平成10年に「大阪府人権尊重の社会づくり条例」は、制定された。

これにより、公開されているという建前はとっているものの実際には府民には知らされない形で「大阪府人権施策推進審議会」は、現在までに数回にわたり会議を開催している。しかも、「人権問題」を扱うといいながら、その実、同和、女性、障害者、高齢者、子ども、外国人、ＨＩＶ問題など、偏向した特定団体の利益に関わった問題のみ議題にあげられ、その関係団体のみにヒアリングを行なっている。

そのような審議会が府民に対して4/12〜6/30まで意見を募集した。ここに日本人拉致という、日本人自身の最重要の人権侵害について、審議会で是非、議題として取り上げて頂く事を要望し、その意見書を公開したい。

大阪府人権施策推進審議会事務局

「人権に関する府民の意見」係様

　何卒宜しくお取りはからいいただけますよう、宜しくお願い申し上げます。

　則ち、既にヒアリングを終えた諸団体も、今回私共のような形で、ペーパーを提出している諸団体も、まったく対等なものとして、公正に扱って下さることを強く要望したいと思います。

　以上、何卒宜しくお願い申しあげます。

平成１２年６月２７日

（自由主義史観研究会大阪代表世話人）南木隆治

大阪府人権施策推進審議会事務局「人権に関する府民の意見」係様

　　　　　　　　『大阪府人権施策推進審議会委員』の先生方へ

　また、この国民としてのまったく正当な要望は、既に大阪府下の多くの自治体においても、その議会において採択されており、今回『大阪府人権尊重の社会づくり条例』に基づく「審議会」の答申が出されるに当たり、その中に当然銘記される事柄であると私共は信じます。

一例を挙げますと、大阪府南河内郡美原町議会は平成１０年６月１９日に次の議決をあげています。

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　　　　　　　　北朝鮮による日本人拉致疑惑に関する意見書

　政府は、平成９年５月１日参議院決算委員会で、北朝鮮工作員によって拉致された疑いがある事件の件数と被害者数を明らかにした。それによれば１９７７年１１月に発生した横田めぐみさんの失踪事件を含め、７件１０名と発表されています。そもそも日本の領土内において、他国の工作員が日本国民を拉致するなどということは、我が国に対する明らかな主権侵害であり、絶対に許されることではありません。従って仮に政府がこの問題を放置するようなことがあれば、それは、国民の政府に対する不信感を強めることになるのは必定です。よって本町議会は政府に、疑惑解明によって北朝鮮による拉致の事実が明らかになったときは、横田めぐみさん初め、拉致された日本人の救出をあらゆる外交努力を尽くして実現されるよう強く要望します。以上、地方自治法第９条第２項の規定により、意見書を提出する。

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　同様の意見書が決議されているのは美原町以下、忠岡町、島本町、河南町、岬町、松原市、堺市、岸和田市、泉佐野市、摂津市、箕面市、大阪狭山市、茨木市、貝塚市、他があります。

　北朝鮮研究者の間では拉致されたままになっている邦人は、�@有本恵子さん等ヨーロッパで失踪した留学生、�A福井、新潟、鹿児島県のアベック３組６人、�B北海道出身の小住健蔵さん、�C三鷹市役所警備員の久米さん、�D大阪市中華料理店コックの原さん、�E「李恩恵」と呼ばれる東京出身の田口八重子さん等々、研究者の報告では、政府発表よりはるかに多い事が明らかになっています。

　つきましては以上のことを何卒ご高察いただき、貴「審議会」答申に私共の希望を十全に反映していただけますよう心よりお願い申しあげます。以上。

平成１２年６月２７日