商業登記とは、会社に関する登記すべき事項を公示するための手続きです。
ここでいう公示とは、登記所という公の機関に会社の登記事項を申請することによって、登記所を通じて
その情報を広く一般の人が知ることができる状態にすることです。
商業登記をする場合としては、会社の設立、役員の変更、新株の発行、合併などの組織の変更、会社の解散 などがあります。
登記を申請する登記所とは法務局であり、司法書士は法務局に提出する書類を作成し、会社の登記事項の変更を法務局に申請することを仕事としています。
法務局への登記申請する書類には、株主総会や取締役会の議事録なども必要となります。これらの書類の作成なども行っています。
登記の申請をするにあたって、司法書士は登記費用をいただきます。この内訳を大まかに言うと、登録免許税、登記簿の写し(登記事項証明書)の発行代金、各種証明書などの発行代金、司法書士の報酬などに分けられます。登録免許税とは、登記の申請をするにあたって国に納めなくてはならない税金のことです。この税額は、法律により定められています。
権利の登記が完了すると、登記簿*に登記事項が載ります。 不動産登記とは異なり、権利証の類は発行されませんので、登記完了を確認するためのものとして、登記簿の写し*などを司法書士から受け取ることで、登記の手続きは完了となります。
* 法務局のコンピュータ化により、従来の紙の登記簿は「登記記録」に、登記簿の写しは「登記事項証明書」などに替わってきています。 |