幹事長 藤本龍夫
日本経済復活の会
副幹事長 藤本龍夫
日本国もそろそろおしまいだ！
国民も貧乏人ごっこに飽きてきた。
そこで、政府貨幣発行権限を活用し、政府紙幣を発行せずに大々的な財政出動を行い、所得を倍増させてみようぜ！
手始めに、ばら撒き政策を一人当たり120万円ずつ、5年間やってみよう！
これが実現できれば、ほとんどの問題は解消する。
やって見せよう！ もう今年で実現して決着をつけるのだ！！
おう！！
天才経済学者 丹羽春喜氏の政策要求書が分かれば、どんな応用も可能だ。
参考に。
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映像もとれました。
関係者の皆様、有り難う。
http://tamagodon.xrea.jp/diarypro/diary.cgi?no=56
ユーチューブにもアップしてくれました
http://www.youtube.com/watch?v=yJWoTzXO9ds
http://www.youtube.com/watch?v=lZLAEPLfwM8
http://www.youtube.com/watch?v=MSCxhpHhOfI&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=xrVfRSrN2uY&feature=related
自民党 菅義偉選挙対策副委員長を応援しよう！
http://www.sugayoshihide.gr.jp/
「無利子非課税国債」で議連の設立準備会、１０日に初会合
自民党の菅義偉選挙対策副委員長、吉田六左エ門財務金融部会長ら有志議員は６日、党本部で、「政府紙幣・無利子国債（相続税減免措置付き）発行を検討する議員連盟」の設立準備会を開いた。
菅、吉田両氏と水野賢一、菅原一秀衆院議員ら１５人が出席し、会長には田村耕太郎参院議員が就任した。１０日に初会合を開く。
議連では、〈１〉政府紙幣〈２〉無利子非課税国債〈３〉生前贈与を高めるための贈与税減税――について検討し、３月末までに結論をまとめて麻生首相に提出し、党政調会にも具体的な対応を働きかける方針だ。
菅氏はあいさつで、「１００年に１度と言われる不況だから、従来の発想を超えた政策が必要だ。（無利子非課税国債などの）プラス面、マイナス面を検討し、政治家として強い意思と覚悟を持って１００年に１回の政策を提言したい」と述べた。初会合には、元財務省官僚の高橋洋一東洋大学教授を招き、政府紙幣について検討する。
（2009年2月7日05時41分 読売新聞）
自民党 高鳥修一議員も応援しよう！
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21年1月24日
定額給付金と政府貨幣発行権について その１
昨日の上越タイムスに、定額給付金について私の考えが掲載されました。
内容は是非記事をご覧頂きたいと思います。私の最近のブログをご覧頂いてもおよその内容はご理解いただけると思います。
今日は若干の補足説明を。
（ただし私は専門分野が厚生労働関係、とりわけ障害者福祉なので経済財政の専門家ではありません。専門家でない分おそらく用語が的確で無い所もあると思いますが、逆に門外漢の目から見た説明をします。
ちなみに私は代議士になる前、平成１３年に大阪学院大学名誉教授である丹羽春喜先生の丹羽経済塾に参加しています。
また小野盛司先生の日本経済復活の会にも平成１４年くらいだと思いますが何度か参加したことがあります。）
実は、定額給付金（一人１０万円、一家で５０万円目安）が最終目的ではないのです。これは分かりやすいので一つの例として取り上げています。
21年2月5日第一回、政府貨幣発行特権勉強会 清和研
このテーマで１０年以上前から発信されている丹羽春喜大阪学院大学名誉教授にご講演頂きました。
先生は参加議員が基本的なことは分かっているという前提で、すなわち「政府紙幣の発行」と「政府貨幣発行特権の活用」の違いや具体的にどのようにして財源を得るのかという一番基本的なことはすでに理解されていると思われて説明を飛ばして具体的に財源を使って何をすべきかと言うような話をされました。
故に、私が僭越ながら質疑応答の途中で「基本的な事項の説明」を入れさせていただきました。
勉強会には３５名の議員本人と代理を含めて４５名が参加して「ハイパーインフレのリスク、コインは流通するのか、円の信頼性、バランスシート上はどうなるのか、発行権が日銀の資産となるのか？」等の多数の質問が寄せられました。
会終了後、「良く分からなかったと言う声がまわりではあったが自分は面白いと思った。要は先日のリチャードクーさんの話のように積極財政に踏み切らなければならないということでその財源を徴税や国債にたよらない｛打ち出の小槌｝を使うと言うことだよね・・・」と言う同僚議員のコメントがありました。
山本一太先生も「かなりオリジナリティーの高い話だが世界でまだやっていないことを先駆けてやろうと言うのだから先進的」と言う趣旨のお話をされていました。
第二回は元財務官僚の高橋洋一先生をお招きして来週１２日木曜日午前１０時半から行います。
やしきたかじんの「そこまで言って委員会」を見よう（21年２月８日）
21年２月８日に昼１時３０分より放送されました。
http://www.ytv.co.jp/takajin/
http://www.youtube.com/watch?v=nIvFnkncIKQ
http://www.youtube.com/watch?v=UoDLMqhHj4E
http://www.youtube.com/watch?v=ldyW6kh94KE
http://www.youtube.com/watch?v=BC1QAxtbxsg
2009年2月8日放送の出演者（予定） |
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商店街の皆さんにも、政府紙幣発行案をお知らせしよう！
実現のためには商店街の皆さんに、政府紙幣発行案をお知らせするのが、早道だ。
全国の商店街振興組合に下記メールを送った。
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はじめまして。
私は、景気をよくしようと活動しているものです。
商店街の振興には、お客様にお金をたくさんもってもらうのが一番だと考えております。定額給付金を一人当たり１２０万円、５年間実施するべきだと考え、この政策を総理大臣以下、国会議員に提案しております。
その財源として政府紙幣発行権限を活用する案を提案しております。
最近では、テレビでも評論家や元財務省官僚が提案するようになりましたが、商店街としても応援していただければ有り難いと思い、メールを差し上げる次第です。
このような政策に賛成して頂けたら有難く思います。
日本経済再生政策提言フォーラム 幹事長 藤本龍夫
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理事長 加瀬英明（外交評論家）
会長 丹羽春喜教授
日本経済復活の会
会長 小野 盛司
副幹事長 藤本龍夫
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実は、日本経済を高度成長路線に切り替えるための政府紙幣発行案を提案して、１０年になります。麻生総理にも採用していただくよう進言していますが、ご支援いただければありがたく思います。
政府は「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」（昭和６２年、法律第４２号）により貨幣発行権限があり、今でも５００円硬貨などを発行しておりますが、同様にして、額面５００兆円の権限証書（これは小切手等とは違い、政府の負債ではなく、発行したときから政府の純粋の造幣益となる性質を持ちます）を発行し、それを日銀に販売すれば、日銀内の政府の口座に５００兆円が振り込まれますので、それを財源にして、財政出動することが可能となります。
すなわち、政府紙幣を発行することなく、５００兆円の財源ができるのです。
この政府紙幣発行権限は、国債と違って政府の負債となることも無く、国民の負担ともなりません。
また日銀券とも違って日銀の負債ともなりません。まったくの純粋の政府の利益となるのです。
それにインフレになることもありません。
インフレとは、あなたの会社が注文をめいっぱい受けており、死ぬほど働いて注文をこなしているときに、さらに注文が舞い込むときにおきるものです。
すなわち、あなたの会社が注文を捌ききれなくなってネをあげて値をあげるから値があがるのです。
２００兆円の公共事業や定額給付金を配布すると、GDP５００兆円の４０％ですから、あなたの会社に前年比４０％余分に注文が舞い込むに過ぎないわけです。
また、潜在ＧＤＰが１０００兆円もあります。
ＧＤＰというと他人事に聞こえますが粗利益の１年間の合計をＧＤＰという。
あなたの会社は、あとどれくらいの注文増加に耐えられるか。
前年比１０％余分に注文が来たら耐えきれずに、商品価格を値上げするのか？
２０％か３０％か、と聞いていくと、４０％〜５０％増えても、稼働率を上げることによって、値上げしないで生産し、あるいは販売するという人が多い。
それは現在の稼働率が６０％から５０％であることを示しており、その稼働率で５００兆円の粗利益を達成しているなら１００％稼働したらいくらの粗利益を達成できるのか。
と言えば、５００×１００／６０＝８３３兆円となり、潜在ＧＤＰが約８００兆円、あるいは１０００兆円あることが分かります。
この天井に達するまではインフレは起こらないのです。
インフレを心配するのは、GDPが１０００兆円を超えたときからです。
我が国では、明治維新を成功させる決定打として、三岡八郎が太政官札という政府紙幣を発行した例がある。明治元年２月より明治２年９月まで、５１２９万円の財政支出のうち、実に４８００万円（９４％）を政府紙幣発行でまかなったのである。
坂本龍馬は経済通であった。それゆえ越前藩の財政家、三岡八郎の天才を見抜く眼力を持っていた。
坂本龍馬は薩長同盟を締結させ、大政奉還の道筋をつけた人物であっただけでなく、維新政府の民主政体までの立案を船中八策で創造した英雄であった。
この龍馬が徳川慶喜に大政奉還を認めさせた後、直ちに越前藩に三岡八郎を訪ねている。
たばこ屋という旅館に泊まり、三岡八郎を呼びにやると彼は当時、政治犯であったので、お目付け役の役人二人もやってきて、三岡、坂本が２４時間かけた新政府の財源を何処に求めるかの議論を書き留めている。
龍馬が徳川との戦いはしないというと、三岡がなぜだと問う。金がない、と坂本は答える。
考えてみれば当然だが軍隊には軍資金が必要だ。大商人が蓄えていた１００万両を使えば成功するというような生易しい金額ではない。
鳥羽伏見の戦いから始めて官軍を江戸まで進め、さらに短時間に徳川幕府を倒さなければならない。それに失敗すれば、英国やフランスから金を借りなければならず、それは結局、土地を担保として差し出すわけだから日本を植民地にすることを意味する。
だから龍馬は大政奉還策を後藤象二郎に進言し、これを土佐藩の公論として推進させたのだが、軍資金が調達できれば話は違ってくる。
三岡八郎はかつて越前藩の財政を急激に改善し、藩の蔵が抜け落ちるほどの小判を積んだ
、実績のある天才財政家であった。
三岡八郎は、龍馬に少しずつ教えていく。ある段階までくると、「どうだ、ここまで腹に入ったか」 と念を押すことを忘れない。龍馬もひとつずつ疑問点をたずねる、という具合にすすんだ。酒だけを飲みながら明治維新を成功させる軍資金の捻出方法を討議した。
三岡八郎は、金とは何かと問う。金とはキンでもなく紙でもなく、信用だというのである。
その信用とは何によって担保されているのかといえば、生産能力だ。当時の世相はテロと戦争の恐怖におびえて、生産能力はあっても生産できない情勢であった。
そのため生産能力が１０００あっても実際の生産は５００しかできない。
１０００から５００を差し引いた残り、生産余力が５００あり、これを担保にして太政官札を発行するというのであった。
この状況は現在の日本国も同様である。
生産能力は約１０００兆円もあるのに実際の生産は５００兆円しか出来ていない。
それゆえ、この生産能力と生産との差額を担保にして紙幣を流通させれば、潜在生産力が実現するのです。
通貨発行の目的は潜在生産力の実現なのです。
したがって生産能力があるかぎり円の価値が暴落することは有り得ない。この点が低開発国との違いである。低開発国で紙幣を増発すれば生産能力の裏づけが無いので暴落して、ただの紙切れになるのである。通貨の担保は生産能力です。
経済を考えるには、有効需要の原理が役立つ。
有効需要の原理とは
（政府支出＋民間投資支出（在庫投資を除く）＋貿易黒字）＞（貯蓄＋税収）
左辺を右辺より大きくする政策をとれば、必ず景気が上昇する。必ずである。
このような原理にしたがって過去の経済変動が起こっており、１３０兆円もの財政出動に効き目が無かったということは全くありません。以下の図を参照。
また、景気をよくすることは、個人や会社では不可能であります。
なぜなら、会社は儲かると思うときでなければ設備投資を行うことは出来ません。
個人は可処分所得が増えるときでなければ、消費を増やすことは出来ないからです。政府のみが景気を上昇させることが有効需要の原理から分かります。
わが国の国民を幸福に導き高度成長路線に進路を切り替えれば、公害防止にも金をつぎ込めるし、年金や福祉の財源にも十分な額を与えることができ、病気の治療も簡単だし、子供もずいぶん増える。
１０００兆円にもなる赤字国債も、５００兆円のうちの３００兆円くらいを使って償還すれば、３年でなくなります。
結局のところわが国の不況は、自分で自分の首を絞めているに過ぎないことが分かってくる。
ぜひとも政治家にこの点を理解してもらわねば、これからの大不況は多くの国民を自殺させることになる。
もし商店街の活性化のために政府の経済政策を変えることにご関心がありましたら、ご連絡ください。
日本経済再生政策提言フォーラム 幹事長 藤本龍夫
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理事長 加瀬英明（外交評論家）
会長 丹羽春喜教授
日本経済復活の会
会長 小野 盛司
副幹事長 藤本龍夫 fuji@testda.co.jp
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私の夢は日本がつくる世界平和、Pax Japonika （パックス ヤポニカ）の実現。最近、覇権の意味がソフトパワーだと変わってきたので、この表現に変えました(^_^;)
今後１０年（２０１５年までに）以内に米国の支配するパックスアメリカーナが終わり、英国から米国へ覇権が移ったように、日本が覇権を受け継がねばならなくなると推定している。
英国から米国への覇権の移動には、第２次世界大戦を必要としたが、今度ばかりは、戦争なしでの覇権の移動を求めたい。まもなく日本経済が急上昇し始めて世界経済にダントツの１位を占めることになる。
２０１５年には日本が世界一の経済大国になる。
その後は世界で２番目の軍事大国になる。
そうして世界を平和で繁栄した国に変えていくのである。
そのために我々は、努力を続けなければならないのである。
中国の侵略行動に対しては、すべての準備を整えたうえで、侵略行動を起こせば即死することを知らせて「戦わずして勝つ」ことを目指そう。
慕われる経済軍事文明大国、日本を創っていこう！
おう！！
具体的方法
具体的には消費税率マイナス５％などの減税措置とあわせて、大深度地下にリニアー新幹線網を創り、駅前に駐車場兼用の核シェルターを設置する。
大深度地下は、土地買収が不要で波及効果に優れている。核シェルターは、拉致被害者を救出する準備と、地域活性化の援助、さらには花粉対策にもなる。
もちろん中国や北朝鮮でチェルノブイリ並の事故が起きたときの対策にもなる。北朝鮮で事故が起こると１時間で放射性物質が日本に到着し中国なら２時間で押し寄せてくる。
治山治水に力を入れて杉の木を広葉樹の栗などに植え替える事業に４０兆円あれば実現する。これによって、すばらしい水ができあがり、飢餓の場合の補助になる。
公共事業とは個人ができない事業であって、なおかつやらなければならない事業である。
これらの事業によって、つくった箱ものは、すべて民間にただで払い下げれば、その後の維持費が不要となる。
さらに太平洋側にメガフロートで日本の１０倍の面積を持つ新大陸を創造し、そこには宇宙太陽光発電衛星からの受電設備を設けよう。そうすることによってエネルギーを３００％自給できる。
パックスヤパーナ（日本の時代）コミュ
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日本は現在、お金が余って死にそうな状況にある。国債又は政府貨幣を財源にこれらの事業を行えば、景気上昇によって財政収入が莫大になり、累積国債残高も急速に減少し、代わって人口爆発が起こるのである。
政府貨幣発行権限を財源として、政府紙幣を発行せずに、定額給付金１２０万円、５年間継続配付しよう！
政府紙幣発行党
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日本の借金が多いと誤解してはいけない。政府の持つ金融資産が５８０兆円あり、それを差し引くと２４０兆円しか借金はないのである。財務省の虚言にだまされないように。
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それに重要なことを追加。
国債は借金ではないことを肝に銘じておきましょうね。
国債は総需要調節の手段に過ぎません。
財務省は、日本は世界一の借金大国だと日本人には主張するが、ムーディーズが日本国債を格下げすると、日本は世界一の債権大国、お金持ちの国であって、米国のような世界一の債務大国とは違うと主張しますね。
正解は世界一の債権大国が日本であります。
一国の財産状況は国際収支統計に表れるのであるが、財務省の国債収支統計によれば、2004年末のわが国の対外純資産（対外資産385,5380億円−対外負債162,4180億円）は172,8180億円（約１７２兆円）であり、他の主要国と比較すると、1991年末以降13年連続で世界最大の純資産を保有している事が分かる。
国債は借金では、ヌア〜イ！！
国債は帳簿上は負債勘定に記入することになり、その意味では負債に違いないが、例えば日銀が５００兆円分国債を買い入れた後、小会社である日銀を財務省が吸収合併するところを想像して貰いたいですね。
この場合、債権債務が同一人格に帰属することになり、民法の混同の法理によって債権債務は消滅することからも分かるでしょう。国債は債務ではない。
そのことが分かれば、国債発行残高などは気にする必要が無く、どんどんと発行して国民を自殺させないことこそが、最も優先順位の高い政策だと分かるでしょう。
内需拡大によって高度成長路線に梶を切るのだ！
財源は毎年、３００兆円まで使えるのだ。
頭を切り換えろ！
それにしても、なんと日本は恵まれているのだろう。やろうぜよ！ おう！！