平成２１年３月２７日
平成２１年　３月度　丹羽経済塾開催報告
丹羽経済塾
幹事長　藤本　龍夫

平成２１年３月度、丹羽経済塾が、平成21年3月27日（金）午後７時〜午後９時まで、四谷区民センターで開催された。今回は、日本経済再生政策提言フォーラム会長、丹羽教授の奥様もご出席され、丹羽教授の哲学的観点からみた理想の経済体制の講演があった。
デフレ・ギャップがある間は、税金も不要、累積国債発行残高も問題とならない未来社会の仕組みも発表された。

まさに人類の最先端を行く歴史的な会合だった。
ＥＵも米国も、未だ５合目だが日本は８合目に近づき理想社会建設のトップを走っている実感がある。

教授の配ったプリントにはマクロ経済政策体系の確立として


１　決定論的宿命論からの解放
これがあった。以下に私の意見を書き残しておきたい。

経済政策論争の根底には、この命題があった。ハイエクやマルクスは、この宿命は逃れられないという立場であるが、ケインズは好況不況は、宿命ではないという立場である。

哲学者カントも純粋理性批判を行い、人間のみは宿命から逃れることができると結論づけたし、釈迦も悟りを開けば輪廻の宿命から解脱できると説いている。丹羽春喜教授も同様の立場である。

これは精神分析学でも、自分を縛る考え方が認識できれば、呪縛から解放できると説明しているし、物理学でも同じ立場になると思われる。
法則を見つけ数式化すれば、その数式を応用することによって宿命から脱することができるのである。

例えば、物を大空に向かって投げれば、放物線を描いて落下する運命にあるとしても、飛行機のように揚力を計算すれば、跳び続けることができる。


２．成長通貨供給の貴金属的制約からの脱却（管理通貨制度の確立）

江戸時代には、通貨が金の産出量と連動していたために、生産力が金の産出量をオーバーすると通貨が出回ることがなく、これが生産を制約した。それを打破したのが貨幣改鋳で金の含有量を減らす方法であったが、これを偽物と指弾する新井白石のような堅物が幅をきかせていた。
今も尚、政府紙幣を偽札と決めつける堅物が多いのもこの伝統かも知れない。


３．国際分業による共存共栄の成長、繁栄（為替フロート制の長所発揮）

アイスランドやアイルランドは国家破綻しているが、アイスランドの蘇生が速いだろうと推測できるのは、アイスランドはＥＵに加盟せず、為替が変動するからである。ゴルフのハンディーのように、弱い経済力の人々には価値を小さくして、仕事を続けさせてくれるからである。我が国も終戦後には、戦前のように１ドル３円ではなく１ドル３６０円にして復興することができた。


４．地理的フロンティアや搾取対象を必要としない経済成長の実現

内需拡大は日本国内でできる。アメリカに輸出しないでも生きていけるのである。我が国の財産は、困窮した失業者や自殺に走るしかない貧しい人々である。
この人達にお金を渡せば、ほとんど消費性向１００％であるから日本経済を高度成長に持っていける。個人消費は通常、６０％くらいだから、可処分所得が１増えたとき、０．６を使い、次の人が０．６使っていくと、
国民所得＝１／（１−０．６）の無限等比級数の総和となるが、そんな難しいことをいわなくても、可処分所得が１増えたときには、国民所得が２．５倍増えることは、５回くらい足し算すればわかる。

この消費性向が０．９なら１０倍の国民所得が増えるわけだ。だから日本の国内にいる貧乏人は内需拡大のための財産なのである。


そのような理想社会の必要条件を記したプリントが配られ

１．デフレ・ギャップ、インフレ・ギャップの計測、確認

我が国では、このデフレ・ギャップが３００兆円から５００兆円発生していることは教授の計量経済学的測定によって、精密に計測、確認されているが、そんなことは私でも常識として分かる(^_^;)

稼働率の逆数を掛ければ、実力いっぱい生産すればＧＤＰ（粗利益の合計）がいくらになるかは、ほぼ分かる。稼働率６割で５００兆円の粗利益を達成しているのなら、１０割めいっぱい働けば５００×１０／６＝８３３兆円となるではないか。だからデフレギャップは８３３−５００＝３３３兆円あることが分かる。 額に汗して働けるよう制度設計するのが政府の役目である。

教授にはＧＤＰという言葉を一般大衆に使うと、意味が分からないので、粗利益という言葉を使って欲しいとお願いしたが、経済学用語にはＧＤＰ国内総生産という言葉はあるが、粗利益というのはないとのことだ(^_^;)

売上高から仕入れ高を差し引いた値が粗利益である。製造業なら製造原価を差し引いた値が売上総利益（粗利益）で損益計算書の一番初めに出てくる利益である。これを合計した値が国内総生産（ＧＤＰ）である。

内閣府は、デフレ・ギャップが２５兆円あると発表しているが、新古典派経済学では、常に生産能力と需要は一致しているという仮説を前提しているため、現実を理論にあわせて変えている。内閣府は、いつもこのミスを犯す。


２．「有効需要の原理」作動状況の把握

この計測を行っているのは、日本国内では丹羽春喜氏だけになってしまったのが残念だが、それでも、過去の経済変動はこの通りになっているので、株価のチャートを見せながら、政府が財政出動を１だけ増やせば２．５倍のＧＤＰ増加に繋がることをほぼ計算できるだろう。
上場企業の粗利益の合計を前年比で比較するだけでも、その値がほぼ把握できるだろう。


３．国（政府）の貨幣発行特権の確立・活用

政府の貨幣発行特権が認められれば、国債残高がいくらあっても無関係になる。格付け会社の基準はＧＤＰの何倍、国債が発行されたかで評価するようだが、それは政府紙幣で瞬時に償却できる。
そして、国債発行が借金ではなく、総需要調節の手段に過ぎないと分かるようになる。さらに言えば税金も総需要調節手段にすぎないのである。 デフレギャップを計測しながら経済運営を行えば、永遠に高度成長が可能になるのである。

次の人類は、どのような体制を選択するのかといえば、以上の経済体制になるのだ。

決定論に支配されない経済体制が生まれる苦しみを、我々は、今経験しているのである。
以上

日本経済再生政策提言フォーラム