ノーベル経済学受賞者なら分かる政府貨幣発行案

●ブキャナン（ノーベル賞受賞者）、ワグナー
需要不足の経済状態から脱出するための理想的な経済政策は、政府貨幣発行を財源とする赤字予算を組むことである。・・・・・　Buchanan, J.M.　and R.E. Wagner, Democracy in Deficit: the Political Legacy if Lord Keynes, New York, Academic Press, 1977
（深沢実・菊池威訳　『赤字財政の政治経済学』文眞堂，　1979年）。


●ポール・サミュエルソン（ノーベル賞受賞者）
円通貨の増刷を直ちに始め、３年間の減税政策を実施せよ。
・・・・［２００１］「小泉首相に税率引き下げ提言」静岡新聞　論壇　平成１３年６月１日号


●スティグリッツ（ノーベル賞受賞者）
少量の紙幣増発はデフレをうち消す。第一の方策として消費税減税、第二の方策として投資に対する税額控除を提案する。・・・　日本経済新聞　２００２年５月９日（水）


●ディラード
政府貨幣発行を認めないことは管理通貨制度を否定することに等しい・・・・・　
Dillard, Dudley D., The economics of John Maynard Keynes,1948
（岡本好弘訳、『J.M.ケインズの経済学 : 貨幣経済の理論』)


ラビ・バトラ　「日本に捧げる新経済５ヵ年計画」「税収減は紙幣の増刷で補う」　１９９６年発行「ＪＡＰＡＮ　繁栄への回帰」（総合法令）
「民間部門を再活性化させるために私が提案した計画案が実行に移されればその活気は作り出されるが、それはまた同時に政府の財政赤字を急激に拡大させることになる。〜中略〜このような一連の財政赤字は、今までの膨大な財政赤字にまた加えられることになるのである。ではこのような財政赤字を一体どうして補っていったらいいのだろうか。それは紙幣の増刷で行う。借り入れが停滞しているときに通貨資金供給量を増加させるための唯一の方法は、政府が紙幣を増刷し、その増刷したお金で赤字を補填するということである。これは「一石二鳥」である。政府の財政赤字をなくし、通貨資金供給量を上昇させるのである。〜中略〜第五章でも述べたように、潜在的な供給力が消費需要よりも大きければ紙幣の増刷が物価を上昇させることはない。通貨資金供給量の増加は、現在非常に必要とされている需要の増大を生み出すのである。そして消費需要が生産供給に追いつくまで、どれだけ紙幣を増刷しようが、高いインフレの危険性はない。ただ実際に需要が供給に追いついたときに、すぐに通貨資金供給量の増加を抑制すればよいのである。そして、そのときには現在ある経済的危機は消えていることだろう。」


●榊原英資
輔政府貨幣を発行して構造的デフレを乗り切れ。・・・・・　
［２００２］「＜日本が構造的デフレを乗り切るために＞政府紙幣の発行で過剰債務を一掃せよ」
「中央公論」２００２年７月号


●丹羽春喜
政府貨幣発行で財源を得て、国民にボーナスを支給せよ。・・・・・　
丹羽春喜［１９９８］『諸君！』５月号　文芸春秋
丹羽春喜［１９９９ａ］『日本経済繁栄の法則』春秋社
丹羽春喜［１９９９ｂ］『日本経済再興の経済学』原書房
丹羽春喜［２００１］「ルーカス型総供給方程式の一般化（詳論）―ルーカス、ケインズ量体型の統一的把握―」計画行政　２４（３）４２頁２００１年
Niwa, H.(2000)”The Recent Deflationary Gap in Japan: A quantitative Measurement” Journal of Asian Economics, Vol. 11, No. 1.　
　


●小野盛司 　
「デフレ対策は、流通通貨を増やせば良いのだ。具体的な方法は沢山ある。終戦直後に復興金融公庫なるものができ、どんどん通貨を発行したのでインフレとなった。このような金融公庫を設立し国が適量だけ財政の穴埋めをすれば簡単にデフレは解消する。あるいは日銀に国債を引き受けさせてもよい。重要なのはどのくらいが適量かということの的確な判断である。」

ＴＥＫ９５−２　　株式会社 東大英数理教室　社内報
http://www.tek.co.jp/president/intro.html


●荒井　彰
「まず政府が600兆円の長期国債を発行し、日銀がこれを引受ける。これで終わりである。この時点で形式的に日本の長期公的債務問題は解決することになる。ところで600兆円と言う金額は地方の債務問題をも考慮しているからであり、国の分だけなら400兆円もあれば十分と考える。
・・・・政府は、たしかに年間18兆円の利息を日銀に払うことになるが、日銀の収入は最終的に国庫に納められる。利息として払う18兆円はまた政府に戻ってくるのである。つまり国債を発行し、日銀が引受けることによって、実質的にコストのかからない資金600兆円を、政府は手にすることができるのである。」

「もう一つの累積債務の解決方」『経済コラムマガジン』１５１号（２０００年２月２１日）
http://www.adpweb.com/eco/