ディラードが政府貨幣発行を支持　

投稿者：小野盛司 　投稿日： 8月14日(水)16時43分00秒

丹羽先生からお聞きして次の本を読みました。

　ディラード［１９５０］は、ロングベストセラーの『J.M.ケインズの経済学 : 貨幣経済の理論』の中で、需要不足のときは、赤字国債を大量に発行するのでなく政府貨幣を発行せよと述べている。１１４〜１１５頁から引用する。

　ケインズは述べていないが彼の利子の性質に関する理論から見れば当然問題となる財政政策の側面は、遊んでいる資源を働かせる計画を以て行われる公共支出のための資金を無利子で調達する方法はないかという問題である。借り入れ支出によって公債が増加し、公債に対する年々の利子支払額がかさむ。・・・赤字財政に対する大きな反対が現れる根拠が借入元金や公債に対する諸経費がかさむという点にあるとすれば、社会として遊んでいる資源を動員するのに必要な貨幣を獲得するために、銀行その他に利子を支払わなければならぬ理由について疑問が生じる。経済の発展に必要な新貨幣を発行するのに市中銀行に莫大な利子を支払うという形で市中銀行に補助金を交付する必要がいったいあるだろうか。新貨幣の発行は政府の機能に属するのが適当ではないか。もしそうだとすれば、政府が直接新貨幣を発行して市中銀行に公債利子を支払わなくてすますことを妨げるものは何かあるか。・・・市中銀行が受取る利子所得は少しばかりの事務的サービスを遂行する費用を支払うに必要な金額を除けば、独占料金であって銀行の純粋な犠牲や機能に対する報償ではない。政府公債には危険性は極めて少なく、無危険投資に最も近い存在であると考えられ経済的根拠は存在しないようである。・・・無利子融資政策は必ずインフレーションを引き起こすという反対論に対しては雇用の一般論の立場から容易に答えることができる。諸資源が使われていないで遊んでいる場合には、貨幣支出の増加は物価を引き上げず、むしろ雇用を増加するであろう。完全雇用の点を越えれば、更に貨幣の膨張を行う必要性はなくなる。完全雇用が達せられた後までも貨幣膨張が継続せられるならば、インフレーションが生ずる。しかし、これは貨幣膨張それ自身の結果であり、その実施方法によってはそのような結果は現れない。例えば、利付公債であってもそれを市中銀行にあまり多く売りつけすぎるとインフレーションを引き起こすこともあり得る。実際貨幣供給の操作を誤ればインフレーションを引き起こしたり、デフレーションを引き起こしたりするであろう。上述の反対論は政府貨幣発行の反対をしているのでなく、通貨管理制度そのものに反対しているのである。

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国債の増発のほうが、政府貨幣の発行より

はるかにインフレを起こす危険が高い　

投稿者：小野盛司 　投稿日： 8月21日(水)20時42分10秒

　多くの人は政府貨幣発行でインフレになると考えていますが、実は、国債をどんどん発行していくほうが、ずっとインフレの危険が高いのです。政府貨幣発行なら、インフレになれば 直ちに税による貨幣回収で対応できますから制御は簡単です。

　インフレのコントロールが出来にくくなるのは、むしろ国債をどんどん増発して大量の国債を金融機関に持たせておいたときです。現在のゼロ金利で１０年物の国債ですら、１．３％の低利です。

　しかし、これはいくらなんでも異常。少し景気がよくなればすぐに４％程度の利率となります。そうなれば、国債は もちろん一斉に売り出され国債は暴落します。そのとき、確実に財政は破綻します。なにしろ、政府は国債に頼らなければ財源の確保はあり得ないのに、誰も国債を買わなくなるのです。このとき、日銀が大量に国債を引き受け国債の買い支えを行ったとき、大量のおカネが日銀から一気に流れ出します。これが、インフレを生じさせる原因となります。

　国債の発行を止め、政府貨幣の発行を少しずつしていたら、このようなことは起こりえませんし、次世代、次々世代への借金のつけ回しもありません。国債残高が増えれば増えるほど、インフレの危険が増してきます。一刻も早く、国債の発行を止め、政府貨幣の発行に切り替えるべきです。困るのは国民ですから。

 

　今までの経済政策を見ていると、政府の財政政策と日銀の金融政策とが互いに違う方向を向いていた感が否めません。典型が昨年度のゼロ金利解除です。大事な問題点の一つは政府の財政政策には効果が無いのか？と言う点です。

それについて丹羽教授がホームページ（ http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/jpost14-6-1.htm ） で解説しています。

『 第１表  ＧＤＰと自生的有効需要諸項目の伸び率比較 』 が財政政策の効果を鮮やかに描き出しています。是非ご覧下さい。

　もしも財政政策に効果が無いというなら、では何故、かつては効果があり、そして現在は効果が無いのか？効果が無くなったのは何時からか？など数々の疑問が湧いてきます。それらについて「財政政策無効論者」で述べる人は誰もいません。私には「財政政策無効論者」というのは根拠の無い事を言い続けているだけで、何を考えているのか解らない、得たいの知れない不気味さを感じます。

　もう一度まとめ直して述べますと、政府は景気対策として財政面から景気刺激策を執る。すると、景気上昇局面で必ず発生する若干の物価上昇に歯止めをかける為、日銀は金融政策で引き締めを行ってきました。結果、国債発行残高が累積し、景気は良くならない。GDPは少し増えても輸出が増えた結果に過ぎない。それはとりもなおさず外国の消費を潤しているだけで日本国内には好況感は無いというバカバカしい状態を続けてきている。

 　三月頃、マスコミ報道によると米国からルービン、ハバード、サックス各氏が相次いで来日し馬鹿げた要求を日本政府首脳に談判して行きました。

彼等の要求は、

ルービン氏　：　不良債権処理をもっと進めろ。（日本企業をもっと倒産させろ！）

ハバード氏　：　空売り規制を止めろ。（柳沢大臣；何を言うか！米国でもやっている

　　　　　　　　　　政策だ！　国内証券各社；今まで外資系には何故か甘かった。）

サックス氏　：　財政政策はやるな（内需は拡大するな！）。貨幣の量的緩和をしろ

　　　　　　　　　（銀行経由で金余りにしろ！⇒日本国内の過剰流動性が大きくなれ

　　　　　　　　　ば国外に向う？）。外債を購入しろ（米国国債を買え！）。

　冒頭の評論家氏の意見もこの流れを汲むと考えられる。但し、彼は経済学をそれほど深く斟酌はしていないと思いますが。

　もう一つの意見、“ 不況からの脱出法は企業が自分で打開する方法を見つけなければならない。” は経済学上の大きなテーマとなるものですので後日に譲るとして、政治家の皆さんには是非 『 丹羽経済塾 』 の面々の意見に耳を傾けて欲しいと思います。

つまり米国一家は自家製造分も含めて年間の消費が九兆ドルで、一家の外からの毎年の借金が四千億ドル超で、溜まった借金が二兆ドル超といえば解りやすい。で、毎年外国へ金策に走りまわって来たがついに市場からもうこれ以上は無理と判断されたというところです。

　これまで好調が喧伝されてきた米国経済の好調さであるが、要は収入以上に消費してきたという事であり、個人の家庭になぞらえれば、借金するのが巧かったというもの。

消費の増加が内需型企業の業績を上げ、それら企業を中心として株高を現出し、株高は金融資産増であり、家計の支出増加をもたらした。しかしこの事は生産活動によって所得の増加をもたらしたのでは無く、資産増価によるものである。

金融も産業であり、その分野で智慧を競い合ったと言えば聞こえは良いが、そんなバブル景気が米国社会にとって健全であるとは思えない。こんなやり方が何時までも続くと考える方が間違っている。

米国の対外累積債務が拡大し続ければやがて借金の利息に追われる経済となり、ちょうど日本とは逆の現象がはっきりしてくる。

日本は対外債権が膨れ上がり、受け取り利子や配当が貿易黒字と同じくらいになり始めているが、それは今後日本全体としては消費を増やして貿易を赤字にしてもかなりの程度金融所得で埋め合わせる事が出来る仕組みとなっている。言い換えれば金融資産に依りかかり、金融以外の産業が赤字でもやって行ける経済である。

尤、それは日本にとっては永い目で見て悪い事態と私は考えますが。

　日本と逆の米国の場合、やがてドル下落をもたらすはずで、もう既に下落が始まっている。ドル暴落は米国での輸入品の価格を引き上げ、実質収入を減らし、消費は減退する。すると内需型企業の業績は下がり、株安を現出し、逆資産効果によって経済は急速に萎んで行く事でしょう。

　　では日本は如何なのかと言えば、結論から言えば日本は内需拡大に努めれば何も問題はないと考えます。日米経済は密接になってはいても同一ではないし、円ドル関係には為替相場の関係が厳然としてある。金融制度も政府も中央銀行も違います。日本から米国への輸出は影響受けるでしょうが、その分内需が増えれば日本国内の企業は全体として潤います。日本と同じ東アジアの中国は日本経済の停滞を尻目に年率７〜８％の成長を続けていますが、この事は他国がどうあれ経常収支と内需拡大とのバランスをとって行けば自国だけの成長が可能という事を証明しています。

内需拡大の方法は色々あります。国債発行と言う手もありますし、政府通貨の発行という手もあります。

一番の問題は、“日本では需要不足の問題は重要ではなく、個別企業それぞれが、効率の良い競争力のある企業で無い事が問題である。”というような事を主張する所謂 『古典派 』 と称する人達が政府内に多数いる事です。我々 『 経済塾 』 はこの 『新古典派 』 一掃なしには日本経済の苦境脱出はないと考えます。