入場者は６００人くらいだったが、会場整理もうまくできたのではないかと思う。
入場から何からオフィス赤谷さんが、やってくれたので、復活の会幹事らは、とても楽であった。またスムーズに運営、準備をされたので、さすがはプロ集団であると感心した。
復活の会の幹事は、特にご協力をいただいている方々だけを応接するのみであり、非常に楽だった。
ほぼ満席の状態になり、講演の最初はケン・コーポレーション田中社長がジャパニーズドリームについてずいぶんと立派な講演をされた。
確かに我が国の企業人に活気を与えるためには税制を変え、相続税などをゼロとすることは意味があると思う。中小企業などは、とくに事業の承継が困難なので、優遇する必要があると思われる。
このような政策を実現するためには、新しい政党をつくり、その綱領に明記して、綱領への忠誠を誓わせなければなるまい。そのような時期も近いと思われる。
リチャード・クー氏の講演とその後の質疑応答での話は、もっともよく日本経済の現状を示していたし、さらに、最後の質疑応答での答えもよく考えられていた。とにかく財政を出動するのが先であり、財政出動の内容に論点を変えられることのないよう、話していたのがよかった。
クライン教授の話し方は、周辺から核心に近づく方法であり、一般聴衆は、最後の議論にたどり着くまでに、興味を失ったのではないかと心配だったが、しかし、積極財政で教育投資に金を掛けるべきであるという点は、明確であったと思う。
宍戸先生のシミュレーションも３つのシナリオを計算していて、実務家のエコノミストは、このようにやるのかと参考になった。
小野会長の、説明は、聴衆に明確に伝わったのではないかと思った。一般の人にとって、あまり細かい数値をいろいろ説明されても、退屈だっただろうが、５０兆円をやるとこうなるという、そのような説明は、私のような学のない者にもよく分かる明確な主張であったと思う。
２００４年１０月２０日 衆議院第１議員会館での講演
衆議院第１議員会館での講演では、クライン教授がうまく時間内に収まるように、そして通訳が訳しやすいような区切りをつけて話したため、与党、野党を問わず、６０人ほどの衆議院議員によく理解して頂けたと思う。
民主党からは鳩山氏、自民党からは、高村氏が代表として挨拶をされたが、高村氏が、講演の最後に、クライン教授のいわんとするところを明確に把握して締めくくったので積極財政でなければ財政が健全化しないことを、集合した議員にはっきりと印象づけたと思う。すばらしい能力である。
日本経済復活の会のメンバーも聴衆の一人として参加したが、秘書やマスコミを含めると１００人近くいたと思われ、エアコンを強力に効かさなければならないほどであった。
復活の会、幹事長、牧野衆議院議員の司会も、ユーモアがあり的確であった。シンポジウムの時も力強い内容であった。自民党は中野清議員が事務局長を引き受けて頂いたので、多くの議員が集まってくれたと思う。これからも、さらに努力して頂けると信じている。ありがたい。
また、後援をして頂いたフジサンケイ ビジネスアイ社長初め社員の方々、さらに産経本紙も、シンポジウム開催をお知らせ頂いたことに感謝します。
トロロさんほか、ケーキ屋さん、公務員さんなど、全国から、多くの皆様の支援が、力を与えてくれたと思います。皆様のご支援にも感謝します。
トロロさんの投稿も無断借用します。
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Re:産経にシンポジウム記事が掲載 投稿者：トロロ 投稿日：10月14日(木)17時02分7秒
１４日付けの産経新聞８面に、１９日に行われる日本経済復活の会主催のシンポジウムの記事が載っています。
記事は以下の通り。
◆ノーベル経済学賞受賞 クライン氏招きシンポ
一九八〇年にノーベル経済学賞を受賞したローレンス・クライン米ペンシルベニア大学名誉教授を招いて、日本経済の復活を探るシンポジウム（主催・日本経済復活の会、後援・フジサンケイビジネスアイ）が十九日、東京都千代田区の九段会館ホールで開かれる。
テーマは「積極財政で財政が健全化する〜シミュレーションで探る日本経済復活のシナリオ〜」。クライン氏のほか、リチャード・クー野村総合研究所主席研究員や宍戸駿太郎国際大学・筑波大学名誉教授、小野盛司東大英数理教室代表（日本経済復活の会会長）らが参加する。参加費は一万円。
二十日には国会議員を対象にした勉強会を東京都千代田区の衆議院第一議員会館第一会議室で開催する。
成功を祈ります。
問い合わせはシンポジウム事務局ＴＥＬ０３・３８１４・６８９４へ
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著名な方々も多くこられ、応援をして頂きました。顧問の先生方もお忙しい中をきて頂き感謝します。いずれ小野会長から詳しい報告があると思われますが、ありがとうございました。
日本経済の復活のみでなく、さらにジャパニーズドリームをも目指して、これからも、さらに邁進していきたいと思います。
日本経済復活の会 副幹事長 藤本 龍夫
追加
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◆【経済政策を問う】
ペンシルベニア大名誉教授 ローレンス・クライン氏 産経04．10．27 投稿者：トロロ 投稿日：10月28日(木)02時36分6秒
日本の３％成長／人的資本への公共投資を
−−小泉政権の経済政策への評価は
「銀行や企業の不良債権処理で一定の前進を達成した。処理速度は早いほうがいいが、景気との兼ね合いもあり難しい。一九八〇年代に米国は、貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）の不良債権処理に公的資金を投入して二年ほどで解決したが、それに比べて緩慢で手ぬるいという印象は受ける」
−−日米の経済を取り巻く環境変化は
「米国はこの十年間、冷戦終結で国防費を他の財源にあて、平和の配当を享受することができた。一方、日本は米軍への支援負担を増やし、北朝鮮というリスクも抱えている。米国はＩＴ（情報技術）の導入に日本より五年ほど早く成功し、失業率を低く抑え込みながら産業構造の転換にも成功できた」
−−日本経済の成長見通しは
「私が初めて日本を訪れた六〇年代の所得倍増計画のころにはもう戻れないだろうが、実質国内総生産（ＧＤＰ）で、七〇年、八〇年代の３−５％の経済成長率が日本経済の巡航速度であり、潜在能力は十分にある。このレベルにはぜひ戻したい」
−−実現する方法は
「九四年ごろから毎年消費者物価が下がり続けており、失望感が広まっている。これは低いインフレより悪い状況だ。日本政府は多少の期間、さらなる財政赤字を覚悟して景気対策に取り組むべきだ」
−−公共投資には世論の反発もある
「ニューヨークの金融関係者も、日本の公衆衛生や公共設備がすでに完成段階にあるとみている。固定設備投資は理解が得づらいが人的資本に対する公共投資も一つの方法だ。この分野で持続的な刺激を与える余地は十分にあるし、世論の理解も得られるだろう」
−−具体的には
「日本は、工場の効率的な部品調達で『ジャスト・イン・タイム方式』を編み出すなど、世界に誇るノウハウを持つ。高等教育レベルを世界基準に引き上げることができれば、これらのソフトパワーをより発揮して、世界をリードする立場を築き上げることができるだろう」
−−投資規模は
「日本の経済規模を考えれば、まずは五百億ドル規模で高等教育への公共投資を初めてはどうか。数年後に投資効果が出て、財政問題に関する解決策もいろいろと可能になるだろう」（吉村英輝）
◇
【ローレンス・クライン】米国ネブラスカ州生まれ。８４歳。ペンシルベニア大名誉教授。ケインズ理論に基づき、個人消費や設備投資などを変数に経済モデルのコンピューター分析を構築し、この功績で１９８０年にノーベル経済学賞を受賞した。現在、各国政府やシンクタンクが公共投資の経済効果推計にこの理論を応用している。５０年代には日本初の本格的経済モデル構築も指導した。
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その通り!! 投稿者：トロロ 投稿日：10月27日(水)03時30分48秒紙幣発行差益で国を救え−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
・・・さて 新潟での避難者は、 家がなくなって困っています。
日本は、今 建設業者はヒマで困ってます。（建設業者は、施工技術は世界一でしょうし、材料も豊富にあります。）
自治体は、予算がなくて困ってます。
あれーどこか変な話だと思いませんか？？？
家を建てたい人と建ててもらいたい人 両方困っているのです。
お金を刷って 建設業者にバンバン発注すれば すべて解決です。トタン板などは、生産の準備が間に合わないため 一時的に値上がりするかもしれません。
しかしタイムラグの問題で供給能力には問題ありません。すぐに必要量以上に供給できます。
インフレには、なりません 建設業者には、仕事が入り、家がたち 全員 ハッピーです。
ただ、お金を刷るだけで
この国を想う
http://yosaku.ameblo.jp/entry-23c89b5810810874713c55621f26a296
日本経済１０％成長論丹羽春喜博士