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1976年〜1980年  1981年〜1985年




=1966年(昭和41年)〜1970年(昭和45年)=

1966年(昭和41年)=
☆ 7月6日=神港労連・大利幾造氏 死亡
◇ 9月6日〜7日第13回定期大会を《伊東・岡小川公民館》にて開催。
    中央執行委員長 古賀  勲(神 戸) 中央執行委員 南  利一(東 京)
  副中央執行委員長 佐藤 清吉(東 京)    〃   本間 芳夫(東 京)
      〃    大賀  健(横 浜)    〃   戸谷 凌次(川 崎)
      〃    吉岡  浩(神 戸)    〃   豊田  実(村 山)
     書  記  長 松本 正男(横 浜)    〃   橋爪 明信(横 浜)
   会     計 柘植 正一(名古屋)    〃   鳥山 正雄(名古屋)
   会 計 監 査 栗原 健三(横 浜)    〃   森池 一朝(大阪筏)
      〃    秋山 誠次(川 崎)    〃   鈴木 八十三(神戸)

◇ 組合員数6,201名  組合費60円
◇ 港労法が施行され履歴書・戸籍・住民票を提出するようになる。
◇ 66春闘 要求=船内統一要求・基準内平均7,000円
           妥結=東京・基準内一律2,900円(5月1日実施)
          一時金2,000円、川崎・月間一律3,000円、
          横浜・月間一律3,000円、
          名古屋・月間3,800円〜4,000円、
          神戸・基準内2,500円
(以上4月1日実施)
◇ 夏季一時金=東京・最低平均45,000円〜最高平均80,000円、
        川崎・最低46,530円〜最高78,000円、
        村山・船内:川崎と同じ、横浜・3.2ヵ月分・最低66,000円、
        名古屋・平均46,000円、

        京浜筏・42,000円(150日)+年功給+職階加給、
        大阪筏・最低48,750円・勤続7年53,700円

◇ 年末一時金=東京・最低42,000円〜最高74,500円、
        川崎・最低62,100円〜最高92,987円、
        村山・船内:最低53,460円〜最高84,480円、
        横浜・最低51,980円〜最高84,343円

        神戸・1.3ヵ月47,000円、
        京浜筏・平均70,000円+年功給、大阪筏・平均69,000円


1967年(昭和42年)=
☆ 3月25日=松本書記長辞任
 7月25日第14回定期大会を《熱海・かじか荘》にて開催するが休会となる。
◇ 8月23日第14回定期大会を《名古屋港湾会館》〒455愛知県名古屋市港区入船2−1−17 рO52−652−7151にて再開。
   中央執行委員長 古賀  勲(神 戸) 中央執行委員 南  利一(東 京)

  副中央執行委員長 大賀  健(横 浜)    〃   矢島 留吉(京浜筏)

      〃    吉岡  浩(神 戸)    〃   戸谷 凌次(川 崎)

      〃    本間 芳夫(東 京)    〃   豊田  実(村 山)
   書  記  長 松本 正男(横 浜)    〃   橋爪 明信(横 浜)
   会     計 大塚 甚一(川 崎)    〃   鳥山 正雄(名古屋)

   会 計 監 査 栗原 健三(横 浜)    〃   山谷  公(大阪筏)

      〃    柘植 正一(名古屋)    〃   鈴木八十三(神 戸)

◇ 組合員数6,670名  組合費60円

◇ 67春闘 要求=基準内7,000円
       妥結
=東京・平均3,700円、川崎・基準内3,000円、
           村山・平均基準内2,690円・勤続給平均月間200円、
           横浜・基準内3,000円+α(+αは平均750円)、
           神戸・基本給一律3,000円・一時金2,000円、
           京浜筏・日額基本給80円・物価手当50円

◇ 夏季一時金=データがありませんでした。申し訳ございません。
◇ 年末一時金=東京・平均7,000円、川崎2.5ヵ月 71,250円、
        村山61,150円〜80,868円、
        横浜・各単組平均最低職階者70,000円〜
                最高単組最低者平均100,850円、
        名古屋・平均65,000円以上、
        神戸51,000円+α(+αは1,000円〜2,000円)、
        京浜筏・平均75,000円+年功、大阪筏・77,000円・
        勤続3年以上1年につき1,500円

◇ 横浜=日曜就労割増10割獲得=昭和42年2月15日付
◇ 神戸船内荷役関係18社=日曜日の完全休日協定・国民祝日の休日協定
  (昭和42年11月14日付協定)


1968年(昭和43年)=
◇ 7月23日第15回定期大会を《伊東・岡小川会館》にて開催。
   中央執行委員長 古賀  勲(神 戸)  中央執行委員 南  利一(東 京)

  副中央執行委員長 大賀  健(横 浜)     〃   矢島 留吉(京浜筏)

      〃    吉岡  浩(神 戸)     〃   戸谷 凌次(川 崎)

      〃    佐藤 清吉(東 京)     〃   豊田  実(村 山)

   書  記  長 橋爪 明信(横 浜)     〃   鳥山 正雄(名古屋)

   会     計 大塚 甚一(川 崎)     〃   山谷  公(大阪筏)

   会 計 監 査 栗原 健三(横 浜)     〃   鈴木八十三(神 戸)

      〃    柘植 正一(名古屋)

◇ 組合員数6,811名  組合費60円
◇ 68春闘 要求=最低基本給6,750円、東京・平均9,400円、
        川崎・基準内9,750円、村山・基準内8,195円、
        横浜・基準内8,195円、名古屋・統一要求6,750円、
        神戸・基本給7,000円、京浜筏・1日500円・月12,500円
        大阪筏・基本給10,000円

      妥結=東京・最低基本給4,000円+α、
          川崎・基本給2,000円・基準内2,000円、
          村山・平均4,250円・最低基準内3,000円、
          基準外500円、
          横浜・基準内賃金一律4,000円+α(+αは平均750円)
          名古屋・月額4,000円、
          神戸・基本給一律3,500円+α(+αは500円)、
          京浜筏・月平均4,500円、
          大阪筏・基本給日額280円(月間25日7,000円)
◇ 夏季一時金=データがありませんでした。申し訳ございません。
◇ 年末一時金=データがありませんでした。申し訳ございません。
◇ 最低者賃金=基本月額36,000円
◇ 6大港船内関係労組(日港労連幹事組合)提唱により、港湾労組全国集会が有馬で開かれ労働時間短縮・日祝完休など「魅力ある港湾労働の基本的考え方」等について「一致した点についての共通課題を統一して行動する」ことを確認し、この集会に結集する各単組は連署により、日本船主協会・日本倉庫協会・日本港運協会の3団体に懇談会の開催を申し入れた。
  この集会が日祝完休闘争の発展母体となり、9月には東港労・浜港労連を中心として、各単組による東京港日曜完休連絡会議が結成された。これが更に発展し、「日曜祝日完休獲得全国港湾労働組合連絡会議」を結成、ストライキで闘い、最終的には各地区交渉にて月間2日の完休を獲得。
 {3月7日・日祝完休連絡会議、10月11日・日曜祝日完休獲得全国港湾労働組合連絡会議(中央7単組・地区7港)結成}
★ 5月16日=十勝沖地震(M7.8)北海道・東北地方に被害、50人死亡、全壊900戸以上。

1969年(昭和44年)=
 日祝完休連絡会議を発展解消「港湾関係労働組合春闘連絡会議」を結成、春闘を統一して闘うことを確認。
 春闘終了後「全国港湾労働組合連絡会議」と改める。
 {3月5日・港湾関係労働組合春闘連絡会議(8単組)、6月9日〜10日・全国港湾労働組合連絡会議結成}
◇ 8月1日第16回定期大会を《神戸市立勤労会館》рO78−232−1881にて開催。
   中央執行委員長 古賀  勲(神 戸) 中央執行委員 南  利一(東 京)
  副中央執行委員長 大賀  健(横 浜)    〃   戸谷 凌次(川 崎)
      〃    吉岡  浩(神 戸)    〃   鳥山 正雄(名古屋)
      〃    中村 嘉男(京浜筏)    〃   山谷  公(大阪筏)
   書  記  長 橋爪 明信(横 浜)    〃   鈴木八十三(神 戸)
   会     計 阿部 愛秀(東 京)
   会 計 監 査 柘植 正一(名古屋)
     
 〃    小沢  隆(川 崎)
◇ 組合員数6,666名  組合費80円
◇ 69春闘 要求=データがありませんでした。申し訳ございません。
      妥結
=横浜・基準内賃金一律6,000円・職階別格差賃金調整金・
          平均900円、神戸・平均5,600円

☆ 5月1日=好景気連続43ヵ月目に入り、戦後最長記録(いざなぎ景気)
☆ 7月20日=アメリカ・アポロ11号月面着陸(人類月面初歩行)


1970年(昭和45年)=
◇ 8月18日第17回定期大会を《伊豆長岡・伊古奈荘》にて開催。
   中央執行委員長 古賀  勲(神 戸)  中央執行委員 佐藤 清吉(東 京)

  副中央執行委員長 大賀  健(横 浜)     〃    戸谷 凌次(川 崎)

      〃    吉岡  浩(神 戸)     〃    鳥山 正雄(名古屋)

      〃    中村 嘉男(京浜筏)     〃    山谷  公(大阪筏)

   書  記  長 阿部 愛秀(東 京)     〃    鈴木八十三(神 戸)

   会     計 榊原 正次(名古屋)

   会 計 監 査 小沢  隆(川 崎

      〃    磯崎 正治(横 浜)

◇ 組合員数6,678名  組合費90円
◇ 70春闘 要求=東京・基本給11,000円、川崎・基準内・他14,000円、
          横浜・基準内10,330円、名古屋・月額10,000円、
          神戸・基本給一律15,000円、京浜筏・月額17,500円、
          大阪筏・月額15,000円

       
妥結=東京・最低職階者基本給7,000円・調整給500円、
          川崎・8,000円+α・一律6,800円、
          村山・最低6,898円〜最高8,800円、
          横浜・最低7,500円〜最高12,000円、

          名古屋・平均8,200円、神戸・基本給8,000円、
          京浜筏・月間25日8,000円、
          大阪筏・月間25日12,325円

◇ 各港の基準内賃金=東京・最低職階者49,500円〜56,250円、
           川崎45,000円、村山44,100円、横浜43,690円
           名古屋50,000円、神戸44,000円、
           筏関係50,000円
          〔日港労連平均44,000円〜45,000円〕

◇ 夏季一時金=データがありませんでした。申し訳ございません。
◇ 年末一時金=東京・職階単純平均99,351円、川崎・最低103,148円
        村山・最低102,300円、横浜・最低88,000円、
        名古屋・平均100,000円、神戸・平均90,000円、
        京浜筏・平均105,000円、大阪筏・一律132,500円、
        日都検数・平均240,000円、第一工業・平均78,000円

◇ 死亡特別弔慰金=当該死亡者の平均賃金(過去3ヵ月)日額の600日分を支給
  1〜3級400万円、4級280万円、5級240万円、6級200万円、
  7級170万円(昭和45年5月1日実施)

◇ 神港労連、コンテナ運営体制・1船社(1タ−ミナル)1港運業は港湾労働者の死活問題として「港湾合理化に関する要求」を決定し、職域確保のため10月16日〜21日まで、神戸港摩耶埠頭でフルコンテナ船・アメリカ丸ガントリ−クレ−ン下の実力行使を実施、船社中心のタ−ミナルオペレ−タ−構想を粉砕する。
 《反合理化闘争16項目要求》
.コンテナ輸送・機械化およびフェリ−など輸送手段の変革によって海運・港湾労働者の就労が著しくせばめられている。

 したがって、港湾(臨海工業地帯も含む)を利用する輸出入(移出入を含む)貨物取り扱いはすべて海運・港湾労働者の職域であることを確認し、その就労を保障すること。
輸出入貨物はすべて検定・検量・検数労働者の検定・検量および検数を要することを確認し、検定・検量・検数労働者の就労を保障すること。
.海運・港湾の合理化の基本的な問題については、港湾関係労働組合連絡会議と業者3団体の間に中央および港毎の事前協議制を確立し、一方的な合理化の押しつけをしないこと。
.合理化による解雇・既得労働条件の引き下げは一切行わないこと。
 配置転換・出向については各組合と関係業者とで事前に協議し、本人および組合の同意を得ること。

.業の集約・合併については各組合と関係業者とで事前に協議し、一方的に行わないこと。
.港運業の乱立を防止するため、一般・限定を問わず新規免許は一切認めないこと。.所定労働時間を1日拘束8時間(休憩1時間以上を含む)にすること。
.賃金を拘束8時間で最低8万円にすること。

.各人の時間外労働を月間50時間以内に規制すること。
10.21時以降の夜荷役を廃止すること。
11.日曜・祝日を完全休日とすること。
12.退職金を大幅に引き上げること。
13.夏季・冬季にそれぞれ連続3日間の特別有給休暇を与えること。
14.福利厚生分担金の現行トン当たり2円を5円に引き上げ、福祉施設の拡充をはかること。福利厚生協会の民主的運営をはかるため、労働組合側の理事を業者側代表と同数にすること。
15.労働災害防止と災害補償について。
16.厚生年金の給付額を保険料を上げずに3万円引き上げ、受給権についても現行の60歳を55歳から支給すること。

◇ 3月14日=日本万国博覧会開幕(〜9月13日、大阪)。77ヵ国参加・6421万8770人入場。
★ 3月31日=赤軍派学生9人による日航機「よど号」乗っ取り事件発生。

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