３月１６日、横浜港湾労働会館２階ホ－ルにて日本港湾労働組合連合会第１回定期大会（結成大会）が、東京４名・横浜３６名・川崎７名・名古屋７名・大阪１８名・神戸３名、合計７５名の参加のもと、古賀勲氏が議長に選ばれ２日間にわたって開催され、初代役員が次の通り選出された。
中央執行委員長 古賀 勲（横浜） 中央執行委員 羽東 光蔵（川崎）
副中央執行委員長 池田 吉松（大阪） 〃 大垣 徳三（横浜）
〃 犬飼 松一（名古屋） 〃 金井 正次（横浜）
〃 阿原 平蔵（川崎） 〃 中臣 政男（横浜）
書 記 長 伊藤一三武（横浜） 〃 松本 正男（横浜）
会 計 五十嵐 武（横浜） 〃 加藤 芳一（名古屋）
会 計 監 査 石橋 架一（大阪） 〃 青木 春夫（大阪）
〃 粟津 実（神戸） 〃 才加志和要（大阪）
中央執行委員 佐藤 清吉（東京） 〃 細中 長八（大阪）
〃 大塚 甚一（川崎） 〃 大利 幾造（神戸）
◇ １０月２３日＝第１回中央委員会を《横浜港湾労働会館》にて開催。
◇ 組合員数５，３６５名 組合費１０円 平均賃金１５，０００円（日額６００円）
◇ 日港労連事務所移転＝神奈川県横浜市中区海岸通り４－２１ 倉田ビル内
◇ 加盟労組｛東京港湾労働組合２５０名、川崎港湾労働組合３００名、横浜港湾労働組合連合会１，７００名、名古屋港湾労働組合６６２名、大阪地方協議会（大阪港船 舶荷役労働組合・大阪木津川沿岸荷役労働組合・大阪木津川筏部会）２，０００名、神戸港湾労働組合連合会４５３名｝
◇ 神戸事件を契機として港湾の民主化運動が各地方港で発展する。
◇ 浜港労連・神港労連は軍貨入札制度反対ストライキを２１日間にわたって実施。横浜では１２月１８日より２８日まで計１５名の組合員が業側のピケ破りと激突、検束される。
◇ 労務加配米制度撤廃反対闘争。９月１４日・河野農相自宅前に座込み（２００名）その結果として、港湾の労務加配米は認められ、１２０円の一般料金より引き下げた１１５円で配給されることになる。
◇ 原水爆実験反対
クリスマス島の実験に対しては組織内に声明を出す。
危険水域航行船舶に対し検査を行わせ、危険船舶に対して荷役拒否を行う闘いをおこした。
◇ 全国港湾荷役振興協会（旧称：全国港湾荷役振興協議会）と改称し、社団法人として新発足。
◇ 港湾労働事情の調査研究を主眼として雇用関係、福祉対策、その他港湾労働に必要な事項を協議する港湾労働対策に必要な事項を協議する港湾労働対策協議会が発会される。
◇ ５６春闘 要求＝大阪船内１８，５００円 妥結＝１８，２００円
☆ １９５５年度下半期からの神武景気が続く。
＝１９５７年（昭和３２年）＝
◇ ３月２２日～２３日第２回定期大会を《あさぎり荘》箱根宮の下・神奈川県教職員共済組合保養所にて開催。
中央執行委員長 古賀 勲（横浜） 書 記 長 伊藤一三武（横浜）
副中央執行委員長 池田 吉松（大阪） 会 計 五十嵐 武（横浜）
〃 大利 幾造（神戸） 会 計 監 査 加藤吉之助（神戸）
〃 野崎 彦市（川崎） 〃 犬飼 松一（名古屋）
◇ ９月１２日第２回中央委員会を《全国港湾荷役振興会館（全港振会館）》にて開催。
◇ 組合員数５，３８５名 組合費２５円
◇ 浜港労連が昭和３１年１０月～３２年１月の３ヵ月間の賃金実態調査と生計費実態調査を行った。
それによると、平均年令３２歳・家族構成２．６人・職階小頭（現行組長）・平均就労日数２３．６日・総収入手取本人２０，４５０円・妻内職３，２５５円、
合計２３，７０５円。
|
|
科 目 |
金 額 |
科 目 |
金 額 |
|
|
|
主 食 |
２，７３１円 |
教 育 費 |
８７５円 |
|
|
|
副 食 |
３，７３２円 |
被 服 費 |
２，１７０円 |
|
|
|
嗜 好 品 |
１，６１０円 |
保健衛生費 |
１，５１８円 |
|
|
|
外 食 |
９３５円 |
交 際 費 |
２，２１０円 |
|
|
|
住 居 費 |
２，４５０円 |
負 担 費 |
５７０円 |
|
|
|
光 熱 費 |
１，１７７円 |
雑 費 |
１，３９５円 |
|
|
|
交 通 費 |
１，０６５円 |
支 出 総 計 |
２２，４３８円 |
◇ 港湾労働者手帳制度について労働大臣に答申
◇ １２月２７日・港湾労働審議会設置
◇ ５７春闘 妥結＝横浜＆川崎７００円～２，０００円up 大阪船舶９１０円
◇ 賃金体系＝横浜港湾労働組合連合会・川崎港湾労働組合は時間給（８時間平均一人４３６円）、大阪船舶荷役労働組合１８，２００円（出来高給）、名古屋港湾労働組合（出来高給）保障給最低１２，０００円、神戸港湾労働組合連合会（時間給）６５円
★ １０月４日、ソ連がスプートニク第１号の打ち上げに成功（最初の人工衛生）
＝１９５８年（昭和３３年）＝
◇ ３月１９日～２０日第３回定期大会を《熱海ホステル》〒413静岡県熱海市桃山50 ℡熱海２６００番にて開催。
中央執行委員長 古賀 勲（横浜） 中央執行委員 村上 弘（川崎）
副中央執行委員長 池田 吉松（大阪） 〃 中臣 政男（横浜）
〃 大利 幾造（神戸） 〃 伊崎日出夫（横浜）
〃 野崎 彦市（川崎） 〃 柘植 正一（名古屋）
書 記 長 松本 正男（横浜） 〃 中村 正雄（大阪）
会 計 佐藤 耕二（横浜） 〃 東山 光蔵（大阪）
会 計 監 査 三浦 秀雄（東京） 〃 小松 淳（大阪）
〃 和田 清一（大阪） 〃 平田伝次郎（大阪）
中央執行委員 佐藤 清吉（東京） 〃 門井亀二郎（大阪）
〃 南 利一（東京） 〃 茶本 利男（神戸）
◇ 組合員数４，６５５名 組合費２５円
◇ １０月３日、日港労連事務所を〒231神奈川県横浜市中区山下町９７に移転
◇ １０月２２日第３回中央委員会を《大阪・宝塚荘》にて開催。
◇ 運輸大臣盃争奪第１回日港労連軟式野球全国大会８月１３・１４・１５日、横浜で開催する。
◇ ５８春闘＝要求＝横浜・基本給１３，０００円 大阪船内１８，５００円
筏１，５００円
妥結＝横浜１２，０００円＋奨励給４，２００円
大阪船内１８，５００円、筏１，４００円＋α
（αは月間手当５５０円）
神戸・１時間５円ｕｐ、東京・Ａ＝３００円、Ｂ＝３３０円
◇ 夏季一時金＝全国平均６，５００円
◇ 年末一時金＝東京８，０００円、横浜・川崎０．７＋α、大阪船内１０，７００円、
大阪沿岸１１，７８０円、大阪筏７，２００円、神戸７，０００円＋α、
名古屋１５，０００円～４０，０００円
☆ １月３１日、アメリカ・人工衛星エクスプローラー１号打ち上げ。
☆ ３月２１日、炭労が賃上げで重点無期限スト（６月１８日妥結）
☆ ７月１８日、王子製紙労組が賃上げなどで無期限スト突入（１２月９日妥結）
＝１９５９年（昭和３４年）＝
◇ ６月１７日～１８日第４回定期大会を《熱海ホステル》〒413静岡県熱海市桃山50 ℡熱海２６００番にて開催。
中央執行委員長 古賀 勲（横浜） 中央執行委員 野崎 彦市（川崎）
副中央執行委員長 大利 幾造（神戸） 〃 伊藤一三武（横浜）
〃 池田 吉松（大阪） 〃 長坂 治男（横浜）
〃 佐藤 清吉（東京） 〃 小松 淳（大阪）
書 記 長 松本 正男（横浜） 〃 永合 清郎（大阪）
会 計 佐藤 耕二（横浜） 〃 門井亀二郎（大阪）
会 計 監 査 西垣 一夫（大阪） 〃 茶本 利男（神戸）
〃 大西 武雄（名古屋） 〃 深木 勇二（東京筏）
中央執行委員 南 利一（東京） 〃 柘植 正一（名古屋）
〃 内山 定男（東京） 〃 中村 正雄（大阪）
◇ 組合費２５円
◇ 新規加盟＝東京筏労働組合
◇ 港湾運送事業外である本船ハッチ蓋ビ－ム開閉作業７月１日以降行わない旨、全港振に申し入れる。
｛日港労連最初の全国的な運動（最後はお金の問題になったが、基本的には労働者の安全問題、過重労働廃止の問題であった）｝
◇ 名古屋＝退職金制度の確立（毎月７００円個人名義積立）
◇ ５月１１日～１３日＝第１回太平洋アジア港湾労働者会議を東京にて開催。
（参加国＝アメリカ、オーストラリア、インド､ソ連、インドネシア、カンボジヤ王国、日本）
◇ 港湾労働者手帳制度＝昭和３４年７月１日施行
◇ ９月２６日東海地区を襲った伊勢湾台風（台風１５号＝死者５，０４１人、被害家屋５７万戸、明治以来最大の被害）に対し、日港労連は加盟各組に救援カンパと救援物資を要請すると同時に、東京筏・深木委員長以下２０名は復旧整備作業応援のため現地へ。
日港労連は、直ちに運輸省・労働省に対し名古屋方面救済対策について臨時国会で、とくに港湾労働者救済に予算措置を講ずるように申し入れをした。
◇ 川崎労組は川崎市長に対し、港湾労働者住宅建設・港湾労働会館の設立、各埠頭に休憩所の設置等について陳情を行う。
◇ 新港湾運送事業法＝昭和３４年１０月１日施行（既存業者は３か年の有余期間内に免許制度に切り替える）
二次下請が廃止になり、旧二次が一次下請へ昇格した。
◇ １０月２０日、浜港労連・川崎港湾労組の８時就労獲得（今まで港の「ノレン時間」は日の出から日の入りまでという非人的就労を打破して一歩前進したことは港湾労働者全体の大きな成果であった）
◇ 全港労協・港湾中央共闘会議を結成して共通する問題を統一して闘うことになり、港湾関係労組全体の共闘体制が確立され、日港労連は対内外的に存在価値をたかめる。
日港労連の運動は一応の基礎作りの段階から実践活動の段階に移る重要な時期を迎える。
◇ 夏季一時金＝東京７，５００円～１０，０００円＋α
川崎・４級Ａ９，５００円＋α、横浜・平均１１，０００円
名古屋１５，０００円＋α、大阪船舶６，５００円＋α
大阪沿岸６，２００円～８，７００円
大阪・木津川沿岸８，７００円＋α、大阪木津川筏６，３００円
神戸７，７００円＋α
◇ 年末一時金＝東京９，５００円～１１，５００円・手当
川崎・３級Ａ０．７ヵ月１１，６８０円
横浜１２，０００円～１５，０００円
名古屋・基準額１５，０００円、大阪船舶１０，０００円
大阪沿岸１１，６５０円、大阪・木津川沿岸１１，６４０円
大阪木津川筏１０，０００円
神戸７，５００円＋α～９，０００円＋α
☆ １月１９日、三井鉱山が三鉱連に６，０００人の希望退職企業整備案を提示。３月､三池を中心に連続スト。４月６日妥結。
★ １月３１日､王子製紙で労使紛争再発（会社は第２組合を優遇）。７月９日、第１組合スト､脱落者が出て組合敗北。
☆ ４月１５日＝最低賃金法公布。
☆ ５月２６日＝国際オリンピック委員会（IOC）総会で１９６４年（昭和３９年）の第１８回五輪大会の開催地を東京に決定。
☆ 経済白書発表（技術革新・消費革命による景気の回復､産業構造の変革を強調）。この都市、過去最高の岩戸景気。
★ ８月２９日＝三井鉱山が三鉱連に４，５８０人の希望退職第２次再建案を提示。１０月７日＝団交決裂。１２月１１日＝会社側が指名解雇通告（戦後最大の三池争議が始まる）
＝１９６０年（昭和３５年）＝
◇ ６月１８日～１９日第５回定期大会を《湯河原下田館》〒413静岡県熱海市泉６１ ℡湯河原２３２４番にて開催
中央執行委員長 古賀 勲（横浜） 書 記 長 松本 正男（横浜）
副中央執行委員長 池田 吉松（大阪） 会 計 佐 藤 耕二（横浜）
〃 大利 幾造（神戸） 会計監査 西垣 一夫（大阪）
〃 佐藤 清吉（東京） 〃 大西 武雄（名古屋）
◇ 組合員数４，５８０名 組合費２５円
◇ ６０春闘 要求＝東京・基本給９００円（月間約２，０００円以上）
川崎・基本 給３，０００円、横浜３，０００円、
名古屋・平均２，０００円～３，０００円、
大阪船舶・基本給２，５００円、大阪沿岸・基本給１，８００円、
大阪筏・月間９，０００円、神戸・基本給３，０００円
妥結＝東京･五十嵐冷蔵・基本給１，２５０円、川崎１，４００円、
横浜２，０００円、名古屋３，０００円、大阪筏・月間９，０００円、
神戸・基本給１時間当たり１１円up
◇ 夏季一時金＝東京１４，０００円（税込）～９，０００円（手取）、
川崎・班長２１，６００円（税込）～４級Ａ８，５６８円（税込）、
横浜・班長２０，１６０円 （税込）～４級Ｂ１０，８００円（税込）、
大阪船舶・６，５００円＋一律２００円、
木津川筏・９，０００円（基本賃金＋日分）
◇ 年末一時金＝東京１３，０００円～１５，０００円、東京港筏・平均２０，０００ 円、
川崎港・新賃金の０．８２ヵ月（班長２２，９６０円～４級Ｂ１２，７９０円）
横浜港・平均・１２社（班長２５，５００円～４級Ｂ１４，０００円）、
名古屋港１７，０００円～２０，０００円、大阪船舶１３，５００円、
大阪沿岸１３，５００ 円、大阪木津川沿岸１３，５００円、
大阪木津川筏１９，０００円、神戸・基準９，０００円～１１，５００円
もどる １９６1年～１９６５年 １９６６年～１９７０年 １９７１年～１９７５年１９７６年～１９８０年 １９８1年～１９８５年