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１９７１年〜１９７５年　１９８1年〜１９８５年





＝１９７６年（昭和５１年）〜１９８０年（昭和５５年）＝


＝１９７６年（昭和５１年）＝
◇　３月２日第２０回中央委員会を《日港福会館》〒１４４東京都大田区蒲田５−１０−２　�рO３−３７３５−１２８１にて開催
◇　７月２８日〜２９日第２４回定期大会を《日管興業ビル》〒４３０静岡県浜松市池町１３０にて開催
　中央執行委員長　牧　　達夫〔神港労連〕中央執行委員　出利葉　覚〔東港労組〕
副中央執行委員長　佐藤　清吉〔東港労組〕　　　〃　　　村上　　弘〔川崎労組〕
　　　　〃　　　　橋爪　明信〔浜港労連〕　　　〃　　　大田　良人〔浜港労連〕
　　　　〃　　　　増井　正行〔神港労連〕　　　〃　　　田島七右衛門〔名港労組〕
　　　　〃　　　　岩崎雄三郎〔京浜筏労組〕　　〃　　　尾崎　喜友〔神港労連〕
　書　　記　　長　阿部　愛秀〔東港労組〕　　　〃　　　斎藤　真佐〔京浜筏労組〕
　会　　　　　計　榊原　正次〔名港労組〕　　　〃　　　浜吉　　登〔大阪筏労組〕
　会　計　監　査　花田　兼夫〔浜港労連〕　　　〃　　　青山　春朔〔伊勢湾労連〕
　　　　〃　　　　古屋　　巌〔日都労組〕　　　〃　　　藤野　時夫〔名港筏労組〕
◇　組合員数５，７０４名　　組合費２１０円
◇　８月１日＝伊勢湾グループ労働組合連合会加盟
◇　９月１５日＝名古屋港筏労働組合加盟
◇　７６春闘　要求＝東京、川崎、横浜、神戸の四港使用者
　　　　　　　　　　基準内賃金月額２５，０００円、平均２７，５００円
　　　　　　　妥結＝川崎、横浜、神戸の三港は４月２７日第５回統一交渉
　　　　　　　　　　東京は４月２８日第４回交渉
　　　　　　　　　　平均又は単純職階平均基準内賃金月額１２，４５０円
　　　　　　　　　　料金改定時に一律９，６００円を支給
　　　　　　　　　　昭和５２年４月１日より月額平均８００円を基準内賃金
　　　　　　　　　　として繰り入れる。
　　　　　　　　　　その他定昇等を別枠としたので、これらを加算すると実質的
　　　　　　　　　　には平均１３，７００円の値上げ
　〔名港労組〕要求＝基準内賃金月額２５，０００円、平均２７，５００円
　　　　　　　妥結＝４月２８日第２回交渉
　　　　　　　　　　平均１５，０００円を基準として各社交渉
　　　〔関連〕要求＝基準内賃金月額２５，０００円、平均２７，５００円
　　　　　　　妥結＝４月３０日第２回交渉
　　　　　　　　　　基準内賃金平均１２，４５０円
　　　　　　　　　　料金改定時に船内最低者賃金との格差解消を確認
　　　　　　　　　　６大港のみ最低９，０００円〜１４，０００円の上積み
　〔京浜筏労組〕要求＝３７，５００円（勤続８年）
　　　　　　　　妥結＝月島三社は５月１日第４回交渉
　　　　　　　　　　　１４，０００円（勤続８年）、料金改定時２，２００円
　　　　　　　　　　　定昇別（約１，０００円〜５００円）及び勤続８年以上
　　　　　　　　　　　１年につき１，０００円を上積み
　　　　　　　　　　　木場１０社は５月１２日第６回交渉
　　　　　　　　　　　基準内賃金月額１３，０００円、
　　　　　　　　　　　料金改定時に月額２，０００円
　　　　　　　　　　　定昇その他については各企業労使で協議決定
　〔大阪筏労組〕要求＝基準内賃金２９，６７６円
　　　　　　　　妥結＝５月１２日
　　　　　　　　　　基準内賃金平均２０，０００円、基準外給食費２，５００円
　　　　　　　　　　交通費実費支給
　〔東北検量　要求＝基準内賃金平均２９，６７６円
　　　　労組〕妥結＝５月６日第１回交渉
　　　　　　　　　　基準内賃金平均・男子１３，０００円、女子１２，４５０円
　　　　　　　　　　を基準として調整。
　〔北海道　　要求＝基準内賃金一律２２，８３８円
　　　　検量〕妥結＝５月１３日・一律１３，０００円
　　　　　　　　　（新会社合併に伴い東北検量との賃金格差（約１３，０００円
　　　　　　　　　　乃至１６，０００円位）を６月と９月の２回で是正）
　〔日都労組〕要求＝２８，９００円（勤続１０年）
　　　　　　　妥結＝５月６日第２回交渉・平均１４，６００円
　〔福利厚生　要求＝基準内賃金平均２７，５００円（各地域毎）
　　協会労組〕妥結＝東京は５月１３日、基準内賃金平均９，００１円(９.９％)
　　　　　　　　　　男子平均１１，０００円、女子平均７，７１１円
　　　　　　　　　　基準外手当中１，２００円を一律基本給に繰り入れる。
　　　　　　　　　　横浜は５月２４日
　　　　　　　　　　男子平均１２，３２５円、女子平均８，４３４円
　　　　　　　　　　神戸は５月１３日、基準内賃金平均１１，０００円
　〔東京港　　　要求＝
　　ボート労組〕妥結＝５月２０日
　　　　　　　　　　　船長・基準内賃金月額１５，０００円、１４，５００円
　　　　　　　　　　　検査員・基準内賃金月額１４，５００円
◇　夏季一時金＝京浜筏労組３５５，０００円（勤続１０年）
◇　年末一時金＝東港労組２７０，０００円、京浜筏労組３３３，０００円
　　　　　　　　川崎労組２４６，０００円、村山労組２２４，０００円
　　　　　　　　浜港労連・最高４０９，５１５円、平均２９２，４６２円、
　　　　　　　　　　　　　最低２３０，８２２円
　　　　　　　　名港労組３１９，９３２円
　　　　　　　　神港労連・船内２７０，０００円、関連２２７，０００円、
　　　　　　　　　　福利２９０，０００円、ボート船長３００，０００円＋α、
　　　　　　　　　　機関長２６０，０００円＋α
　　　　　　　　大阪筏労組４６０，０００円、日都労組３３０，０００円
　　　　　　　　東北検量２１９，０００円、第一工業２７０，０００円
◇　労災企業補償＝四港：死亡・１級〜３級１，０００万円（実施日４月２７日）
　　　　　　４級５００万円・６級３００万円・５級４００万円・７級２００万円
　　　　　　（実施日７月６日）
　　〔名港労組〕＝死亡１，０００万円・１級〜３級１，０００万円・
　　　　　４級５００万円５級４００万円・６級３００万円・７級２００万円・
　　　　　８級７０万円・９級５５万円・１０級４０万円・１１級３０万円・
　　　　　１２級２０万円・１３級１５万円・１４級１０万円（実施日４月１日）
◇　港湾労働者年金制度・最低者賃金制度並びに労働災害補償確立で統一
　ストライキを実施。
　　その結果、年額１１６，０００円とすることで港湾年金制度の協定が締結された。
　｛昭和５１年９月１４日・港湾労働者年金制度協定（６月１日より実施）｝
※　支給金額＝年額１１６，０００円（一期分・２９，０００円）
※　年金の支給＝毎年３月・６月・９月・１２月の４期と定め、それぞれの前月分
　までを支給期月の１５日に支給する。
※　年金受給の資格＝勤続１８年以上で引き続き勤務し、退職時満５５歳より６０
　歳までに達した者を有資格者とする。
※　支給開始＝満６０歳の誕生日の翌月からとする。
※　支給期間＝支給開始より１５年間の有期とする。
　　　　　　　ただし、支給は港湾労働を退職したことを条件とする。
※　ストライキ状況＝３月２９日・港毎の総決起集会、３月３０日・２時間時限
　スト、４月３日より４月９日まで時間外拒否、４月１０日・２４時間スト、４月
　１１日・完休でない港は２４時間スト、４月１２日より４月１６日午前８時まで
　時間外スト及びコンテナ埠頭封鎖の実力行使を全国の港で実施。
◇　全国港湾第８回定期大会＝１１月１２日・東京自治労会館


＝１９７７年（昭和５２年）＝
◇　日港労連結成２０周年記念式典を２月８日・１４時００分〜１６時００分
　《新橋第一ホテル》〒１０５東京都港区新橋１−２−６�рO３−５０１−４４１１
　　にて開催（約３００名の参加）
◇　２月１５日第２１回中央委員会を《湯河原観光会館》にて開催
◇　３月１日＝トピー海運労働組合加盟
◇　３月１日＝日港労連事務所を〒１０５東京都港区西新橋１−１７−２
　三和第一ビル５階　�рO３−５９１−３５６６に移転
◇　７月２２日〜２３日第２５回定期大会を《下呂温泉》〒５０９−２２岐阜県益田郡下呂町湯之島８０１にて開催
◇　１１月５日第２２回中央委員会を《日港福会館》〒１４０東京都大田区蒲田５−１０−２　�рO３−３７３５−１２８１にて開催
　中央執行委員長　牧　　達夫〔神港労連〕中央執行委員　出利葉　覚〔東港労組〕
副中央執行委員長　佐藤　清吉〔東港労組〕　　　〃　　　村上　　弘〔川崎労組〕
　　　　〃　　　　橋爪　明信〔浜港労連〕　　　〃　　　本間　兼光〔浜港労連〕
　　　　〃　　　　増井　正行〔神港労連〕　　　〃　　　糸谷欽一郎〔浜港労連〕
　　　〃　　　　　岩崎雄三郎〔京浜筏労組〕　　〃　　　田島七右衛門〔名港労組〕
　書　　記　　長　大田　良人〔浜港労連〕　　　〃　　　尾崎　喜友〔神港労連〕
　会　　　　　計　榊原　正次〔名港労組〕　　　〃　　　斎藤　真佐〔京浜筏労組〕
　会　計　監　査　古屋　　巌〔日都労組〕　　　〃　　　青山　春朔〔伊勢湾労連〕
　　　　〃　　　　花田　兼夫〔浜港労連〕　　　〃　　　浜吉　　登〔大阪筏労組〕
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　藤野　時夫〔名港筏労組〕
◇　組合員数６，６８８名　　組合費２３０円
◇　７７春闘　要求＝基準内賃金平均又は単純職階平均・月額２９，８３９円
　　　　　　　妥結＝平均又は単純職階平均・基準内月額１３，５００円
　　　　　　　　　　基準外月額一律６００円（実施期日４月１日）
◇　夏季一時金＝東港労３２３，５００円、望月海運沿岸労組３８５，６１０円、
　　　　　　　　ｼﾞｬﾊﾟﾝ･ｴｷｽﾌﾟﾚｽ３２０，０００円
◇　年末一時金＝名港労組３８０，５９１円、宇徳陸運労組３９２，８７５円
◇　料金改定＝９月２９日：船内７．０％、沿岸４．５％、はしけ４．０％、
　　　　　　　いかだ４．０％、検数４．５％、鑑定５．０％、検量５．０％
◇　産別制度＝５大港標準者賃金：、船内・沿岸労働者・基準内１４０，０００円、
　　　　　　　いかだ労働者・基準内１４０，０００円、
　　　　　　　はしけ労働者・基準内１４０，０００円、
　　　　　　　関連作業労働者・基準内１４０，０００円、
　　　　　　　検量労働者・基準内１４０，０００円、
　　　　　　　検数労働者・基準内１４０，０００円
◇　７月４日〜６日第１回太平洋地域港湾労働者セミナーを横浜産業貿易センターにて
　開催（オーストラリア・ニュージーランド・アメリカ・全国港湾）
　日港労連より１６名参加
◇　全国港湾第９回臨時大会＝２月１４日・湯河原観光会館
◇　全国港湾第１０回定期大会＝１１月４日〜５日


＝１９７８年（昭和５３年）＝
◇　日港労連事務所を〒１４０東京都品川区南大井６−２４−１４第５下川ビル１００２号室�рO３−７６８−４６８１に移転
◇　７月２５日〜２６日第２６回定期大会を《伊東・ホテルゑびな》〒４１４静岡県伊東市渚町５−１２�рO５５７−３７−３１１１にて開催
　中央執行委員長　牧　　達夫〔神港労連〕中央執行委員　出利葉　覚〔東港労組〕
副中央執行委員長　佐藤　清吉〔東港労組〕　　　〃　　　村上　　弘〔川崎労組〕
　　　　〃　　　　橋爪　明信〔浜港労連〕　　　〃　　　糸谷欽一郎〔浜港労連〕
　　　　〃　　　　増井　正行〔神港労連〕　　　〃　　　田島七右衛門〔名港労組〕
　　　　〃　　　　岩崎雄三郎〔京浜筏労組〕　　〃　　　尾崎　喜友〔神港労連〕
　書　　記　　長　大田　良人〔浜港労連〕　　　〃　　　斎藤　真佐〔京浜筏労組〕
　会　　　　　計　榊原　正次〔名港労組〕　　　〃　　　青山　春朔〔伊勢湾労連〕
　会　計　監　査　古屋　　巌〔日都労組〕　　　〃　　　浜吉　　登〔大阪筏労組〕
　　　　〃　　　　花田　兼夫〔浜港労連〕　　　〃　　　藤野　時夫〔名港筏労組〕
◇　組合員数６，６００名　　組合費２８０円
◇　７８春闘　要求＝基準内賃金平均・月額２８，１５５円
　　　　　　　妥結＝平均又は単純職階平均・基準内月額７，０００円＋α
　　　　　　　　　　＋αは基準内月額３００円・基準外月額８００円
　　　　　　　　　　（実施期日４月１日）
◇　夏季一時金＝東港労３３１，０００円＋α
　　　　　　　　　　（昨年同期７，５００円上積み・１４４日出勤者）
　　　　　　　　川崎労組：一人平均３６８，１１５円、単純平均３５９，９６３円
　　　　　　　　浜港労連３５５，０００円（在籍者平均）
　　　　　　　　名港労組：組合員平均３５３，８９５円、統一３２５，０００円＋α
　　　　　　　　伊勢湾労連３７５，８９５円（３Ｂ基準）
　　　　　　　　神港労連３００，０００円＋α（１４０日）単組交渉
　　　　　　　　京浜筏労組４４０，０００円＋３２，５００円（１０年勤続）
　　　　　　　　名港筏労組４１０，０００円（１０年勤続１４７日出勤）
　　　　　　　　関連神戸２８０，０００円＋α、３，０００円
　　　　　　　　関連横浜３８０，４００円（丸池・１１年勤続）
　　　　　　　　福利厚生協会＝東京２７４，４７７円（平均）
　　　　　　　　　　　〃　　　横浜：男子３２８，０００円、女子２４７，０００円
　　　　　　　　　　　〃　　　神戸３２８，４５０円（平均）
　　　　　　　　望月海運沿岸労組３９１，６１０円（平均）
　　　　　　　　　　　　　　　（昨年同期６，０００円上積み）
　　　　　　　　東港運輸支部４０９，９２０円（１０年）
　　　　　　　　神戸ボート３２５，０００円＋α（船長）
　　　　　　　　東京港船舶労組３８０，０００円（１０年）
　　　　　　　　内海運輸沿岸３８０，０００円（平均）
　　　　　　　　宇徳陸運労組３９４，０６３円（昨年末１，１８８円上積み）
　　　　　　　　ｼﾞｬﾊﾟﾝ･ｴｷｽﾌﾟﾚｽ３３３，０００円（昨年同期１３，０００円上積み）
◇　年末一時金＝東港労３４２，０００円（基準１４４日出勤の者・単純職階平均）
　　　　　　　　川崎労組３７８，０００円（２Ｂ１３８日　　　　　　〃　　　）
　　　　　　　　村山労組２１５，０００円（単純職階平均）
　　　　　　　　浜港労連４１４，９４０円（組長職１４５日出勤基準）
　　　　　　　　名港労組４０８，２８１円（昨年実績３８０，５９１円＋３％以上）
　　　　　　　　伊勢湾労連３９０，９７５円（３Ｂ１４５日出勤基準）
　　　　　　　　神港労連３００，０００円＋α（５年勤続１４０日出勤の者）
　　　　　　　　京浜筏労組＝月島３社５００，０００円
　　　　　　　　　　　　　（１０年勤続１５０日出勤の者）
　　　　　　　　　　〃　　　木場５社４５６，０００円、木場１社４１５，０００円
　　　　　　　　　　〃　　　木場２社４００，０００円、木場筏３１０，０００円
　　　　　　　　名港筏労組４７１，５００円（１０年勤続１４７日出勤の者）
　　　　　　　　関連神戸２７５，０００円＋α（５年勤続１４０日出勤の者）
　　　　　　　　神戸ボート４９０，０００円、
　　　　　　　　東港運輸４６９，０００円（１０年勤続）
　　　　　　　　内海運輸３８５，１００円、ｼﾞｬﾊﾟﾝ･ｴｷｽﾌﾟﾚｽ３７０，５００円、
　　　　　　　　宇徳陸運３９４，４６１円、
　　　　　　　　トピー労組３４２，０００円＋５，０００円
　　　　　　　　大阪筏労組４８０，０００円＋年功給（１０年勤続）
◇　労働災害企業補償＝死亡・１〜３級１，５００万円・４級５５０万円・
　　　　　５級４４０万円・６級３３０万円・７級２２０万円・８級５０万円・
　　　　　９級４０万円・１０級３５万円・１１級２５万円・１２級１５万円・
　　　　　１３級１０万円・１４級６万円
◇　退職金：７月１１日統一協定（１０月１日実施）（30年・800万円に向けて要求）
　　東京・横浜の現行協定に対し最高職階者１０万円増額。他は統一に向けて各港協議
◇　港湾年金支給＝６月５日協定＝毎年３月・６月・９月・１２月の４期と定め、それ
　ぞれの前々月分までを支給期月の１５日に支給する。（前月分→前々月分に変更）
◇　全国港湾ヨーロッパ港湾事情視察９月１８日〜１０月２日
　　（イギリス＝ロンドン港・サザンプトン港、オランダ＝ロッテルダム港、
　　　西ドイツ＝ハンブルグ港）日港労連より大田良人書記長が参加
◇　全国港湾７８春闘討論集会＝１月１２〜１３日・伊東市観光会館
◇　全国港湾第１１回臨時大会＝２月２４日・東京自治労会館
◇　全国港湾第１２回定期大会＝１０月２４〜２５日・東京自治労会館
☆　５月２０日＝新東京国際空港（成田空港）開港。


＝１９７９年（昭和５４年）＝第二次オイルショック
◇　３月１３日第２４回中央委員会を《名古屋港湾会館》〒４５５愛知県名古屋市港区入船２−１７−１７�рO５２−６５２−７１５１にて開催
◇　５月１日付、全日検全国労働組合協議会加盟
◇　６月より特別基金積立開始（組合員１名につき毎月１０円を積立）
　　一般会計繰越金より１，４００，０００円を積立金とする。
◇　７月１７日〜１８日第２７回定期大会を《広島・のうが高原ホテル》
　〒７３７広島県佐伯郡甘日町上平良字大迫４４−９�рO８２９−３８−１１２１にて開催。
　中央執行委員長　牧　　達夫〔神港労連〕中央執行委員　出利葉　覚〔東港労組〕
副中央執行委員長　佐藤　清吉〔東港労組〕　　〃　　　　村上　　弘〔川崎労組〕
　　　〃　　　　　橋爪　明信〔浜港労連〕　　〃　　　　糸谷欽一郎〔浜港労連〕
　　　〃　　　　　増井　正行〔神港労連〕　　〃　　　　田島七右衛門〔名港労組〕
　　　〃　　　　　岩崎雄三郎〔京浜筏労組〕　〃　　　　舘　　富一〔伊勢湾労連〕
　　　〃　　　　　青木　宗祐〔全検労協〕　　〃　　　　尾崎　喜友〔神港労連〕
　書　　記　　長　大田　良人〔浜港労連〕　　〃　　　　藤野　時夫〔名港筏労組〕
　会　　　　　計　榊原　正次〔名港労組〕　　〃　　　　松本　潤也〔全検労協〕
　会　計　監　査　本間　兼光〔浜港労連〕　　〃　　　　小久保義彦〔トピ−労組〕
　　　　〃　　　　千田　耕成〔日都労組〕　　〃　　　才加志和要〔大阪筏労組〕
◇　組合員数７，８４３名　　組合費２８０円
◇　７９春闘　要求＝基準内賃金平均・月額７，３５５円
　　　　　　　妥結＝平均又は単純職階平均基準内月額８，５００円
　　　　　　　　　　基準外月額一律８００円（実施期日４月１日）
◇　夏季一時金＝東港労３４７，７５３円（１４４日・昨年同期１６，５００円up）
　　　　　　　　川崎労組４１４，９７４円（１３８日）
　　　　　　　　浜港労連３５９，５０２円（２Ｂ・１４５日）
　　　　　　　　名港労組３７１，４２９円、
　　　　　　　　伊勢湾労連３９１，０３８円（３Ｂ・１５０日）
　　　　　　　　神港労連３００，０００円（５年・１４０日）
　　　　　　　　京浜筏労組＝月島３社４９０，０００円
　　　　　　　　　　〃　　　木場１０社２３０，０００円〜３４５，０００円
　　　　　　　　名港筏労組４３５，５００円
　　　　　　　　全検労協３５４，０８４円（３６才勤続１２年）
　　　　　　　　トピー労組３６０，０００円、
　　　　　　　　関連事業２６５，０００円＋α（平均）
　　　　　　　　東京協会労組・男子平均３５１，８４１円、
　　　　　　　　横浜協会労組３５０，０００円、神戸協会労組３２０，０００円、
　　　　　　　　宇徳陸運労組３９０，１１８円、ＪＥ労組３７５，０００円、
　　　　　　　　丸池海運労組３９０，８２０円
◇　年末一時金＝東港労
◇　料金改定＝５月８日：船内９．８％、沿岸６．９％、はしけ６．０％、
　　　　　　　いかだ６．０％、検数７．６％、鑑定７．６％、検量７．６％
◇　事前協議制度発足
　　　｛１９８６年（昭和６1年）３月２５日＝監督官庁の指導により新事前協議制度として再発足｝


＝１９８０年（昭和５５年）＝
◇　３月１３日第２５回中央委員会を《神戸港振興協会》にて開催
◇　７月１７日〜１８日第２８回定期大会を《湯本ホテル》〒２５０−０３神奈川県足柄下郡箱　根町湯本滝通りにて開催
　中央執行委員長　牧　　達夫〔神港労連〕　中央執行委員　出利葉　覚〔東港労組〕
副中央執行委員長　佐藤　清吉〔東港労組〕　　　〃　　　　村上　　弘〔川崎労組〕
　　　　〃　　　　橋爪　明信〔浜港労連〕　　　〃　　　　糸谷欽一郎〔浜港労連〕
　　　　〃　　　　増井　正行〔神港労連〕　　　〃　　　　田島七右衛門〔名港労組〕
　　　　〃　　　　岩崎雄三郎〔京浜筏労組〕　　〃　　　　舘　　富一〔伊勢湾労連〕
　　　　〃　　　　青木　宗祐〔全検労協〕　　　〃　　　　尾崎　喜友〔神港労連〕
　書　　記　　長　大田　良人〔浜港労連〕　　　〃　　　　藤野　時夫〔名港筏労組〕
　会　　　　　計　榊原　正次〔名港労組〕　　　〃　　　　松本　潤也〔全検労協〕
　会　計　監　査　本間　兼光〔浜港労連〕　　　〃　　　　小久保義彦〔トピ−労組〕
　　　　〃　　　　千田　耕成〔日都労組〕　　　〃　　　　才加志和要〔大阪筏労組〕
◇　組合員数７，６８８名　　組合費３００円（特別基金１０円含）
◇　８０春闘　要求＝統一要求基準内賃金・月額平均２０，０００円
　　　　　　妥結＝平均又は単純職階平均基準内月額１１，５００円＋α
　　　　　　　　　＋αについては料金改訂月まで基準外月額５００円とし、
　　　　　　　　　改訂翌月以降基準内賃金に５００円を繰り入れる。
◇　夏季一時金＝
◇　年末一時金＝
◇　料金改定＝９月２２日：船内９．９％、沿岸７．１％、はしけ６．２％、
　　　　　　　いかだ６．２％、検数７．９％、鑑定７．９％、検量７．９％
◇　労災企業補償＝死亡・１〜３級２，０００万円・４級６９０万円・５級５５０万円
　　　　　６級４１０万円・７級２７５万円・８級５０万円・９級４０万円
　　　　　１０級３５万円・１１級２５万円・１２級１５万円・１３級１０万円
　　　　　１４級６万円
◇　退職金＝３０年勤続最高職階者に対し５０万円増額。最下限を協定金額の８５％とする。〔４月１２日協定〕（昭和５４年１０月１日実施）
◇　１月１９日＝港湾労働安定協会設立｛５・３０協定に基づく港湾労働者の雇用と生活保障制度の四事業（港湾労働者年金・転職資金・職業訓練・最低保障賃金）業務を行う｝全国港湾・同盟交通協港湾部会・日港協の三者による任意団体として設立された。
　　〈１９７９年（昭和５４年）１２月＝発起人会、
　　　１９８０年（昭和５５年）１月１日＝発足、１９日設立総会〉
　　　　　　　　　　　　　　｛１９８５年（昭和６０年）４月＝財団法人　港湾労働安定協会設立｝
◇　４月１日＝転職資金制度確立
　合理化による企業倒産により登録者が解雇された場合、港毎の労使で構成する雇用対策委員会で４ヵ月を限度として再就職の斡旋を行い、その期間中は、再就職するまで生活助成金として月額１００，０００円を支給する。
　解雇された登録者が雇用対策委員会で再就職の斡旋を受け、期限に至るも再就職が不可能でやむを得ず港湾労働の職域以外の職業に転出する場合は、次の転職資金を支給する。
　（勤続５年未満の者２００，０００円、勤続５年以上の者５００，０００円、勤続１０年以上の者１，０００，０００円、勤続２０年以上の者２，０００，０００円）
　登録日雇港湾労働者が労使協議によりその登録を取り消された場合は、従来事業者負担で支給していた転職資金の一部として次の金額を助成する。
　（登録期間１０年未満の者２００，０００円、
　　　登録期間１０年以上の者３００，０００円）
◇　港湾労働者年金４月１日協定（１０月１日実施）１５０，０００円
　　（現行の１１６，０００円を１０月１日より年額１５０，０００円に改定する。
　　　なお、支給額のうち５０，０００円を港湾労働安定協会より助成する）


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