政府紙幣発行権限を活用し、額面５００兆円の発行権限証書１枚を日銀に販売し、日銀内の政府の口座に電子信号にて５００兆円の入金を求める。政府紙幣を発行しない方法で財源を造り、国民に１２０万円ずつ５年間配付する政府紙幣発行党の党員を募集する。
１００年に一度の大不況を１０年１日の対策で乗り切ることは不可能である。
この財源を使えば地方自治体の負債を政府が肩代わりして、地方自治体を蘇生させることができるし、健保組合の赤字の補填も可能だ。
中央政府には政府紙幣５００兆円の発行を求め、地方自治体には地域通貨を発行せよと行動していく者を募集する。
地域通貨発行は、地方自治法で政令指定都市に認められている「証紙」を地域通貨として機能させることを考えている。
たとえば大阪府のＧＤＰは約１０兆円あり、それを超えないように発行すれば、インフレなしで大阪府に発行益が１０兆円手に入る。
この場合、大阪府民に２０％、大阪府に２０％、再生機構（仮称）に６０％の取り分となるだろうが、それでも、１０年で黒字財政と証紙の償還が可能だ。大阪府や神戸市、京都府や名古屋市など全国の自治体が、同じデザインの「証紙」を発行すれば、インフレにならない限度額、４００兆円を発行することが可能となり、自治体財政が大黒字になるのである。
中央政府が、政府紙幣発行によって高度成長を目指さない可能性が高い今日、せめて地方に住む日本人の生命、財産だけでも守りたいと思う。かつて、考えた案（下記参照）をまた練り直して数値を書き換えなければならない。
経済が一番よく分かっている麻生政権でさえ、補正予算で１５兆円しか景気対策を打たないことに決まった。対策を打った後の目標が、マイナス３．３％だが、おそらくマイナス５％くらいだろう。
GDPの５％のマイナスとは２５兆円の粗利益が減少することである。全産業平均の粗利益率（売上総利益率）は３０％だから、売上額が８３兆円減少するわけだ。
現在、毎日、電車への飛び込み自殺が３件、１月平均９０件程度だが、これが毎日５件、１月平均１５０件となって、通勤できなくなるだろう。
国債は借金ではないことを知れ！
インフレは２００兆円の財政出動でも起こらないことを納得せよ！
通貨を発行する目的を言いってみろ。潜在ＧＤＰ１０００兆円を顕在化することだ！
企業の利益が前年比２００％となるとき、円の価値が暴落するわけがないのだ！
国民に額に汗して働く喜びを与えよ！モラルハザードを叫ぶ輩を粉砕せよ！
変動所得は使わないとバカなことを言うな！ボーナス商戦を戦う者を愚弄するな！
消費者主権を尊重せよ！官僚が決めた未来ではなく、１億４０００万人が金を使った投票が、未来を創るのだ！
外国勢力がそれを許すはずがないと言うな！日本人なら独立独歩の道を進め！
できない理由を挙げるな！できる方法を探すのだ！
人類への貢献を求めよ！
運命論に負けるな！人間だけが運命を変えられるのだ！
これから１０％成長を続けて、２０１５年には世界一の経済大国を造り、アメリカの覇権を受け継ぎ、そのあと５００年間の太平を打ち立てよう。太平洋側に新大陸をメガフロートで創ろう。そして世界中の人々に仕事を与え、働くことで幸福を得られるようにしていこう！
おう！！
これからは天才経済学者、丹羽春喜を日本国は必要とする。
ありきたりの東大教授などは不要だ。ご用学者も不要だ。必要なのは真の天才経済学者のみ☆
具体的手続き
応募の方は、まず、
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その後、上の欄にある（
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そして、（
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そこから、始めたいと思います。
進め方
面識のある人をパスワードのついた掲示板に誘い、その中では実名と住所氏名電話番号も明らかにして、県ごとに組織をつくる。
近所に同志がいるなら、連絡を取り合って、この政策の実現を図れるように相談して欲しい。
また代表者は、行動している内に適切な人が出てくるだろうから特に決めない。
誰でも認める人がリーダーになれば良いのであって、その方が自然だし、しっくり来る。
自分で名前を創ってもらって良いと思う。「世界経済復活の会」とか、その県で最も活発に動いている人が、良さそうな名前を付ければ良いと思う。
左翼も右翼も集まって国難を挽回したいので、来て欲しい。左翼も右翼も日本人なら仲良く（中翼）できる。左手の長い人と右手の長い人も１２０万円なら、手を握れる。
得意分野で活躍して欲しい。
ネットで活動する人はネットで活躍して欲しい。
現実に行動できる人は、仲間を増やして欲しい。有力者を口説いて欲しい。各種の会合に我々を呼んで欲しい。
市会議員、県会議員、国会議員が知り合いなら説得して欲しい。
そのために行動する人は行動し、理論を説明できる人は理論を説明して欲しい。
党費は、当面、無料にする。
（以上 情報拡散希望）
（ご参考）
昔、こんな提案をして兵庫県副知事は乗り気だった。神戸市は知り合いの助役を通じて担当部で検討してもらったが、あのころは神戸市も元気だったから採用されなかったが、２００９年度は国の税収も自治体の税収も、約半分になるだろうから来年当たりは、本気で考えるだろう。
１６．２．２３
神戸市財政健全化策 素案
正道塾
塾生 藤本 龍夫
概要 １．地方自治体が破綻に瀕し政府も財政破綻に陥りつつある現状は、歴史に事例を求めるなら江戸幕府の末期と１９２０年代の大恐慌時にある。
２．１９２０年代末期の大恐慌時には、高橋是清蔵相が政府発行の国債を日銀に直接引き受けさせ、それを財源として公共事業を大々的に実施することにより世界で一番早く不況を克服している。
３．江戸時代末期には、越前福井藩が藩札を領民に貸し付け輸出製品をつくらせ、藩財政を立て直した事例がある。
４．越前藩の財政を立て直し、明治維新政府の財政を担当して維新を完成させた三岡八郎（後に子爵由利公正）の政策を現代に活かすべきではないかと思う。
基本方針
１．佐々木 正 博士の提唱する「共創の哲学」が望ましい。
独創ではなく共創が必要である。その要点は、
第１にお互いに信頼すること。
第２にお互いに情報を発信すること。第３にお互いに感謝すること。そして第４に天意に適う（人類に貢献する道を選ぶ）ことである。
２．官と民が未来の神戸を創るために共創するのである。
３．「共創神戸」を合い言葉にする。
手順 福井藩
１．まず役人と民間の有志による私的な懇談会の設置
２．経済全体を良くするための「物産総会所」の設置
３．藩札発行の決断（役人）
４．物産総会所の活動開始
５．輸出奨励品の選定と藩札の低利貸付による輸出
６．貿易黒字による財政再建の達成
神戸市（平成１６年度予算編成の考え方④歳入についても、あらゆる創意工夫を行い積極的な新規財源の確保を図るという点から）
１．まず役人と民間の有志による私的な懇談会の設置
２．経済全体を良くするための「経済再生機構」の設置
３．藩札（収入証紙）発行の決断（役人）
４．藩札（収入証紙）流通の準備（商店街または企業での実験）
５．藩札（収入証紙）流通による発行益
６．市債発行残高（３．３兆円）を４年で完済し、１０年で藩札（収入証紙）回収
収入証紙を応用した自治体財政健全化素案
－－－－－法的側面1－－－－－
紙幣類似証券取締法
明治39(1906)年5月8日 法律第51号
明治39(1906)年5月28日 施行
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第一条
１ 一様ノ形式ヲ具ヘ箇々ノ取引ニ基カスシテ金額ヲ定メ多数ニ発行シタル証券ニシテ紙幣類似ノ作用ヲ為スモノト認ムルトキハ主務大臣ニ於テ其ノ発行及流通ヲ禁止スルコトヲ得
２ 前項ノ規定ハ一様ノ価格ヲ表示シテ物品ノ給付ヲ約束スル証券ニ付之ヲ準用ス
第二条
１
前条ニ依リ証券ノ発行及流通ヲ禁止シタルトキハ主務大臣ハ直ニ其ノ旨ヲ公告ス
２ 禁止ノ公告後ニ発行シ又ハ流通セシムルノ目的ヲ以テ授受シタル証券ハ無効トス
第三条
１ 禁止ニ違反シテ証券ヲ発行シ又ハ其ノ証券ヲ授受シタル者ハ一年以下ノ重禁錮又ハ千円以下ノ罰金ニ処シ其ノ証券ヲ没収ス
２ 禁止ニ違反シテ証券ヲ流通セシムルノ目的ヲ以テ授受シタル者ノ罰亦前項ニ同シ
第四条
禁止ノ公告後ニ発行シ又ハ流通セシムルノ目的ヲ以テ授受シタル証券ハ裁判ニ依リ没収スル場合ヲ除クノ外何人ノ所有ヲ問ハス行政処分ヲ以テ之ヲ官没ス
紙幣類似証券取締法第1条では、機能的に紙幣に類似するものを作成すると取締対象になると規定している。
但し、同法の運用についての目安は次の見解に現れる。（2002.2.27）
ａ．法律の趣旨は「通貨秩序の維持」であり、地域通貨の禁止ではない。
ｂ．通貨とは、ⅰ）どこでも、ⅱ）誰でも、ⅲ）何にでも、支払ないし決済の手段として利用できることであり、この要素の一つでも欠ければ紙幣の類似とはならない
ⅰ）どこでも
単一店舗、単一施設等の限定があれば紙幣類似としない。
ⅱ）誰でも
暗証番号等で使用できる人間が特定されていれば紙幣類似としない。
ⅲ）何にでも
家計の消費活動のうちの相当分カバーしうるまでの汎用性に至らなければ紙幣
類似としない。
収入証紙を応用した自治体財政健全化素案
－－－－－法的側面２－－－－－
はじめに、地域興しを目的とした、地域通貨発行は、ほとんどが失敗している。
その理由は、「紙幣類似証券取締法」をクリアーできないことにある。
そこで、地方自治法に根拠をもつ「収入証紙」発行を利用して、目的を達成できるように構成する必要がある。
また公務員が責任をとらされることのないようなシステムを考案して、神戸市の財政を救うと同時に神戸市民の所得を増加させることを達成するべきである。
１．まず、収入証紙を発行することは、地方自治法第２３１条の２により「普通地方公共 団体は、使用料または手数料の徴収については、条令の定めるところにより、証紙による収入の方法によることができる」と規定されているため、適法である。
２．神戸市収入証紙条令第２条によれば、「収入証紙の種類は１万円、５千円、千円、５００円、１００円、６０円、５０円、４０円、１０円及び５円とする」と規定してい るので、これを販売することは、適法である。
３．神戸市収入証紙条令施行規則で売り捌き人、デザインが定められているが、この規則は市長の決断で変更することができるから、現行法上の根拠条文に基づいて実質上の地域通貨を発行できる。
４．「地方自治体地域通貨発行法」という法律はないが、地方分権の見地から、地域通貨という言葉を用いることなく、我が町を救うという名目で、市民が証紙を買って市政を支援することは可能である。
５．すなわち神戸市は、法律に基づいて収入証紙を発行し、売り捌き人に手渡し、売り捌き人が市民に販売したところ、市民が余った収入証紙を使って商品の購入に使用することは、通貨を発行したことには成らないのである。つまり合法的に、事実上、地域 通貨として機能させることが可能なのである。
６．市民が利益を享受できるように販売すれば、経済が拡大しはじめるので、市税収入がそれに比例して増加していくのである。また銀行は資金需要が増えるので、負の連鎖を断ち切ることができ、さらに貸出しの増加連鎖へと進むことができるのである。
幕末の偉人、横井小楠の「民富めば国富む」という民富論的財政論が正解なのである。
収入証紙を応用した自治体財政健全化素案
－－－－－ 手順－－－－－
１．「経済再生機構」が実験できる商店街または企業を選択
２．神戸市が「経済再生機構」を「証紙売りさばき人」として指定
３．「経済再生機構」が証紙の取得
４．「経済再生機構」が企業へ証紙を販売
５．「経済再生機構」が代金を神戸市に納入
６．「経済再生機構」が収入証紙流通を拡大
７．「経済再生機構」が証紙を金融機関へ販売（信用の創造）
８．市役所職員への給料の一部を証紙で支払うことによる経費節減（労働基準法第２４条、賃金の全額払いの原則にたいする例外として現物支給を行うには、法令に基づくか、もしくは労働協約が必要」）－－人件費を減らす。
９．神戸市の物品購入費を証紙で支払うことにより減額（自ら印刷した証紙で支払える）
１０．神戸市の投資的経費を証紙で支払うことにより増額させ、景気を良くする
（自ら印刷した証紙で支払える）
１１．神戸市の財政黒字の増加
１２．神戸市発行の地方債完済
１３．神戸市の市民税、固定資産税などを低下させる。
１４．神戸市の法人市民税などを低下させることによる企業誘致
１５．収入証紙の発行額を減少させることにより、価値を維持しながら、証紙を回収する。
８０年目の経済状況
１．生産能力が過大なときは、需要を増やさなければならない。
２．デフレ・ギャップとは生産能力（サービスを含む）と需要との差である生産余力（約３３０兆円～４００兆円）である
(年度) 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度
ＧＤＰ（国内総生産） 512.4 508.0 513.2 500.9 497.6
(兆円、名目)
（平成15年12月 内閣府経済社会総合研究所 国民経済計算部 平成１４年度確報より）
稼働率６０％のとき
４９８兆円×１００／６０＝８３０兆円（潜在ＧＤＰ）
稼働率５５％のとき
４９８兆円×１００／５５＝９０５兆円（潜在ＧＤＰ）
デフレ・ギャップ(生産余力)は
８３０兆円－４９８兆円＝３３２兆円
９０５兆円－４９８兆円＝４０７兆円
（参照）２００２年の実質民間資本ストック（１９９５年価格評価）１１７０兆円、生産性が１９８０年初頭と同じ水準なら、２００２年の実質ＧＤＰは約９８４兆円になるはずである
３ 景気を良くするには、有効需要（＝民間最終消費支出＋民間住宅＋民間企業設備＋政 府最終消費支出＋公的固定資本形成＋財貨・サービスの純輸出）を増やす必要がある。
平成10年 平成11年度 平成12年 平成13年 平成14年度
国民可処分所得 416.8 410.8 416.1 405.5
399.5 (兆円)
雇用者報酬 276.7 273.0 275.4 271.9 264.7 (兆円)
家計可処分所得 312.5
311.4 305.3 296.3 295.5 (兆円)
(増加率) -0.2 -0.3 -2.0 -2.9 -0.3
参考 公的固定資本形
2.0 -0.7 -7.8 -5.2 -5.0 (増加率、%)
（公共事業）
（平成15年12月 内閣府経済社会総合研究所
国民経済計算部 平成１４年度確報より）
a 公的固定資本形成（公共事業）を増やすことが重要である。
b
民間企業設備を増やすには、ＧＤＰが９００兆円を超えなければならない。
c 民間最終消費支出を増やすには、家計可処分所得を増やさなければならない。
d 財貨・サービスの純輸出（貿易黒字）を増やしても必ず円高になるので続かない。
４．分数計算ができるかどうかが問われている。
国債発行して、公共事業でも子育て支援費用でも使えば需要が増加して景気が上昇す る。
ＧＤＰに対する累積債務残高は、約７００兆／５００兆
毎年５０兆円の国債を発行して公共事業や育児支援に使うとき
倍率 1.40 1.36 1.33 1.30 1.28 1.26 1.25
700/500 750/550 800/600 850/650 900/700 950/750 1000/800
毎年５０兆円の国債を償還して公共事業や政府消費を減らすとき
倍率 1.40 1.44 1.5 1.57 1.66 1.86 2.0
700/500 650/450 600/400 550/350 500/300 450/250 400/200
ＧＤＰよりも債務が大きいときには、債務を減らしてはならない。ＧＤＰを増やさな ければ財政黒字は達成できない。
政府債務の対ＧＤＰ比率は、経済成長が加速する過程では当初は一時上昇しても、長期的には必ず低下するというのが有名なＥ.Ｇ. ドーマーの法則である。
（不良債権も同様に、５０兆円処理すればＧＤＰがそれより多く減少する）
（ご参考）
経済音痴の集まりを経済財政諮問会議という。
白川 方明日本銀行総裁 同岩田一政内閣府経済社会総合研究所長
同張
富士夫トヨタ自動車株式会社取締役会長 同三村 明夫新日本製鐵株式会社代表取締役会長
同吉川 洋東京大学大学院経済学研究科教授
特に罪深いのは、白川 方明日本銀行総裁、岩田一政内閣府経済社会総合研究所長＆吉川
洋東京大学大学院経済学研究科教授(^_^;)
ＧＤＰギャップが、額にして約２０兆円に相当するだって(^_^;)。
だから自民党内ではこの需給ギャップを埋めるために２０兆─３０兆円の財政出動が必要との声があがっているだって(^_^;)。
需給ギャップは在庫変動率に関係するのみであって、インフレとは関係がないではないか。
なにゆえ財政出動を行う目的が在庫をゼロにするだけなのか理解に苦しむ。
潜在ＧＤＰは１０００兆円あり、デフレ・ギャップが４００兆円もあるのは庶民でも分かる。
従って財政出動の目的は、潜在生産力の実現でなければならず、４００兆円規模でなければならないのだ。
こんなへっぽこ経済学者に教えてもらわなくても、自分の会社の業績を見れば分かるだろうに新日鐵もどこも情けないなあ。
全国の企業家にアンケートを取ればすぐに分かる。
あなたの会社は、２０兆円の財政出動、つまりＧＤＰ５００兆円（粗利益の合計）の４％について。
あなたの会社は前年比４％余分に注文が来たら、もうやっていけませんか？
皆さんは景気が良いので昼夜フル操業で頑張っておられるとは思いますが、
４％余分の注文があれば、もう値段を上げないといけませんか？
こう聞けばすぐに分かるだろう。
前年比４０％余分に注文が来ても、値段を上げないで生産したり、販売したりできます、という答えが多い。
それならば、５００兆円の４０％、２００兆円の財政出動を行っても、企業家は値段を上げずに頑張れるのである。
インフレにはならないのである。
馬鹿すぎて恐ろしい(^_^;)
http://jp.reuters.com/article/hotStocksNews/idJPnTK023686720090219
08年10─12月期ＧＤＰギャップは‐4.3％、02年1─3月期以来の大きなマイナス幅＝内閣府
2009年 02月 19日 18:18 J
［東京 １９日 ロイター］
内閣府は１９日夕の経済財政諮問会議に、２００８年１０─１２月期のＧＤＰギャップがマイナス４．３％に拡大したとの試算を提出した。
同期の国内総生産（ＧＤＰ）が大きく落ち込んだためで、前期７─９月期のマイナス０．７％から大幅に拡大した。
マイナス４．３％は０２年１─３月期のマイナス４．５％に次ぐ大幅なマイナス。
内閣府によると、額にして約２０兆円に相当する。
ＧＤＰギャップが過去最大のマイナスとなったのは、９９年１─３月期のマイナス５．０％だった。
自民党内ではこの需給ギャップを埋めるために２０兆─３０兆円の財政出動が必要との声があがっている。
内閣府は１０─１２月期の潜在成長率を年率プラス１．０％としてＧＤＰギャップを算出。
ＧＤＰギャップはマイナスなら供給超過で、物価が低下しやすい状況とされ、デフレ状況を占う意味で市場の注目度が高い。
１０─１２月期の実質ＧＤＰは前期比年率マイナス１２．７％と、１９７４年１─３月期（前期比年率マイナス１３．１％）以来の大幅なマイナスになった。
http://www.keizai-shimon.go.jp/about/member/memberlist.pdf
経済財政諮問会議議員名簿
議長麻生 太郎内閣総理大臣議員河村 建夫内閣官房長官同与謝野
馨内閣府特命担当大臣（経済財政政策）（兼）財務大臣
同鳩山 夫総務大臣同二階 俊博経済産業大臣同白川
方明日本銀行総裁同岩田一政内閣府経済社会総合研究所長
同張 富士夫トヨタ自動車株式会社取締役会長 同三村 明夫新日本製鐵株式会社代表取締役会長同吉川
洋東京大学大学院経済学研究科教授
日本経済１０％成長論 天才経済学者 丹羽春喜