平成２０年１月１日
日本歴６００８年元日

「一歩踏み出す会」
幹事長　藤本龍夫

とうとう始まった「日本の時代」

長い間、沈んでいた日本経済だが、ようやくチャンスが訪れた。２００８年は世界が不況に入る中、ひとり日本経済だけが成長していけるだろう。

米国とＥＵは住宅バブル崩壊によって１０年間は動きがとれないだろう。今アメリカで始まっている、嘘つきを助けると道徳が乱れるとかの議論も、我々がバブル崩壊の直後に良く聞いた話だ。

日本はバブルを自分でつぶしたが、それでも、２０年間経過してようやく大企業だけはバランスシートの健全性を取り戻すことが出来た。
その理由は財政出動を続けたからであり、輸出によって食いつないだこともウエイトが小さいとしても役立った。


米国もＥＵも財政出動の動きが出てくれば、経済が下降することなく現状を維持できるとはいえ、それには目の玉が飛び出るほどの財政出動でなければならないわけで、それは困難だだろう。

となれば小さな財政出動か、あるいは金融調節だけでお茶を濁すことになり、２０年は下降し続けると思われる。

中国は財政出動を続ければ、痛手が小さくなるとはいえ、国際競争に打ち勝つことの出来る魅力的な製品を作り出すには、まだ能力的に無理がある。

ということで、これから不況に入る中でインドやロシア、中東産油国、そして中国が経済不況に入り、米国もＥＵもその後を追い続けることになる。


日本経済も当然ながら不況突入は避けられない。
日経平均はたぶん１２０００点で止まるとは思うが、その間に財政出動の準備が出来れば、それからは国内需要だけで１０％成長を１０年続けてもインフレは起こらず、上昇軌道に乗ることが出来るゆえ人口も急激に増加するはずだ。


経済状況が悪くなると党派を超えて民衆の豊かさを実現してくれそうな政党が支持される。アメリカではクリントンの功績を覚えているだろうし、日本では自民党の構造改革派の悪党が思い出される。

そこで選挙ではクリントンと小沢の勝利が予想できる。


民主党には売国奴が多い。
しかし増税を叫ぶ自民党国賊派よりもましだ。
選挙は最悪よりひとつましなものを選ぶ意思表示である。

それゆえ民主党の勝利が日本にとっては、ましな選択である。

だが自民党財政出動派や国民新党のほか新風を増やすことも忘れてはいけないだろう。
現実と理想を少しずつ満たしていかなければならないからだ。

民主党は政権を取るまでは国民の貧しさを癒す政策を発表し続けると思われる。それが好ましい。
いずれ財源に困るときがやってくるが、そのときが丹羽経済政策を実現するチャンスだ。

我が国のＧＤＰは、この２０年間、政府支出に比例しているゆえに、エネルギー開発や軍事費、食料開発などに支出すれば、それに比例した国民所得が発生する。

できれば日本独立派の議員を増やし、増税派や政府支出削減派などの国賊を退治して、なおかつ、民主党の売国奴を減らしたい。

財政政策を採用できるもっとも近いところにある国、それが日本だ。

２０１５年には世界の覇権は日本が握るのだ。

やるぞ！！！　

おう！！！