港の広辞苑
＝転職資金制度＝
◇ １９９９年（平成１１年）１１月２日確認
転職資金制度について
転職資金制度のうち、生活助成金および転職資金の支給については平成９年１０月２２日以降、凍結する。
※ １９８０年（昭和５５年）４月１日確認
◇合理化による企業倒産により登録者が解雇された場合、港毎の労使で構成する雇用対策委員会で４ヶ月を限度として再就職の斡旋を行い、その期間中は、再就職するまで生活助成金として月額１００，０００円を支給する。
◇解雇された登録者が来よう対策委員会で再就職の斡旋を受け、期限に至るも再就職が不可能でやむを得ず港湾労働の職域以外の職業に転出する場合は、次の転職資金を支給する。
勤続 ５年未満の者 ２００，０００円
勤続 ５年以上の者 ５００，０００円
勤続１０年以上の者 １，０００，０００円
勤続２０年以上の者 ２，０００，０００円
★登録日雇港湾労働者が労使協議によりその登録を取り消された場合は、従来事業者負担で支給していた転職資金の一部として次の金額を助成する。
登録期間１０年未満の者 ２００，０００円
登録期間１０年以上の者 ３００，０００円
※ １９８４年（昭和５９年）４月２６日確認
◇合理化による企業倒産または事業縮小で港湾労働者が解雇された場合、港毎の労使で構成する雇用対策委員会で１年間を限度として再就職の斡旋を行い、その期間中は、再就職するまで生活助成金として月額１５０，０００円を支給する。
《企業倒産の場合》
勤続 ５年未満の者 ２００，０００円
勤続 ５年以上の者 ５００，０００円
勤続１０年以上の者 １，２００，０００円
勤続２０年以上の者 ２，５００，０００円
《事業縮小の場合》
上記金額の６０％とする。
※ １９９９６年（平成８年）４月１７日確認
生活助成金３ヶ月を限度 月額１５０，０００円
勤続１５年以上の者 １，８００，０００円
トップページへもどる加盟組合 お知らせ＆日程 産別協定チェック 港湾労働者年金 ５・９協定 港の広辞苑年度別賃上げ要求額＆妥結額 ’０８春闘交渉経過