★　タバコ関連ニュース2006年　★

2006/12/31　 タクシー全面禁煙　大都市圏で初、名古屋地区８千台　（中日新聞記事）

　名古屋地区（名古屋市とその近郊）で営業するすべてのタクシー約８０００台が、来年５月１日から全面禁煙となる。名鉄交通やつばめ自動車など大手タクシー会社を筆頭に、地区の法人、業界団体の大半が一斉実施で合意した。大都市圏でのタクシーの全面禁煙化は初めて。
　名古屋地区の１０２社・３協同組合が加盟する「名古屋タクシー協会」によると、女性や子どもを中心とした非喫煙者から「車内がたばこくさい」と苦情が多かった。また運転手にとっても狭い車内で「受動喫煙」を強いられるなど健康面で不安が根強かったため、今年夏ごろから禁煙化の検討を開始。
　「中途半端に喫煙タクシーが混在すると、利用者が戸惑ったり不公平感を抱いたりして、運転手もきっぱり喫煙を断れないムードになりかねない」と判断し、全面禁煙の一斉実施を決めた。
　各社や業界団体は今後、同協会内に連絡会議を設け、利用者への周知方法を詰める。
　名古屋地区の禁煙タクシーは現在、５社で計８０台。大手タクシー会社の幹部らは「電車や駅、路上での禁煙拡大など社会の流れからも、また多くの人を快適に運ぶ公共交通機関としてのタクシーの使命からも、全車両の禁煙化は必要」と強調。「愛煙家の方にもぜひ、理解願いたい」と話している。
　中部運輸局は「大変な英断で、公共交通機関の健康増進対策としても、望ましい取り組み」と歓迎している。
　タクシーの全面禁煙化は、今年４月に大分市タクシー協会（約８００台）など大分県内の一部地域が先鞭（せんべん）をつけ、同県内では現在、運行車両（約２８００台）の９０％近くまで禁煙化が進んでいるが、東京、大阪を含めた大都市圏では例がない。
→タバコの煙に猛毒の放射性物質ポロニウム210が含まれていることをJTが認めた（週刊現代2007年1月6･13日合併号）。特に濃厚な受動喫煙被害を受けるタクシーは法律で禁煙にすべきではないだろうか。

2006/12/31　 名古屋のタクシー全面禁煙化　政令指定都市では初　（産経新聞記事）

　名古屋市や周辺で営業するすべてのタクシー約８０００台が、２００７年５月にも全面禁煙になることが３１日、分かった。タクシー会社や個人事業者が加盟する名古屋タクシー協会が方針を決めた。協会によると、政令指定都市では初の取り組みという。
　協会の森博一会長によると、喫煙したい乗客がいる一方、車内のにおいを嫌って禁煙を求める乗客も多かった。たばこを吸わない運転手の受動喫煙の問題や、公共交通機関などで禁煙が広がっている社会情勢を考慮し、全面禁煙に踏み切ることにした。
　協会は今後、乗客への周知期間を設けるほか、禁煙化を国土交通省・中部運輸局へ申請するなど準備を進める。
　森会長は「英断と評価する声もいただいている。全車の徹底を図りたい」としている。

2006/12/31　 新年の幕開けと共に禁煙条例が施行される - 香港　（AFP BB News記事）

【香港 31日 AFP】2007年が始まると同時に改正禁煙条例が施行され、レストラン、オフィス、バーでの喫煙が全面禁止される香港で、喫煙者は自由にタバコを楽しめる最後のひと時を過ごしている。
　「私は14歳のときからタバコを吸っていたが、まだピンピンしている。それなのにどうして『タバコは死を招く』なんていえるんだ。禁煙条例は人権の侵害だ」と70歳の元土木作業員、Lam Kin-shingさんは怒り心頭の様子。
　政府は10月に同条例を打ち出してから、喫煙反対や副流煙の害を訴えるPR活動を行っていた。
　新年の幕開けつまり、1月1日の午前12時丁度に即、同条例を施行するという警察に対し、人々からは猛烈な不満の声が上がっている。「彼らは一体どういうつもりなんだ？真夜中を回ったら店の客に『12時になりました。皆さんタバコを消してください！』なとど叫べとでもいうのかい？ありえないよ」とあるバーの店主は語った。
　政府はサービス産業で働く、20万を越える労働者を守るための禁煙条例実施の機会を長い間狙っていた。又、同条例の施行により室内での喫煙を禁止するニューヨークなどの大都市と並ぶことにもなる。
　屈しない喫煙者に対し政府は、香港の255の指定公園や遊技場ではタバコに火をつけても良いという妥協策を講じた。
　建物の外には、喫煙可能な場所を示す黄色のラインが引かれている所もあり、同条例に違反した人には最高640米ドル（約7万円）の罰金の支払いが命じられる。
　写真は30日、新界地区で米漫画「ピーナッツ（Peanuts）」のキャラクターと一緒にポーズをとる少女。

2006/12/31　 元日からレストランが禁煙へ、カフェは含まず　ベルギー　（CNN Japan記事）

　ブリュッセル──ベルギーでは来年１月１日から、レストラン内を禁煙とする禁煙法が施行される。しかし、カフェやバーなどは対象に含まれておらず、受動喫煙の害を減らすためには、不十分だとの声も挙がっている。
　ベルギーでは２００６年１月１日から、職場や公共の場が禁煙となっている。
　元日から施行される禁煙法では、レストラン内は禁煙となり、レストランの経営者は煙が食事場所に流れ出ないよう、喫煙用の別室を設けることを求めている。
　ベルギーの保健相は、１年間で２万５０００回にわたって、レストラン内の禁煙状況のチェックを実施すると断言。違反した場合は、最高で１６５０ユーロ（約２６万円）の罰金が科せられる。
　しかし、ベルギーのがん撲滅活動団体は、「（今回の禁煙法は）重要な一歩だが、十分ではない」と指摘。同国内では年間２５００人が、受動喫煙が原因で死亡しているとして、さらに踏み込んだ禁煙を求めている。
　一方で、レストランだけが禁煙となることに、現場でも混乱が生じている模様だ。この点について、与党・自民党の政策担当者は、「喫煙者の団体に立ち向かう、政治的な勇気が不十分なため」と見ている。
　禁煙化の流れが加速する欧州では、アイルランドやイタリア、マルタ、ノルウェー、スウェーデン、スコットランドで、レストランなどの飲食店が禁煙となっている。英国では２００７年内に、喫煙に寛大とされるフランスでも２００８年の元日から、レストランなどが禁煙となる。

2006/12/31　 ＜国立大学＞完全禁煙…わずか６％　「建物内」…半数どまり　（毎日新聞記事）

　キャンパス内の完全禁煙を実施している国立大学は１割に満たないことが、国立大学法人保健管理施設協議会の調査で分かった。非喫煙者が他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」のリスクが増す、建物内での喫煙を完全に禁止している施設も半数以下だった。０３年５月施行の健康増進法は学校や病院、飲食店などに受動喫煙を防止する努力義務を課したが、大学では対策が遅れている実情が明らかになった。
　同協議会のワーキンググループが今年１１月、８４国立大を対象に実施、６９大学から回答があった。
　「建物内のどこでも吸える」という大学は、健康増進法前の０３年４月は１９％だったが、今回はゼロで改善がみられた。しかし「建物内完全禁煙」は４９％（３４大学）で、半数以上は喫煙室や喫煙コーナーを設置する「分煙」にとどまっていた。
　建物を含めキャンパス全体を完全禁煙としているのは旭川医科大、岐阜大など４大学で、全体の６％だった。建物内は分煙にしていても「屋外ならどこでも吸える」が１４％（１０大学）あった。
　０５年に文部科学省が全国の幼稚園から高校までを対象に実施した調査では、４５％が敷地内の完全禁煙を実施している。
　ワーキンググループの高橋裕子・奈良女子大教授（予防医学）は「高校までに比べると、大学の対策は遅れている。大学とはいえ未成年を預かる場であり、禁煙教育を進める場だ。大学法人の中期計画に盛り込むなどして、完全禁煙を目指してほしい」と話している。

2006/12/30　 ＪＴが英ガラハーを買収　（東洋経済オンライン記事）

　ＪＴは海外のたばこシェアを拡大することで成長の道を見いだそうとしている。買うのは英国企業。振り返れば、２００６年は日本企業による英国企業買収が目立ったが、それはなぜなのか。
　年の瀬になって、大型Ｍ＆Ａが、またも火を噴いた。
　１２月１５日、日本たばこ産業（ＪＴ）が英国たばこ会社のガラハーと買収手続きを開始することで基本合意した。買収金額は１兆７３１０億円で、ガラハーの有利子負債を加えたＭ＆Ａ総額は２兆２５３０億円にもなる。日本企業による海外企業のＭ＆Ａとしては過去最大の規模だ。
　ＪＴはスキーム・オブ・アレンジメントという手法を用いて現金で全株を買い取る方針で、買収資金は手元資金約１兆円の中から約７０００億円を充てるほか、新規借入金約１兆円で賄う予定。株式交換を選ばず現金買収を選んだ理由は「英国と米国が中心のガラハー株主が、ロンドンで非上場のＪＴをどう評価するかわからないためだ」（木村宏・ＪＴ社長）。
　ガラハーのナイジェル・ノースリッジ社長は数年前から「大手たばこメーカーからの買収提案を歓迎する」と公言しており、約２７％のプレミアムをつけて株を買ってくれるＪＴの提案は大歓迎に違いない。一方で１・７兆円もの現金を支払うＪＴ側はおそれをなすことはなかったのか。
　木村社長は「待っても（ガラハーの）株価が下がるわけではない」と説明する。海外の中堅たばこメーカーは禁煙ブームのあおりを受け、売り上げが減少傾向。そのことが再編への期待となり、株価は高止まりが続く。躊躇していれば、他社にさらわれるだけというわけだ。
のれん代は２兆円
　木村社長の持論は「一つの市場で２位以内に入らないとスケールメリットが出ない」ということ。そのため、世界シェア拡大を重点課題に掲げていた。今回の買収により、ＪＴがシェア２位以上を占める市場は日本、台湾、マレーシアの３市場から、ロシア、ウクライナ、英国などが加わって１０市場まで拡大する。
　ただし、将来はバラ色というわけではなさそうだ。競合メーカー幹部は「ガラハーは低価格商品をつぎ込む一方で、値上げも仕掛けてくる。保有ブランドを自ら傷つけている」と指摘する。
　のれん代の問題もある。２００７年央に買収が完了するまで詳細は不明だが、すべて現金で買収した場合、ＪＴ側には１・７兆円ののれん代が発生する。これにガラハーが過去の買収で計上しているのれん代約３０００億円を加えると、２兆円に及ぶ。２０年間償却で年１０００億円の負担が発生する計算だ。
　また、１兆円の借金を抱えることで「３００億円以上の金利が発生する」（モルガン・スタンレー証券の出村泰三アナリスト）。ガラハーは０５年１２月期の売上高１兆９０００億円、営業利益１３８０億円という高収益企業だが、のれん代と金利を差し引けばＪＴの連結最終利益への貢献はほとんどなくなるおそれがある。そのうえ、財務の悪化も避けられない。
結局はたばこ頼み
　それでもＪＴには、海外たばこ事業を拡大する必要があった。利益の７割超を稼ぐ国内たばこが年５％減で推移するうえに、０８年からは成人識別式たばこ自販機の運営費用が年間１００億円のしかかる。多角化事業として参入した食品の営業利益は約７０億円にとどまり、医薬では１２５億円（０７年３月期見込み）の営業赤字というありさまだ。唯一、１９９９年に約９４００億円で買収したＲＪＲナビスコの海外たばこ事業だけはロシアを中心に伸びており、この成功があったからこそ今回の大型買収に踏み切れた。
　残る大型の“売り物”としては、英インペリアル（世界シェア３・２％）、スペインのアルタディス（同２・４％）が取りざたされている。今後、さらに買収する可能性について木村社長は「ガラハーとの統合成果を早く出すことが優先」と慎重だ。それでも世界２強との差を縮めるためには、さらにＭ＆Ａに乗り出さざるをえないだろう。
英企業は買いやすい？
　ＪＴによるガラハー買収だけでなく、０６年は日本企業による海外企業の大型Ｍ＆Ａが目立つ年だった。数ある大型買収を俯瞰してみると、大きな特徴がある。英国に絡んだ案件が多いことだ。
　２月には２件の大型案件があった。東芝グループが、英ＢＮＦＬが売り出していた原子力発電大手の米ウエスチングハウスを約６４００億円で買収すると発表。日本板硝子は、２０％出資していた英ピルキントンの完全子会社化に約６１６０億円投入することを決めている。
　３月にはソフトバンクが英ボーダフォン日本法人を１兆７５００億円で買収することを発表している。これは国内企業同士のＭ＆Ａだが、やはり英国絡みだ。
　もともと英国は、米国に次いでＭ＆Ａ市場が発達しており企業の売買が盛んだ。英国会社法に詳しいアレン＆オーヴェリー外国法事務弁護士事務所のケース・フェレコープ氏は「英国は米国と似た法体系。労働組合が弱くキャピタリズムが強い点も同じ。よい条件の買収提案には応じることが経営者の責務、という考え方が浸透している」と言う。「よい条件を出しさえすれば買える」ため、欧州大陸企業と比べればＭ＆Ａをやりやすい。同事務所では、１年ほど前から日本企業からの相談件数が増えており、これまでにも、いくつかのＭ＆Ａ案件にかかわっている。
　ただ、０６年は目立った英国企業も露払いにすぎないようだ。Ｍ＆Ａ実務に詳しい一橋大学大学院の服部暢達・客員助教授は「景気回復とともにＩＮ－ＯＵＴ（日本企業が海外企業を買収）が増えていくのは自然な流れ。これまではたまたま英国企業が目立ったが、今後は米国企業を株式交換でＭ＆Ａする事例が増えていく」と展望する。
　８０年代末以来の盛り上がりを見せる海外Ｍ＆Ａブームは、まだ始まったばかりのようである。
（書き手：前田佳子、山田俊浩　撮影：尾形文繁）
＜今週のキーワード＞
１：ガラハー
　１８５７年設立の英国たばこメーカー。英国、欧州、ロシアなどに工場を持ち、従業員は１万１０００人。Ｂｅｎｓｏｎ　＆Ｈｅｄｇｅｓ、ＳｉｌｋＣｕｔなど幅広い価格帯の製品群を持つ。２００５年度の世界たばこシェアは３．１％と５位。買収後のＪＴシェアは１０．９％になる。世界トップはＭａｒｌｂｏｒｏの米フィリップ・モリス（１７．９％）、２位はＬｕｃｋｙＳｔｒｉｋｅの英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（１２．２％）。ＪＴは３位と不動ながら、４位の英インペリアル（３．２％）に大きく差をつける。
２：スキーム・オブ・アレンジメント
　株主総会で７５％以上の賛成による特別決議、競争法に基づく当局判断、裁判所の承認などを受ければ買収が成立するスキーム。英国内のルールでＭ＆Ａを行う際の手順の１つ。反対する株主を２５％未満に抑えることができれば買収できるため、企業買収をスピーディに行える利点がある。
３：成人識別式たばこ自販機
　日本たばこ協会など３団体が成人喫煙者に対してタスポと呼ばれる成人識別用のＩＣカードを発行。たばこを購入する際そのカードを自販機にタッチしなければ購入できないようにすることで、未成年者の喫煙防止を図るもの。２００７年１２月から申込受付を開始し、０８年７月には全国での導入を完了する予定。開発・運用はＮＴＴデータ、ＮＥＣトーキン、日立製作所、ベルシステム２４など８社が行う。
４：英国会社法
　会社に関するマグナカルタ（大憲章）と呼ばれる「１８６２年会社法」を起点に、株式会社に関するルールの原点となっているのがイギリスの会社法。アングロサクソン型そのものであり、「株式会社は株主のもの」という考え方が徹底している。一方で、ＬＬＰ（有限事業組合）など株式会社とは異なる企業形態も発達している。Ｍ＆Ａに関する法律も整備されており、多くの国で参考とされている。

2006/12/29　 劇場・飲食店など禁煙に　受動喫煙対策　神奈川　（東京新聞記事）

　松沢成文知事は28日までに、たばこを吸わない人の健康に影響があるとされる受動喫煙を防止するため、劇場や飲食店など人が多く集まる公共の場所で、喫煙を全面的に禁止する条例を検討する考えを明らかにした。喫煙規制について県民アンケートを実施するなどした上で、条例化の是非を決める。成立すれば全国で初めてという。
　健康増進法が2003年5月に施行され、公共施設に受動喫煙防止の努力義務を定めた。05年2月には、たばこの害から健康を守ることを目指す「たばこ規制枠組み条約」が発効。日本を含む百カ国以上が批准し、受動喫煙対策の推進が世界的な流れとなっている。
　県はがん予防の重点項目にたばこ対策を掲げていることから、努力規定の健康増進法をさらに進め、公共の場所での喫煙禁止を盛り込んだ条例制定で、受動喫煙対策を推進する考え。
　県健康増進課によると、欧州連合（ＥＵ）加盟25カ国のうち、イギリスやドイツなど14カ国が公共の場所での喫煙禁止を法律で定めている。また、川崎市や東京都千代田区などが路上喫煙の禁止を条例化しているという。
　松沢知事は「私は条例化が必要と考えているが、県民すべてにかかわることなので皆さんの意見を聞いた上で判断したい。条例化には一、二年はかかるだろう」と話している。
　アンケートでは、▽条例で、公共の場所での喫煙を規制することの是非▽条例化した場合、優先的に規制すべき場所－などについて質問している。アンケートの受け付けは、来年一月二十六日まで。県のホームページ上から参加できる。
→参考:神奈川県アンケートのページ　アンケート集計結果

2006/12/29　 葉タバコ豪雨で大幅減　０６年産黄色種　（日本農業新聞記事）

　全国たばこ耕作組合中央会は、主に西日本で栽培されている黄色種の葉タバコの２００６年産販売実績をまとめた。販売量は２万４０００トンで、前年産に比べ２６％減と大きく落ち込んだ。集中豪雨被害に加え、病害が各地で多発した。中央会によると、ここ５０年来で最大の落ち込みだ。
　１０アール当たり収穫量は平均１８９キロで、平年の７５％にとどまった。宮崎、熊本、鹿児島県など主産地が、天候不順の影響を受けた。販売高は４４８億円と前年を２５％下回り、販売面積は１万２８００ヘクタールで３％減少。

2006/12/28　 路上禁煙悪質違反者に過料＝那覇市　（時事通信記事）

　那覇市は、路上喫煙防止条例が議会で成立したのを受け、２００７年４月１日から同条例を施行する。条例は市民のほか観光客らにも適用され、２年間の周知期間を経て、０９年４月から悪質な違反者に過料を科す。
　条例は全１３条で、歩行中の路上禁煙による通行人のやけどの防止や、観光都市にふさわしい環境の確保が目的。市長が必要に応じ路上喫煙禁止地区を指定し、喫煙禁止を示す標識などを設置する。市民は禁止地区で、歩行中や自転車、自動二輪車などを運転中に喫煙してはならない。
　違反者に対して市長は喫煙をやめるように勧告することができる。勧告に従わない悪質な場合は、罰則規定として１万円以下の過料に処することができるとした。
　市は年明けから条例施行に向け、喫煙禁止地区の選定や違反者への勧告の方法といった条例規則の制定作業に着手する。観光客でにぎわう目抜き通りの「国際通り」などが当面、禁止地区に指定される見通しだ。

2006/12/28　 県庁舎禁煙問題　庁舎外に２カ所の喫煙ルームで決着へ　茨城　（産経新聞記事）

　公的施設内における完全禁煙の流れが全国的に加速する中、県庁舎（水戸市笠原町）内の全面禁煙問題は２７日、庁舎外に２カ所の喫煙ルームを設置する方向で最終調整が図られることになった。橋本昌知事は今年９月、県庁舎内に現在４カ所ある喫煙ルームを撤廃し、全面禁煙することを決定。しかし、県議会などからの“圧力”もあり、庁舎１階のすぐ脇に雨風をしのげる喫煙ルームを設けることで、折り合いをつけることとなった。（村上新太郎）
　マスコミの関心が県議選に向けられていた今月上旬、県庁舎を管理する管財課長と橋本知事の２人が庁舎内をくまなく歩いている姿が職員らに度々、目撃された。目的は喫煙ルーム探し。
　全面禁煙を掲げたとはいえ、県議会などからは「平成１７年度決算で県税のたばこ税は約６５億円に上っている。喫煙者の理解を求めるべきだ」と突き上げを受けた橋本知事は全面禁煙を求める県医師会と県議会とのはざまで「相当、悩んでいた」（県幹部）という。
　全面禁煙の旗を掲げた以上、庁舎内には喫煙ルームは設けられない。さりとて、県職員の喫煙率は約２６％に上る。その上、自民党県議の重鎮が知事に再考を求めたのも知事の苦悩に拍車をかけた。
　庁舎外の敷地に喫煙ルームを設置する場合、「消防法などの法規にあてはめなくてはならず、手続きが面倒」（県幹部）ということもあった。このため、県庁舎のすぐ脇にある厚生棟と、県議会棟の脇にそれぞれ２カ所の喫煙ルームを増設する形で消防法などの法規をクリアする方針となった。
　現在、県保健予防課が音頭をとって水曜日、金曜日を禁煙デーとしているが、「全く守られていないのが現状」（同）。
　来年４月以降はたばこを吸うために、喫煙者は１階に降りなくてはならず、知事周辺は「外に出るとかえって、業務に支障をきたす恐れもある」と語る。
　ちなみに安倍晋三首相が執務を行う首相官邸（東京都千代田区）は新官邸完成後、稼働した平成１４年４月以降、官邸内全面禁煙だった。しかし、敷地外周辺で吸うケースが相次ぎ、かえって周辺に煙をまき散らす結果となり、昨年１１月に急遽（きゅうきょ）、官邸内に１カ所の喫煙ルームを設けた経緯がある。
　愛煙家に理解を示したきた知事のさらなる“政治決断”はあるのか、果たして…。

2006/12/28　 網走総合庁舎、全面禁煙に　１日から実施　庁舎外に喫煙スペース　（北海道新聞記事）

【網走】網走支庁や網走保健所などが入る網走総合庁舎は来年一月一日から、庁舎内を全面禁煙にする。全面禁煙は十勝、根室、留萌支庁に続いて四カ所目。
　同庁舎では現在、二階と三階に喫煙室が設けられているが、一日から廃止する。代替の喫煙所として、来庁者用に庁舎正面入り口前に灰皿を設置するほか、職員用に庁舎北側の駐輪場の一角を囲いバケツを置く。
　同庁舎では一九九八年に時間を決めて禁煙する「禁煙タイム」を開始した。二○○○年十月から二階の執務室を、○一年からは庁舎内のすべての執務室を禁煙とし、ロビーやエレベーターホールなどに喫煙コーナーを設けて分煙を図ってきたが、昨年度からは共有スペースにある喫煙所を廃止、喫煙室を設けていた。
　同支庁総務課は「来庁者にも理解と協力をお願いしたい」と話している。

2006/12/27　 食事改善・運動・禁煙が効果的　メタボリック予防　広島でフォーラム　（中国新聞記事）

　今年の流行語にもなった「メタボリックシンドローム」。心筋梗塞（こうそく）や脳梗塞を引き起こす動脈硬化の要因とされるだけに、不安を抱く人も多い。十六日、広島市中区の中国新聞ホールであった県民フォーラム「メタボリックシンドロームはこうすれば防げる」（広島県医師会、中国新聞社主催）から、専門家の講演要旨と質疑応答を詳報する。（編集委員・山内雅弥、上杉智己）
　▽ニコチン製剤で治療
　＜広島県医師会禁煙推進委員　勝部睦子さん＞　たばこを吸う人は、吸わない人より二倍、メタボリックシンドロームになりやすい―とのデータがある。また、喫煙は動脈硬化を促進し、心血管疾患発症の危険性を高める。予防と進行防止に禁煙指導は不可欠。
　喫煙者の七割は、禁煙を望んでいる。しかし、過去の禁煙失敗の経験やストレスなどを理由に、なかなかやめられないのが実情。強力な依存性を持つニコチンのせいだ。
　皮膚に張ってニコチンを体内に吸収するニコチン製剤（パッチ）が保険適用になったので、効果的な禁煙治療を受けやすくなった。一日五十本を五十年間吸っていたヘビースモーカーが、一度で楽に禁煙できたケースもあり、成功率は高い。
　禁煙により、がんのリスクも確実に低下する。食べ過ぎずによく動けば、たばこをやめても太らない。まず禁煙を。
　▽無理せず継続が大切
　＜三次地区医療センター病院長　安信祐治さん＞　適正な運動は血圧や血糖を下げ、血清脂質も改善するため、高血圧症や糖尿病を予防・改善し、脳卒中や心筋梗塞を引き起こす動脈硬化も防ぐ。
　日常生活に上手に運動を取り入れ、習慣として続けることが大事。ウオーキングや、ゆっくりめのジョギング、サイクリング、水泳がお薦め。一回二十～六十分、週三～五回を目標に、十分程度の運動を何度か反復してもよい。多少息切れするが、話しながら続けられる「有酸素運動」状態で取り組む。
　無理せず楽しみながら行うのが続けるこつ。激しい運動を避け、体調の悪いときはやらない。歩行計で距離や時間を計り、記録を付けると達成感が味わえる。
　高血圧症や糖尿病などの病気があって治療が不十分な場合は、健康障害を引き起こす可能性もあるので、かかりつけ医の先生に相談してほしい。
　▽和食中心へ見直しを
　＜福山平成大客員教授　鈴木雅子さん＞　食事内容の見直しは、メタボリックシンドロームの予防に大変効果的だ。和食から洋食への食生活の変化で、脂肪の多い肉類の摂取が増えている。こうした肉類中心の食事は、カロリーが多い一方、健康保持に欠かせないビタミンやミネラル、食物繊維などは少なくなりがちだ。
　食事は、和食中心に改めるべきだ。米は白米より七分づきや五分づき、できれば玄米がいい。脂肪や油を少なくし、タンパク質も主として魚類や大豆製品から取るように心掛ける。食物繊維の多い野菜、海藻、きのこ類、こんにゃくなどを増やす。糖の多い清涼飲料水は飲まない。
　食べ方も大切。よくかんでゆっくり食べると、満腹中枢を十分に刺激し、食べ過ぎを防ぐ。就寝前三時間は食べないようにし、間食をしないことも大事だ。
　▽質疑応答　「喫煙は依存症」気付こう
　―夫に禁煙してほしいが、どんな方法がいいですか。
　勝部さん　喫煙は「ニコチン依存症」という病気であり、ニコチンが吸わせているのだと自分で気付いてもらえるようにしたい。ニコチン製剤が有効。渋々奥さんと一緒に禁煙外来に行って、成功した人もたくさんいる。
　―食事前にジュースを飲む習慣は肥満につながりますか。
　鈴木さん　果物は野菜ではなく、果汁１００％のジュースでも果糖が非常に多く、肥満につながりやすい。野菜のみのジュースにするか、食事をきちんと食べられるようお勧めする。
　―年齢による体格指数（ＢＭＩ）の適正値はあるのですか。
　大櫛さん　六十歳ぐらいまでなら、ＢＭＩが二五を超えると糖尿病のリスクになり、三〇を超えると心筋梗塞や脳梗塞による死亡のリスクになる。逆に、高齢者はやせがリスクになる。
　―いつ運動するのが効果的ですか。
　安信さん　脂肪を燃やすためには空腹時がいい。ただ、脂肪が燃える時にできる脂肪酸が不整脈を起こす危険も指摘されている。また、無酸素運動は有酸素運動に比べ、血圧が上がりやすいので、血圧の高い人は注意したい。
　●クリック
　メタボリックシンドローム　内臓に蓄積した脂肪が一因となって高脂血症、高血圧、高血糖などの軽い異常が重なった状態をいう。放置すると脳卒中、心筋梗塞、糖尿病などに進行する危険性が高まる。国内では昨年４月、日本肥満学会や日本内科学会が中心となって、診断基準が示された。ウエスト（へそ周り）が男性８５センチ以上、女性９０センチ以上で、(1)最高血圧１３０以上か最低血圧８５以上(2)空腹時血糖値１１０以上(3)中性脂肪１５０以上か善玉コレステロール４０未満―の二つ以上該当する場合。
【写真説明】メタボリックシンドロームの予防法について、約４００人が熱心に聴講した県民フォーラム（１６日、中国新聞ホール）

2006/12/27　 香港、元旦からレストラン・カラオケなどで禁煙　（朝日新聞記事）

　美食の街で食後の一服が御法度に――新年から香港のレストランやカラオケ店、オフィス、公園、バス停など不特定多数の市民が集まる公共スペースで喫煙が禁止される。喫煙による健康被害の軽減をめざす新条例が施行されるためだが、客足に響きかねない業界からは反発の声も。日本から観光やビジネスで訪れる喫煙者は用心が必要だ。
　１月１日から、約１万軒とされるレストラン、５０万室のオフィス、１４００カ所の公園のほか、カラオケやバス停なども禁煙になる。香港名物の競馬場も、馬券売り場を含め室内は禁煙だ。
　ナイトクラブやサウナ、１８歳以下は入店禁止のバーなどの「大人のサービス業」は今回の対象からは外れたが、遅くとも０９年７月までには禁煙になる予定だという。
　香港の人口約７００万人のうち、喫煙者は約８４万人。香港政府は、医療費の増加や生産力の低下など、喫煙を原因とする経済被害が「毎年少なくとも５３億香港ドル」（約８００億円）に上るという数字をあげ、市民に協力を呼びかけている。
　違反者には最高で５０００香港ドル（約７万５０００円）の罰金を科す。
　パトロールするのは「控煙督察」と呼ばれる政府職員だが、その数は当面１００人足らず。取り締まりの主力は現場を管理する事業主たちだ。しかし、銅鑼湾の食堂店主は「昼休み、オフィスを離れてたばことコーヒーで生き抜きというお客さんが多い。たばこを吸えなければ客足が遠のきそうだ」という。
　９８年にはゲームセンターなどの禁煙条例を施行しながら有名無実になった。事業手らの協力が得られず、マフィアの影響力を恐れて、政府の取り締まりも徹底しなかったためだ。今回、香港政府はメンツをかけ説得に全力を挙げる方針だ。

2006/12/27　 外資系たばこメーカー、軍納事業への参入果たせず　韓国　（YonhapNews World Service - South Korea記事）

【ソウル２７日聯合】外資系たばこメーカーが韓国軍への納入事業への参入を図ったが、いずれも審査で脱落した。陸軍は２７日、軍に納品される非免税たばこを選定するため、韓国のＫＴ＆Ｇと米フィリップモリス、日本たばこ産業、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコの４社４９製品を対象に審査を行った結果、ＫＴ＆Ｇの製品を最終選定したと明らかにした。兵士らを対象にアンケート調査を行った結果、ＫＴ＆Ｇ製品の品質が高く評価されたうえ、値段も外国産より安かったのが理由だと説明している。
　審査を通過できなかった外資系たばこメーカーは、いずれも慶尚南道地域に生産基地を置き、軍納品入札への参加を求めていた。これに対し葉たばこ生産協同組合中央会をはじめとする国内関連団体は、外資系たばこメーカーが葉たばこを国内生産せず輸入に頼っているため、自らの生存が脅かされると主張し反対していた。
　軍部隊での外国産たばこの販売問題をめぐり、陸軍は来年９月に予定されている「２００８年物品選定審議委員会」で改めて審議を行うとしている。

2006/12/27　 子供の誤飲事故、トップは「たばこ」　（日本経済新聞記事）

　2005年度に起きた子供による誤飲事故の原因のトップはたばこで全体の3割を占めていることが27日、厚生労働省のまとめでわかった。事故が起きやすい時間帯は夕刻以降で、被害は生後6―11カ月の乳児に集中。厚労省は「保護者が注意すれば避けられたケースが多い。乳児のいる家庭はたばこや灰皿の置き場所には細心の注意を」と呼びかけている。
　調査は全国の小児科八病院から誤飲事故のモニター報告を集計した。全体の誤飲事故は725件。そのうち原因がたばこの事故は224件（30.9％）で、1979年度の調査開始以来、27年連続のトップだった。

2006/12/27　 県内タクシー各社で車内禁煙進む　（東奥日報記事）

　「車内のたばこのにおいが気になる」という利用客の声を受けて、県内で禁煙タクシーが増えている。乗務員が待機中も車内でたばこを吸わない「準禁煙タクシー」を宣言する会社も出てきた。乗務員から「一日のたばこの本数が減った」「たばこをやめた」との声が聞かれるなど、利用客のほか、乗務員の健康にもメリットがあるという。肺がん予防に力を入れている県は「禁煙タクシーを一層周知させ、無煙の環境づくりを広げていきたい」と語っている。
　「茶道や華道を行う着物姿のお客さんから禁煙タクシーの指名があります。好評です」と語るのは、珍田タクシー（青森市）。同社は時代のニーズと利用者の声を受けてこの夏から禁煙車二台（現在四台）を導入。営業面でのマイナスも心配されたが、直接的な影響はないという。県によると、二〇〇六年三月時点で八戸市、むつ市などの八社が禁煙タクシーを導入。三月以降も県内で導入する社が増えている。
　青森市の青森タクシーは十二月から、乗務員の車内喫煙を禁止した。乗客の喫煙は禁止していないが、乗務員は、客がいない待ち時間でも喫煙は禁止。運転手には、携帯灰皿を持たせ、車外で吸ってもらっている。
　五所川原市の津鉄観光タクシーは、通院客らが利用する午前から夕方まで車内禁煙への協力を利用客に呼び掛けている。
　一方で、五、六年前から禁煙車を導入している三八五交通（八戸市）は「（喫煙客が多い）夜の場合は不利」なため、当初の二十台から現在は十二台程度に抑えた。他社でも経営的なマイナスを考えて全車禁煙に踏み切れない状況がある。

2006/12/26　 首相動静（１２月２６日）　JT社長らと面会　（時事通信記事）

　午前８時現在、公邸。朝の来客なし。　午前９時５４分、公邸発。同５６分、官邸着。同５７分、執務室へ。同１０時２分、同室を出て、同３分、閣僚応接室へ。同４分、同室を出て閣議室へ。閣議開始。　午前１０時２９分、閣議終了。同３０分、執務室へ。同３０分から同３２分まで、日本たばこ産業（ＪＴ）の木村宏社長、本田勝彦前社長。丹呉泰健財務省理財局長同席。同３２分、同室を出て南会議室へ。同３３分、多重債務者対策本部開始。　午前１０時５０分、同本部終了。　午前１０時５１分、執務室へ。　午前１０時５２分から同１１時４６分まで、外務省の藪中三十二外務審議官、原田親仁欧州局長。鈴木政二官房副長官同席。･･･

2006/12/26　 公共施設の喫煙禁止に意欲＝条例化も－松沢神奈川県知事　（時事通信記事）

　神奈川県の松沢成文知事は２６日の記者会見で、受動喫煙対策として公共施設での喫煙を全面的に禁じる全国初の条例制定に意欲を示した。県民を対象にインターネットを使ったアンケートなどで、どんな場所での規制が必要かなど意見を聴取した上で、条例化を進める。
　健康増進法では、学校や病院など多数の利用者が利用する施設の管理者に対して分煙などの措置を講じるよう求める努力義務がある。しかし、知事は「場所によっては努力義務では弱い。全面禁煙にしていくべきだ」と判断した。
　欧米では、法律でレストランやショッピングセンターなど公共の場所を全面禁煙にしている国もあるといい、知事は「国がやらないのなら、神奈川で先進的なルールをつくっていきたい」と強調。その上で「民間施設でも劇場や病院、学校での全面禁煙はかなりのコンセンサスを得られる可能性がある。条例化には１、２年はかかる」と語った。

2006/12/26　 喫煙の数値目標また見送り　「やめたい人がやめる」に　（共同通信記事）

　成人男女の喫煙率削減のための数値目標設定を検討していた厚生労働省の地域保健健康増進栄養部会（部会長・久道茂（ひさみち・しげる）宮城県病院事業管理者）は26日、具体的な数値目標は見送り、「喫煙をやめたい人がやめる」との目標を2010年度までの健康づくりの計画「健康日本２１」に新たに盛り込むことを決めた。
　「たばこは個人の嗜好（しこう）品」とするたばこ業界などの根強い反対論にも配慮。幅広い国民運動として進めるためには数値を掲げず、多くの人が一致できるようにした。数値目標は2000年の計画策定時に続いて見送りとなった。
　ただ「参考数値」として04-05年度の厚労省の調査に基づく喫煙率「男性４３・３％、女性１２・０％」と、そのうちの禁煙希望者の割合「男性２４・６％、女性３２・７％」を付記。希望者が全員やめた場合は、男性は約３３％、女性は約８％になると計算。厚労省は今後、禁煙希望者に対する支援策に力を入れたい、としている。
　同省はこれまで、やめたい人が全員禁煙に成功した場合を想定した男性３０％・女性１０％以下にするなどの3案を部会に示していた。
　日本たばこ産業（ＪＴ）は「個人の嗜好（しこう）に行政が数値を示して介入するのは行き過ぎた規制だ」と反対を表明。厚労省に寄せられた意見で数値設定に賛成が305件、反対が265件だった。

2006/12/26　 喫煙率の数値目標、再び見送り＝業界などの反発で厚生労働省　（時事通信記事）

　厚生労働省が検討していたたばこを吸う人の割合（喫煙率）の数値目標設定について、同省の厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会は２６日、設定見送りを決めた。代わりに、「喫煙をやめたい人がやめる」とのスローガンを掲げ、禁煙希望者の割合を提示する。
　同省は２０００年に国民の健康づくりの指標「健康日本２１」を策定した際にも喫煙率導入を目指したが、たばこ業界などの反発で見送った経緯がある。同省が今回、喫煙率の３案を示した際にも、日本たばこ産業（ＪＴ）などが反発。これに配慮した形となった。
　同省の国民健康・栄養調査によると、日本の喫煙率は男性が４３．３％、女性が１２．０％（０４年）。しかし、禁煙希望者が男性は２４．６％、女性は３２．７％（０３年）いる。
　同省は、１０年までに(1)男性３０％、女性１０％（禁煙したい人のすべてが禁煙した場合）(2)男性３５％、女性１０％（禁煙したい人の一部が禁煙した場合）(3)男性２５％、女性５％（１９９７年の喫煙率の約半分）－の３案を同部会に提示していた。
　同省の調査では、国に先行して喫煙率の数値目標を設定している都道府県が、今年４月１日現在で１８府県に上る一方、目標項目を全く設定していない県が１６県に上っている。

2006/12/26　 禁煙率目標の断念に「国民任せ」批判も　厚労省部会　（朝日新聞記事）

　厚生労働省が喫煙率の数値目標設定を見送ることが２６日の専門家の部会で了承された。禁煙希望者すべてが禁煙した場合の「男性３０％、女性１０％」を軸に設定を目指してきたが、自民党やたばこ業界の反発に配慮した格好で、委員からは「国がたばこ政策を国民任せにしたようにみえる」などの苦言が相次いだ。
　厚労省は結局、「喫煙をやめたい人がやめる」とのスローガンを、国民の健康づくりのガイドライン「健康日本２１」に盛り込む方針だ。現在の喫煙率（男性４３．３％、女性１２．０％）とこのうちの禁煙希望者の割合（男性２４．６％、女性３２．７％）を添えて「目標値」が浮かぶようにする。
　部会では、数値目標断念について「塩や油など食品には数値目標を定めているのに、たばこだけないのはおかしい」「短いスローガンでは、たばこ対策の真意が国民に伝わらない」など批判が噴き出した。
　厚労省は「スローガンを設けただけでも前進だ」と話す。喫煙率の数値目標をめぐっては、００年にも業界や自民党の反対で断念した経緯があり、再び目標設定にこだわって反対派を刺激すれば、スローガンすらおぼつかないとの懸念から判断したとみられる。

2006/12/26　 喫煙率削減、数値目標また見送り　「やめたい人がやめる」に　（産経新聞記事）

　喫煙率の引き下げに向けた数値目標の設定を検討していた厚生労働省の厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会（部会長・久道茂宮城県病院事業管理者）は２６日、「喫煙をやめたい人がやめる」との目標を、平成２２年度までの健康づくり計画「健康日本２１」へ新たに盛り込むことを決めた。目標には禁煙希望者の割合を付記する。
　平成１２年の計画策定時にも喫煙率の数値目標を盛り込もうとしたが、たばこ業界などの反対で断念。今回、現状の喫煙率と禁煙希望者の割合をもとに「男性３０％以下、女性１０％以下」など３つの目標値案を示し、喫煙率の数値目標設定を試みたが、「たばこは個人の嗜好（しこう）品」とする業界側の反対の声は根強く、配慮した。
　一方で、喫煙率引き下げに向けた行政としての施策の根拠を必要とする同省は「禁煙したいのに止められない」喫煙者に注目。男女別に喫煙率と、禁煙希望者の割合を参考値として付記し、たばこ施策の方針を明示すことにした。
　付記する参考値は１５、１６年の国民健康・栄養調査の結果で、「喫煙率は男性４３．３％、女性１２．０％。禁煙希望者の割合は男性２４．６％、女性３２．７％」。「喫煙をやめたい人がやめた」場合、喫煙率は男性が３２．６％に、女性が８．１％になると試算できるという。
　厚労省生活習慣病対策室は「禁煙支援のため診療報酬制度を整え、マニュアルもできており、一定の目標を示す必要がある。多くの人が賛同でき、たばこをやめたい人を支援できる目標を示せたと思う。禁煙したい人を増やす努力もしていきたい」としている。

2006/12/26　 喫煙率、数値目標断念…厚労省　（読売新聞記事）

　厚生労働省は２６日、喫煙率を引き下げるための数値目標の設定を見送ることを決めた。
　たばこ業界などの反発に配慮したためで、代わりに「喫煙をやめたい人がやめる」という目標を「健康日本２１」の中間見直しに盛り込む。２０００年の「健康日本２１」策定時にも、数値目標を設定しようとして断念した経緯がある。
　喫煙率の数値目標の新設は、厚労相の諮問機関・厚生科学審議会の専門部会で検討されていた。０４年の喫煙率（男性４３・３％、女性１２・０％）を、「男性３０％、女性１０％」にするという案を軸に論議が進められていたが、一部委員と、たばこ業界が猛反発。日本たばこ産業は１０月、「成人の趣味嗜好（しこう）に行政が数値を示して介入するのは問題」などとする反対意見を発表していた。
　同省は２６日に開かれた専門部会で、具体的な数値目標の代わりに、「喫煙をやめたい人がやめる」という目標とともに、参考数値として０３年の調査当時の禁煙希望者割合（男性２４・６％、女性３２・７％）を掲げることを提案し、了承された。

2006/12/26　 ハワイで禁煙法施行、日本人ら観光客への影響懸念も　（CNN Japan記事）

　ホノルル――世界有数の観光地、ハワイでこのほど、受動喫煙による影響をなくす目的で、米国で最も厳格な禁煙法が施行された。レストラン、ショッピングモール、空港などの公共の場所での喫煙が全面禁止された。違反者には最高で５０ドル（約６０００円）の罰金が科せられる。
　ホテルでは全客室の２０％分しか喫煙室を提供できないなど、観光客への影響を懸念する声もある。
　禁煙法は１１月１６日にハワイ州で施行された。同州政府は、州内ではこれまでも郡単位で喫煙を制限する法律が存在し、米国の他の１３州や多くの都市でも包括的な禁煙法が施行されているため、米国人には抵抗感なく受け入れられると見ている。一方、観光業界は、日本人などの外国人観光客がこの厳しい規制にどう反応するかの不安を抱えている。
　ワイキキにあるホテルのバーのバーテンダーは「観光客が来なくなったらどうしたらよいのか」と新法の影響を心配する。ホテル、レストラン、ショッピング街では法律で義務付けられた「禁煙」表示を取り付けたり、灰皿を撤去するなどと共に、喫煙可能な場所について旅行客を指導している。
　また、日本の旅行会社などに禁煙法の施行について通達し、空港では喫煙エリアを撤去すると共にアナウンスを流すなどしている。
　日本の大手旅行会社は「当初は多少影響が出るかもしれないが、長い目で見ればみな慣れていくだろう」と語っている。日本たばこ産業（ＪＴ）が２００５年に実施した調査によると、日本ではここ１０年、喫煙率は減少傾向にあり、男性の喫煙率は約４５％だという。一方、ハワイ州の喫煙者は成人の約１７％で、米国で４番目に低い。
　ハワイ州の事業者には、禁煙法に違反すると初回１００ドル（約１万２０００円）、２回目２００ドル、回を重ねるごとに５００ドルまでの罰金が科される。個人の違反者には最高５０ドルの罰金が科されるほか、裁判費用を負担させる。

2006/12/26　 肺がん患者でも遅くない、禁煙のメリット　（nikkeibp.jp記事）

　肺がんの診断の後でも、禁煙することで身体の状態が良くなるという研究が発表された。これは、米M.D. Anderson Cancer Centerのグループが行ったもので、成果はChest誌12月号に掲載された。
　研究は、非小細胞肺がんの患者を対象に行ったもの。肺がんの診断が下りた後も喫煙を続けたグループ（47人）と禁煙したグループ（46人）で、その後1年間の身体状態を比較した。その結果、喫煙により生存期間の延長は生じないものの、身体状態は有意に良くなるという結果となった。
　喫煙を続けると、放射線治療や抗がん剤治療による副作用が直りづらくなることは、医療関係者の中では知られている。今回の研究により、そのことを裏付けるエビデンスが増えたといえそうだ。

2006/12/25　 那覇市で路上喫煙を広く禁止へ　（日刊スポーツ記事）

　那覇市議会は２５日の本会議で、路上喫煙を防止する条例を全会一致で可決した。市全域で路上喫煙しないよう努力することのほか、２００９年４月には罰則規定付きの禁止地区を設置することが盛り込まれた。禁止地区では歩きたばこはもちろん、立ち止まっての喫煙や自動二輪、自転車に乗車中の喫煙も禁止される。
　条例は来年４月１日に施行。０９年４月１日以降は市長が指定した禁止地区では過料１万円以下の罰則が科される。多くの観光客が訪れる市中心部の「国際通り」が想定されている。
　翁長雄志那覇市長は「観光都市にふさわしい街づくりの一歩としたい」と話した。

2006/12/25　 市民と一緒に喫煙ダメ！芦屋ブランド死守、隗より始めよ　（産経新聞記事）

　「芦屋ブランド」を守るため、公共スペースの歩きたばこなどを高額の罰金つきで禁止する条例を検討している兵庫県芦屋市は、市庁舎玄関前に設置した市民向けの喫煙所２カ所で、職員の利用を禁じる通達を出した。市民にまざり、職員が喫煙する姿が「見苦しい」とする指摘があがっていた。六麓荘で豪邸以外の建設を禁止するなど次々と条例化する同市だが、厳しい規制を市民に課す前に、まずは自らを律しようという考えだ。
庁舎玄関で一服「見苦しい」
　市は平成１６年度から庁舎内の喫煙所を廃止して全面禁煙。市役所２階にある北館・南館をつなぐ屋外通路と北館の屋上、北館地下１階の健康管理室横の屋外スペースの計３カ所に限って、職員の喫煙場所に指定している。
　今回通達が出されたのは市役所北館・南館の玄関前に設置された喫煙スペース。市役所を訪れる市民のために設置されているが、昼休みなどになると、食事を終えた職員らが一服する姿が目立っていた。
　このため市議会などで「見苦しい」「喫煙のたびに席を離れては職務に支障が出るのでは」などと問題視され、指定された３カ所以外での喫煙を禁じるとともに、喫煙時間もできる限り短縮するよう全職員に通達した。
　市は、高級住宅地としての居住環境を守るため、市内全域の公園や道路などで歩行喫煙や夜間花火のほか、空き缶や吸い殻のポイ捨て、飼い犬のふんの放置を禁じる景観保護条例を検討中。素案では罰金は最大５万円というほかの自治体に見られない厳しさで、来年３月市議会の提案に向け、市民から意見を募っている。
　市人事課は「市民の理解が得られるよう、行政自らが襟を正していきたい」と話している。

2006/12/25　 ハワイの禁煙法施行、日本人旅行者は9割が認知－ウインキュービック調査　（トラベルビジョン記事）

　ウインキュービックはこのほど、同社が運営するウェブサイト、アロハストリートのユーザーを対象に11月中旬に施行された新禁煙法に関する調査を実施した。これによると、新禁煙法に関して「だいたい知っている」が53.1％、「よく知っている」が38.2％となり、認知度は91.3％にのぼることが分かった。その中でホテル選択への影響について、「とても影響する」が36.4％、「やや影響する」が17.4％となり、新禁煙法の施行でホテル選択に影響がおよぶ可能性が高い結果となった。
　また、「新禁煙法の施行による混乱や不便さ軽減のため、旅行会社や現地の旅行業関連ビジネスに希望することは」との問いに、吸える場所と吸えない場所の明確化を望む声が66.3％となったほか、「部屋で吸えなくてもいいから、せめてホテル内に喫煙所を設けてほしい」との声が34.5％におよんだ。また、州全体の完全禁煙を望む声が24.0％とあがった一方で、レストランやバーでの喫煙所の確保の希望が16.8％、高額でもホテルの喫煙ルームが確保できるツアー造成を望む声が16.1％などとなった。
　なお、調査は有効回答数597名、うち禁煙者54.6％。
▽ウィンキュービック「新禁煙法」調査
http://www.wincubic.com/jp/aloha/alh_survey/alh_sur_06_winter.html

2006/12/24　 喫煙や飲酒による病気の治療費、年間６兆ウォン　韓国　（YonhapNews World Service - South Korea記事）

【ソウル２４日聯合】喫煙や飲酒が原因となる病気の治療に、年間で６兆ウォンがかかっていることがわかった。運動不足による病気にも年間１兆２０００億ウォンがかかった。
　韓国保健社会研究院健康増進事業支援団が発表した国民の健康決定要因分析報告書によると、喫煙が原因となった病気の治療費は年間２兆９６７６億ウォンに達した。男性が２兆６０５８億ウォン、女性が３６１８億ウォンを占め、比較的喫煙率の高い男性の治療費が多かった。病気別の治療費用は、気管・肺・気管支がんが全体の１７．５％に相当する５１８３億ウォンに達した。次いで胃がんが３５８０億ウォン（１２．１％）、虚血性心臓疾患が２６６１億ウォン（９．０％）、脳血管疾患が２３７１億ウォン（８．０％）、肝臓がんが２１５９億ウォン（７．３％）、気管支炎・肺気腫（きしゅ）が１８１７億ウォン（６．１％）、高血圧が１６５７億ウォン（５．６％）の順だった。
　飲酒による疾病治療には、２兆７９１７億ウォンがかかった。過度なアルコール摂取による精神・行動障害に対する治療費は１兆５９３億ウォン（３７．９％）に達した。以下、肝臓がん（６３８６億ウォン）、肝臓疾患（５８９０億ウォン）、脳血管疾患（１２２６億ウォン）、高血圧（８６８億ウォン）の順で治療費が多かった。飲酒がもたらす病気のうち、精神・行動障害や肝臓関連の疾患が治療費全体の８０％を上回った。
　一方、運動不足による疾患の治療には１兆２２１３億ウォンがかかった。男性が６２４６億ウォン、女性が５９６７億ウォンを占めた。疾患別では、脳卒中が３０３９億ウォンで最も多く、心血管疾患が２７３５億ウォン、糖尿病が２１６４億ウォン、高血圧が１９８２億ウォン、大腸がんが１０６０億ウォン、うつ病が５２２億ウォンだった。

2006/12/24　 特急禁煙、一気に加速　小田急「ロマンスカー」、東武「スペーシア」　（フジサンケイ　ビジネスアイ記事）

　旅行やビジネスの“足”として欠かせない新幹線や特急列車。喫煙者にとっては、長距離列車に乗車している時間、喫煙を我慢するのは辛いもの。これまでは、喫煙車両と禁煙車両とに分けることで、非喫煙者の受動喫煙を防止していたが、来年は、特急列車や新幹線の禁煙車両増設とともに、全面禁煙化が一気に加速する。
　来年３月１８日から全面禁煙となるのは、小田急電鉄が運行する特急「ロマンスカー」、特急「スペーシア」など東武鉄道が運行する全特急列車。ＪＲ各社も、新幹線や特急列車の全面禁煙化や禁煙車両の拡大を進める。
　ＪＲ東日本は、これまでの長野新幹線や特急「成田エクスプレス」に加え、東北新幹線、秋田・山形新幹線、特急「スーパーひたち」「あずさ」を全面禁煙化する。ＪＲ東海・西日本が７月に東海道・山陽新幹線に投入される新型車両「Ｎ７００系」では、全座席を禁煙とし一部のデッキ部に喫煙ルームを設置することで、喫煙者に対応する。
　ＪＲ西日本は、「北近畿」「文殊」、関空特急「はるか」といった、乗車時間が３時間未満の特急列車を全面禁煙化。特急「サンダーバード」や「雷鳥」などは禁煙車両を増やす。「今回は乗車時間が比較的短い特急列車で全面禁煙としたが、今後は長距離の特急列車も全面禁煙化を進める予定」（ＪＲ西日本広報部）という。
　小田急電鉄や東武鉄道は、ＪＲの特急列車と相互乗り入れしており、ＪＲの全面禁煙化への対応に合わせた形だ。
　しかし、車両間の仕切り扉の開閉で喫煙車両の煙が禁煙車両に流入することから、「非喫煙者の乗客から全面禁煙化を求める声が高まっていた」（小田急電鉄広報部）。乗車時間も最大で２時間と短く、喫煙者にとっても「許容範囲」と判断した。
　３月以降も特急列車の喫煙車両を維持する首都圏の私鉄は、現時点では都心と羽田空港や成田空港を結ぶ京成電鉄の「京成スカイライナー」のみということになる。
　鉄道各社は、２００３年の健康増進法施行にあわせ、駅のホームの全面禁煙化も進めており、喫煙者はますます我慢が強いられることになりそう。非喫煙者にとっては、うれしい限りの禁煙拡大だが、喫煙者には辛い鉄道の旅になるかもしれない。

2006/12/24　 完全禁煙タクシーは漸増──全国では3％台、大分県は一斉に　（日経ネット関西版記事）

　完全な禁煙タクシーは2000年、国土交通省が運送約款の変更手続きを不要としたことから、導入するケースが目立ち始めた。受動喫煙の防止などを規定した03年の健康増進法でタクシーの「努力義務」が盛り込まれたことや、運転手が健康被害を訴えた訴訟の影響などで近年、漸増している。
　06年3月の国交省などのデータによると、全国で約8400台が禁煙車で、総数の3.1％にあたる。一方、喫煙者率は年々減少しているものの、日本たばこ産業（ＪＴ）の調査では、06年8月時点で26.3％となっている。
　大分県では、今年4月から全タクシーの禁煙化に取り組んでいる。県タクシー協会の幹部は「事業者の日ごろのまとまりで一斉に導入したから実現できた。他県からも視察に来るが、他地域ではなかなか難しいようだ」と話している。

2006/12/24　 たばこ臭追放、タクシー加速──「でも乗客が減っては……」換気装置、苦肉の策　（日経ネット関西版記事）

　健康増進法の施行などを受け、タクシー会社で受動喫煙を防止する新たな取り組みが広がりつつある。特殊な装置を取り付け車内の空気を強力に排出する仕組み。9月からキャンペーンを始めた大阪の場合、競争激化が背景にあり、喫煙客にも配慮した“苦肉の策”といえる。乗客からは取り組みを評価する意見が寄せられる一方で、「完全禁煙にすべきだ」との厳しい声も上がっている。
　この特殊な装置は、福岡市のメーカー「アルファコーポレーション」が開発したサイドバイザーで、後部座席のドアの上部に取り付ける。同社によると換気性能試験の結果、2分で車内空気の約9割を交換、たばこの粉じんやウイルスは除去される。福岡市や名古屋市の一部タクシー事業者がすでに導入、12月末からは東京都の会社でも導入予定という。
　9月から「タバコ臭追放キャンペーン」を行っているのは、47社が加盟するタクシー事業者組合「関西ハイタク事業協同組合」（関協、大阪市北区）。「完全禁煙化しない仕組み」と銘打ち、合計約4200台にこのサイドバイザーを取り付けたほか、消臭スプレーを常備した。
　関協の城山良博事務局長は「微力ながら」と前置きした上で、「喫煙者を排除せず、皆が気持ちよく利用できるように」とキャンペーンの狙いを説明する。増車が相次ぎ過当競争状態の大阪のタクシー事情を背景に「禁煙車にして客を少なくするわけにはいかない」という経営判断がある。また乗務員が喫煙者の場合、全面禁煙は現実的でないという本音もある。

2006/12/24　 喫煙率の数値目標また断念　業界・自民の抵抗なお強く　（朝日新聞記事）

　喫煙率に数値目標を定めて禁煙を進めようとしていた厚生労働省が、方針を転換して数値目標を断念する方向で検討に入った。「禁煙希望者がすべてやめる」といったスローガンは掲げる。同省は００年にも数値目標の設定を目指したが、たばこ業界や自民党などの反発を受けて引っ込めた経緯があり、今回も各界に配慮したとみられる。
　喫煙率の目標値はもともと、厚労省が生活習慣病予防などのため００年に作った「健康日本２１」に盛り込む予定だった。このガイドラインは、食生活など約７０項目について「食塩摂取量は１日１０グラム未満」などと２０１０年までにめざす数値目標を挙げたのが特徴。喫煙率も当初案は「男女とも半減」と明記したが、その後撤回。数値目標がない数少ない項目の一つだった。
　昨年度から中間見直しを始めた厚労省は、０４年調査の喫煙率（男性４３．３％、女性１２．０％）を踏まえ、（１）男性３０％、女性１０％（禁煙希望者がすべて禁煙した場合）（２）男性３５％、女性１０％（たばこ依存症以外の禁煙希望者が禁煙した場合）（３）男性２５％、女性５％（ガイドライン作成当時の喫煙率を半減）――の３案を専門家の部会に提示。今月１５日の部会では、多くが（１）案を支持していた。
　一方、自民党は１０月、「行政が一方的に数値目標を設定し国民を誘導することは憲法の趣旨から問題」「たばこは財政物資として国や地方の財政に大きく貢献している」などと決議。たばこ業界への配慮を求めた。日本たばこ産業（ＪＴ）も同月、記者会見で「たばこは個人の趣味。行政が数値を示して介入するのは強制だ」と主張した。
　結局、厚労省は数値目標の代わりに、「すべての禁煙希望者が禁煙を実行する」という内容のスローガンを掲げることにした。現在の喫煙率と禁煙希望者の割合を添えて、（１）案の「目標」がイメージできるようにする。「数字ばかり躍っても、達成できなければ意味はない。わかりやすいスローガンで国民にアピールしたい」という。
　同省によると、海外では韓国が「１０年までに男性３０％、女性５％」との目標を掲げている。米国や英国、フランスも数値目標を定めている。

2006/12/22　 私生活の喫煙が理由の解雇は合法か～マサチューセッツで元従業員が提訴　（USFL.COM - New York,NY,USA記事）

　マサチューセッツ州バザーズベイに住むスコット・ロドリゲスさん（30）はこのほど、喫煙者は雇用しないという会社の規定によって解雇されたのは個人のプライバシー権の侵害にあたるとして、芝生ケア用品大手スコッツを相手取り、同州サフォーク郡高等裁判所に提訴した。
　ボストン・グローブによると、スコッツは、社員の健康改善と医療経費の削減を図るため、昨年に職場の内外にかかわらず社員の喫煙を禁じることを発表、今年10月から同規定を実施した。
　同社は現在、社員約7000人に１年間の準備期間を与えており、全ての社員に喫煙・禁煙状況を書面で証明させている。喫煙を再開した社員は解雇される。
　近年同様の規定を導入する企業は増えている。タバコ生産地など約30州では導入を禁じる州もあるが、今回訴訟があったマサチューセッツでは禁じられていない。
　１日タバコ１箱を吸うロドリゲスさんは今年初めの雇用時には、会社の規則に合意している。その後尿検査で大量のニコチン反応が出たため、社の規定が実施される前の９月に解雇された。解雇前には、車の中にタバコを発見した上司から書面で警告も受けていた。ロドリゲスさんは、禁煙努力中だったがまだ吸っていたことを認めている。
　弁護側は「雇用者は職場における社員の任務遂行や状況については懸念すべきだが、社員の私生活には立ち入るべきでない。これが高じると、運動量が足りないと言いだしたり、両親が若くして心臓病で亡くなっている人は医療費がかかりそうだから雇用しないといった差別につながりかねない。喫煙が合法である限り、それが仕事に影響しなければ、会社には関係ない」と主張している。
　これに対し会社側は「社員の私生活における会社に影響のない行動を指図するつもりはないが、健康リスクの増加と医療費の間に直接的な相関関係があることは議論の余地がないため、喫煙は別格で、会社が喫煙に伴うリスクを負担する気はないことを表明している」と反論している。

2006/12/22　 ＪＲ西日本も禁煙を拡大　（スポーツ報知記事）

　ＪＲ西日本は２２日、来年３月のダイヤ改正に合わせ、始発駅から終着駅までの乗車時間が三時間未満のほぼすべての特急を全面禁煙とする、と発表した。
　関西と山陰地方を結ぶ特急が中心で、新大阪―城崎温泉（兵庫県）間の「北近畿」や京都―天橋立間の「はしだて」、関西空港―京都間の「はるか」など１２種類の特急で、寝台特急は対象外。
　また岡山―出雲市（島根県）間の「やくも」など４つの特急では、電車内に設けた喫煙施設以外が禁煙となる。大阪―富山間の「サンダーバード」などでも禁煙車両を増やす。
　ＪＲ西日本の山崎正夫社長は新幹線の扱いについて「乗車が長時間になることや、ＪＲ東海との調整も必要になるため、今回は対象から外した」と話した。

2006/12/22　 新幹線に「Ｎ７００系」投入、東京―新大阪５分短縮へ　（朝日新聞記事）

　ＪＲ東日本は２２日、０７年３月１８日のダイヤ改定に合わせ、東北・上越新幹線や特急など、同社内だけを走るすべての列車を全面禁煙にすると発表した。ＪＲに乗り入れる小田急電鉄と東武鉄道も、同日から特急が全面禁煙になる。
　一方、ＪＲ東海と西日本も、０７年７月１日のダイヤ改定を発表。東海道・山陽新幹線の新車両「Ｎ７００系」を８本導入する。「のぞみ」として使われ、東京―新大阪駅間を最速で５分短い２時間２５分で結ぶ。初めて品川駅発（午前６時）も登場する。また、デッキに喫煙ルームを設けた全席禁煙になり、列車内の禁煙が一気に進む。

2006/12/22　 小田急電鉄、２００７年３月１８日から特急ロマンスカーを終日全面禁煙化　（日経プレスリリース記事）

　小田急電鉄株式会社（本社：東京都新宿区　社長：大須賀　頼彦）では、２００７年３月１８日（日）から、特急ロマンスカーを終日全面禁煙化します。
　当社では、これまで健康増進法に基づき、全駅における終日全面禁煙化など、日々多くのお客さまにご利用いただく鉄道施設での受動喫煙を防止するための対策を講じてきました。
　特急ロマンスカーについても、喫煙車両や喫煙ブースを設けて分煙を図ってきましたが、禁煙志向が高まる中、喫煙車両や喫煙ブースから流れ出す臭いや煙について、多くのご意見が寄せられていました。当社では、こうしたご意見に対し、受動喫煙を防止するべく検討を重ねた結果、特急ロマンスカーの乗車時間は、主要運転区間である新宿～箱根湯本間でも約８５分と比較的短いこともあり、お客さまにより快適なご利用環境を提供するため、全車両を終日禁煙化させていただくこととしました。これにより、当社の全７０駅、全列車がすべて終日全面禁煙となります。
　なお、現在当社では、東海旅客鉄道株式会社（本社：愛知県名古屋市　社長：松本　正之）と、新宿～沼津間で、特急列車「あさぎり号」の相互直通運転を行っていますが、ＪＲ御殿場線に乗り入れる特急ロマンスカーおよび当社線に乗り入れるＪＲ東海の特急列車についても終日全面禁煙とします。
　特急ロマンスカー全面禁煙化の概要は下記のとおりです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．期　日
　２００７年３月１８日（日）より
２．対象列車
　全特急列車（ＪＲ東海から乗り入れる特急列車を含む）
　　平　日：１０３本（上り４８本、下り５５本）
　　土休日：１１５本（上り５５本、下り６０本）
　※全席禁煙のロマンスカー・ＶＳＥに設置の喫煙ブースも禁煙化します。
３．その他
　特急ロマンスカーは、箱根・江の島方面への旅行や、通勤の足として年間約１，３００万人のお客さまにご利用いただいています。
以上
関連リンク　小田急電鉄（株）ホームページ

2006/12/22　 「毎日喫煙」下げ止まる＝１０代半ばの生徒調査で判明－米　（時事通信記事）

【ワシントン２１日時事】米国で毎日の喫煙を習慣としている生徒の比率が下げ止まったと、ミシガン大学が２１日発表した。この調査は同大が毎年実施しており、今年も全米４１０校、４万８４６０人の生徒を対象に行われた。
　それによると、ほぼ毎日喫煙する子供の比率は、８年生（日本の中学２年に該当）で４．０％と昨年の調査と同じ水準。１０年生（同高校１年）は７．６％で前年の７．５％よりも上昇した。
　若年層の喫煙は９０年代後半をピークに減少を続けてきただけに、今回の結果に関して同大では「１０代前半から半ばにかけての生徒については、日常的に喫煙する比率が下げ止まってしまった」と分析している。
　ただ、日常的に喫煙する１２年生（同高校３年）の比率は１２．２％で前年より１．４ポイント低下。また、「一度でも喫煙経験がある」という生徒の比率はどの学年でも低下していた。

2006/12/21　 【用語解説】　財務アドバイザー　（時事通信記事）

　フィナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）。企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）や投資、資金調達などで財務上の助言を行う。案件ごとに投資銀行などが請け負うことが多い。近年のＭ＆Ａでは買収する企業と買収される企業がそれぞれＦＡを置き、ＦＡ同士が直接交渉するケースもあり、存在感を増している。
　阪神電気鉄道と村上ファンドの攻防では、阪神側ＦＡを大和証券ＳＭＢＣが担当。村上ファンドに阪神株を手放すように求め、交渉をまとめた。日本たばこ産業（ＪＴ）の英ギャラハー買収ではＪＴのＦＡを米メリルリンチグループが務め、資金調達も行う予定。

2006/12/21　 葉巻たばこ人気、女性にじわり／鹿児島市　漫画「ＮＡＮＡ」の影響も　（南日本新聞記事）

　アメリカ産の葉巻たばこ「ブラック・ストーン」が静かな人気となっている。若い女性を中心に売り上げを伸ばしており、背景には人気少女漫画の影響があるようだ。
　「ブラック・ストーン」は、「Ｃｏｏｋｉｅ（クッキー）」（集英社）に矢沢あいが連載中の人気漫画「ＮＡＮＡ」で、登場人物が吸っている銘柄。また作品中で主人公がボーカルを務めるバンド名の由来にもなっている。チェリーとバニラの２種類があり、甘い香りが特徴だ。
　「昔は全然売れていなかった。漫画の影響でしょう」と話すのは鹿児島市中央町の「たばこショップＦ＆Ｍ」店主の山元紀雄さん（５６）。同銘柄を扱いだしたのは約３年前。徐々に要望が増え、売り上げは当初に比べて約３－４倍に増えているという。購入者は若い女性が中心。「ＮＡＮＡに出てくるたばこをください」と言われることもあるという。
　同銘柄の輸入・卸をする秋山産業（東京）も「爆発的にとはいかないが、徐々にファンが増えている」と話す。
　過去にテレビドラマや映画などをきっかけにヒットしたたばこは、ドラマ「踊る大捜査線」で織田裕二演じる青島刑事が愛飲していた「アメリカン・スピリッツ」などの例がある。いずれにせよ芸能人や人気原作の影響は大きいようだ。「銘柄のはやりすたりはあってもいいが、喫煙マナーは守ってほしい。言うまでもなく未成年者の喫煙は厳禁です」と山元さんは話した。

2006/12/21　 税収減、“たばこ離れ”が顕著　（釧路新聞記事）

　たばこを吸わない人が増えているが、釧路市のたばこ税課税状況調べでも、課税ベースとなる売り渡し本数は２０００年度の６億５４１５万２０００本から０４年度は５億５８００万２０００本と５年間で約９６００万本も減少し、“たばこ離れ”が顕著となっている。これに伴い税収もこの間、８４９０万円ダウンしているが、これだけで済んでいるのも国の税率改正（値上げ）が下支えとなっているからで、そのつけはすべてスモーカーらに回っている。

2006/12/20　 たばこやめて！児童の声を冊子に　青森　（北海道新聞記事）

　「お母さんが死ぬのはいやだな…　ニコチンがこわい」－。県は、県内小学生のたばこに対する意見を集めた無煙環境推進メッセージ集「届け！こどもたちの声」を初めて作成した。子どもたちが家族の健康を心配する率直な気持ちがつづられている。
　メッセージ集は県民の健康づくり運動の一環として一万九千部作成した。県内の小学六年生の保護者らに配布する予定。メッセージは、授業などでたばこの害について学んでもらった後、子どもたちに書いてもらった。
　「『ゲホン。ゲホン』すごいけむりだなあ。家族みんなが苦しいよ。お願い、お父さん。たばこはもうやめて！」（つがる市・繁田小四年）
　「ぼくは、たばこのけむりのない空気のきれいな家で、勉強や食事がしたいです」（むつ・桧川小四年）といった切実な声が寄せられた。たばこの害に驚き、「自分は吸わない」と誓う声もあった。
　「たばこの実験で、肺がたった一本で茶色に変わっていくのを見た。たばこは吸いたくない」（青森・幸畑小六年）
　「たばこは毒の缶詰です。有害物質が四千種類もあるし、毒性が高いのは二百種類もあるので、たばこは毒の缶詰なのです」（むつ・桧川小四年）
　家族を心配する声もある。
　「お母さんが死ぬのはいやだな。お母さんに聞いたら『やめる』といってくれた！　ニコチンがこわい、だからお母さんお父さんにやめてほしい！　がんになってほしくないから…」（青森・幸畑小四年）
　「父はとても優しく、ぼくは大好きです。そんな父だからたばこをやめてほしい」（むつ・第一川内小六年）
　青森県の成人男性の喫煙率は41.0％（二〇〇四年度老人保健事業報告）で全国ワースト三位、若い女性の喫煙率は34.3％（〇五年度、県調べ）と、高い水準にあり、県保健衛生課は「メッセージ集を通して、防煙・分煙・禁煙の取り組みを考えてほしい」と語っている。

2006/12/19　 【名古屋市】市外の人にも路上禁煙を　名古屋地区の鉄道が一斉PR　（中日新聞記事）

　名古屋市の路上禁煙地区（名古屋駅、栄、金山、藤が丘）をもっと知ってもらおうと、名古屋地区を運行する５つの鉄道が、今月上旬から車内で中づり広告を出したり、ポスターを張ったりとあの手この手でＰＲを展開している。市は路面表示を大きくしてアピールしているが、市外から訪れた人への浸透度はいまひとつ。一斉にＰＲしようと、各事業者は無料で協力を買って出た。　
　ＰＲを展開しているのはＪＲ東海、名鉄、近鉄の３社と第３セクター鉄道あおなみ線、市交通局。これまで車内アナウンスはまちまちで、ＰＲについて有料としていた会社もあった。
　市職員が今年９月、全国で初めて過料徴収を実施した東京都千代田区を訪れた際、「路上禁煙は鉄道でのＰＲが不可欠」とのアドバイスを受けた。市は人の往来が増える年末がＰＲのチャンスとばかり、鉄道会社などに協力を依頼。いずれも１週間から１カ月程度、無料での広報を引き受けた。
　市は、中づり広告用の２８００枚のポスターを各鉄道に配った。ＪＲ東海、名鉄、近鉄、あおなみ線で中づり広告を展開。民鉄３社で路上禁煙の中づり広告は初めて。名鉄は、特急電車のドア付近にあるテロップも流している。市営地下鉄では全駅でポスターを掲示するとともに、車内でスポット放送を行っている。
　禁煙地区で違反をすると２０００円を過料徴収される。７月から１１月末までに計約２２００人が過料処分を受けた。住所が判明している１１５５人のうち、市外在住は約７割。東京都や大阪府、岐阜、三重県などから訪れた人が目立っている。

2006/12/18　 東京全日空ホテル、禁煙客室を増設－過半数の475室を禁煙に　（銀座経済新聞記事）

　東京全日空ホテル（港区赤坂1、TEL 03-3505-1111）は12月16日、ホテル内の禁煙客室数を大幅に増設すると発表した。
　同ホテルは現在、総客室数873室（29フロア）の35.9％にあたる313室（10フロア）を禁煙客室として営業しているが、これに162室を増やし、全体の54.4％にあたる475室（15フロア）を禁煙にする。客室全体の過半数を禁煙にするのは「国内のホテルにおいて最大規模」だという。
　禁煙室増設の背景について同ホテルは「周辺に各国大公使館、国内外の企業などが多く、特にビジネス客を中心に禁煙客室への需要が高まっている」としており、その数は2005年度と比較して約2割ほど増えているという。
　2007年の年明けから改修工事を着工、完成フロアごとに営業を始め、2007年3月末までに全フロアの改修を完了する見込み。
　東京全日空ホテルは、10月23日に発表された全日本空輸と英・ホテルチェーンのインターコンチネンタルホテルズグループとの資本提携により、2007年4月1日より「ANAインターコンチネンタルホテル東京」に改称。今月より「IHG・ANA・ホテルズグループジャパン合同会社（LLC）」が運営している。
→参考：プレスリリース　東京全日空ホテル、禁煙客室数を大幅に増設

2006/12/18　 ＪＴ、露・東欧に活路　英ギャラハー買収　先進国では逆風　巨額投資でリスクも　（読売新聞記事）

　世界３位のたばこ会社である日本たばこ産業（ＪＴ）は１５日、同５位の英ギャラハーを買収すると正式発表した。買収金額は、有利子負債分を含め約２兆２５３０億円（約９７・５億ポンド）で、日本企業として過去最大の買収となる。ＪＴは成長が見込めるロシアなどの新興国市場に強いギャラハーとの相乗効果で、世界市場に販路を確立する考えだが、米フィリップモリスなどのライバル社も新興国でのビジネス拡大を目指しており、競争の激化は必至だ。巨額投資に伴う財務内容の悪化懸念もあり、ＪＴの思惑通りに、投資の果実が得られるかはまだ見通せない。（高橋徹、越前谷知子）
借入金１兆円
　ＪＴは２００７年上半期をめどに、ギャラハーの全株式を現金で取得し、完全子会社化する。両社のたばこ販売数量（０５年度）を単純合計すると５８７０億本で、世界第２位の英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）に約９１０億本差まで詰め寄る。
　ＪＴは、５日までの過去３か月間につけたギャラハー株の平均株価を約２７％上回る１株約２６３５円（１１・４ポンド）で買い取る。買収資金は約７０００億円の手元資金に加え、米大手投資銀行のメリルリンチから約１兆円を借り入れる。
健康志向
　たばこを取り巻く事業環境は、年々厳しさを増している。日本を含めて１００か国以上が批准した喫煙による健康被害を防ぐための「たばこ規制枠組み条約」が０５年２月に発効し、各国は増税などでたばこ消費を減らす対策を急いでいる。
　ＪＴの主力ブランドのマイルドセブンに対しては、０１年に欧州連合（ＥＵ）が、たばこの健康被害を過少に思わせかねない「マイルド」の表現を禁じる指令を出した。「先進国市場は、健康志向や増税により成熟期に入っており、たばこの数量自体が伸びることはない」（木村宏社長）のが現状だ。
新興国争奪戦
　ＪＴは９９年に米ＲＪＲナビスコの海外たばこ部門を９４００億円で買収し、東欧市場に基盤を築いた。ギャラハー買収で、海外での基盤はさらに強固になる。
　本数ベースの各国の市場占有率（シェア）は、買収後、英国で約４０％、アイルランドで約５０％、ロシアで３４％、カザフスタンで４６％に達する。世界全体のシェアも１０・９％（２００５年度）となり、葉タバコなど原材料の調達などでコスト競争力が増す。
　みずほ証券の佐治広シニアアナリストは「ロシアや東欧などでギャラハーとブランドを共同展開すれば、無意味な競争を避けながら、コスト削減もできるので、大きな相乗効果が期待できる」と分析する。
格下げ方向
　ただ、ＪＴは株式の５０・０２％を国が保有しており、純粋な民間会社とは言えない。２兆円超の巨額投資が、万が一失敗すれば、国が保有する株式の価値が大幅に下がることになり、国民の資産が目減りする。
　今回の買収決定については、１５日に格付投資情報センターが「良好な財務構成は一時的に悪化する」として、ＪＴと同社が発行した社債の格付けを、現在の「ＡＡ＋」から格下げする方向で検討に入ったと発表した。今回の買収額は、ＲＪＲの倍以上にも達するだけに失敗のリスクは大きい。
　ＪＴは９２年に買収した英マンチェスター・タバコを００年に売却、９６年に米外食チェーン「バーガーキング」と設立した合弁会社も０１年に解散するなど、投資の失敗も目立つ。巨額投資に見合うメリットがあるのか、国民に対し、十分な説明が必要といえる。
ギャラハー
　１８５７年設立、本社は英サリー州ウェイブリッジ。２００５年度の連結売上高は、ＪＴの４兆６３７６億円に対し、ギャラハーは８２億１４００万ポンド（約１兆８９８４億円）。主なブランドに、ベンソン＆ヘッジス、シルクカット、メンフィスなど。

2006/12/18　 ＪＴの格付けをネガティブの対象に＝フィッチ　（朝日新聞記事）

［東京　１８日　ロイター］　フィッチ・レーティングスは、日本たばこ産業（ＪＴ）<2914.T>の長期外貨建て・円建て発行体デフォルト格付けＡＡ─を、格付けウォッチ、ネガティブの対象にした。
　フィッチによると、今回の格付けウォッチの指定は、ＪＴによる英国大手たばこ会社ギャラハー（ＢＢＢ、格付ウォッチ、ポジティブ）の買収手続き開始に、両社が合意したとの発表を受けたもの。
　フィッチは、ＪＴが今回の買収においてどのようにシナジー効果を達成するか、同社の今後の財務戦略を見極めたうえで、格付けウォッチを解除する。

2006/12/18　 JT、2.25兆円投じ英たばこ大手ギャラハーを買収へ、海外事業を強化　（nikkeibp.jp記事）

　たばこメーカー世界3位の日本たばこ産業（JT）は12月15日、同5位の英Gallaher Group（ギャラハー）の買収手続きを開始することで同社と合意したと発表した。買収総額は、純有利子負債込みで97億5000万ポンド（約2兆2530億円）となる見通し。
　買収は、JTが全額出資する現地法人JTI（UK）MANAEGEMENTを通じて行い、2007年上期をめどに完了する予定。買収資金には、JTグループの手元資金と、米国の金融大手Merrill Lynchグループからの借入れ金を充てる。JTでは資金調達が2007年3月期の通期業績に及ぼす影響について「適切な時期に通知する」としている。
　JTは中期経営計画で、海外事業をグループ成長のけん引役と位置付け、外部資源の取得に注力している。今回はギャラハー社の買収により、世界市場での販売数量を6000億本程度まで増加させ、事業規模の拡大によるスケールメリットを享受するという。
　JTは現在、日本のほか台湾、旧ソ連圏などの独立国家共同体（CIS）地域、スペイン、フランス、イタリア、イランなどに市場基盤を持つ。一方ギャラハー社は英国のほかアイルランド、オーストリア、スウェーデン、カザフスタンで高い市場占有率を誇り、相互の補完が見込めるという。「Benson ＆ Hedges」「Silk Cut」といった幅広い価格帯のたばこブランドを取り込むことで、これらの市場での競争力強化を図る。
　これに加えバージニア・ブレンドや、かみたばこなどシガレット以外の製品に関する製造技術を獲得し、海外事業での品揃えを拡充する。このほかギャラハー社が欧州、CIS地域で保有する流通インフラを利用し、各地域における事業拡大を進めるという。

2006/12/18　 たばこ用品販社の審判開始決定＝景品表示法違反で公取委　（時事通信記事）

　たばこに付けて喫煙すればニコチンがビタミンに変わると表示した粉末を販売し、景品表示法違反（優良誤認）で排除命令を受けたミュー（東京都世田谷区）など３社に対し、公正取引委員会は１８日、裁判の１審に当たる審判を開始することを決めたと発表した。
　３社はミューとビタクールジャパン（北区）、オーシロ（川崎市）。公取委は１０月、排除命令を出したが、３社は受け入れを拒否した。第１回審判は１月２９日。

2006/12/17　 ４人に１人禁煙挑戦、成功率２５％＝大阪健康科学センター　（時事通信記事）

　喫煙者の４人に１人がこの１年で禁煙に挑戦したものの、成功率は約２５％にとどまることが１７日、大阪府立健康科学センターの調査で分かった。今年４月から禁煙治療に保険が適用されたことを知らない人は６割に上った。
　同センターは昨年、喫煙者を対象にニコチン依存症の割合などを調査。その回答者１６６６人に今年６月、アンケートを送り、その後の禁煙行動や意識の変化を調べた。
　回答があった１３９２人のうち、過去１年間に禁煙を試みた人は３７２人（２６．７％）。しかし、実際に禁煙できたのはさらにその４分の１で、全体の９割以上が喫煙を継続している結果となった。
　ニコチン依存症と判定された人は全体の約７割。禁煙したいと答えた割合は、依存症６８．４％、非依存症３８．４％で、依存症の人の方が禁煙志向が高かった。
　１年間に何らかの病気で医療機関を受診した８８２人中、２８６人（３２．４％）は、医師から禁煙を勧められた。しかし、このうちニコチンパッチの処方や、健康保険による禁煙治療が受けられる病院の紹介など、医師から具体的な禁煙方法まで指導された人は１４．７％しかおらず、保険による治療を受けたのは２人だけだった。
　禁煙治療の保険適用を知っている人は３８．８％、知らない人は６１．０％だった。
　同センターの中村正和部長は「本人の禁煙の希望と結果とにギャップがあり、それを埋めるために薬や治療など有効な方法を活用してほしい」としている。

2006/12/17　 禁煙の必要性訴え　左京で公開講座　京都　（京都新聞記事）

　日本禁煙科学会（理事長・吉田修奈良県立医科大学長）の第１回学術総会を記念する市民公開講座が１７日、京都市左京区の京都大時計台記念館で開かれ、がん予防研究の第１人者である富永祐民・愛知県がんセンター名誉総長が「喫煙の害と禁煙の効果」と題して講演した＝写真。
　富永氏は、たばこががんだけでなく循環器や呼吸器、消化器などさまざまな疾患の原因となり、日本では１０年間に８万人を超える人が、がんが原因で亡くなったとの研究を紹介。「喫煙者は平均余命が短くなるだけでなく、老化も５年早く進む」と指摘した。
　さらに、換気扇の下で吸っていても同居の子どもの尿中ニコチン濃度は非喫煙者同居の場合の２倍以上になるなどの研究を説明し、身近な人を守る禁煙の大切さを強調。防煙・禁煙・分煙の包括的対策や、たばこ価格の値上げ、禁煙支援や健康教育の強化などの推進を訴えた。

2006/12/16　 サイトに「趣味は酒」、喫煙する画像も　愛知・瀬戸北高の男女ら悪ノリ　高校生が制作したサイトには、たばこの銘柄の記述も　（中日新聞記事）

　愛知県瀬戸市本郷町の県立瀬戸北高校２年生の生徒が、インターネットのサイト上に喫煙や飲酒をほのめかす内容を記載し、喫煙などの画像を掲載していたことがわかった。掲示板サイト「２ちゃんねる」を通じて情報が広まり、同校に抗議電話が殺到、１５日午前にサイトは閉鎖された。瀬戸署は、生徒や学校から事情を聴く方針。
　同校の生徒男女１９人が作った複数のサイトは、携帯電話で簡単に作成、閲覧できるタイプのもので、プロフィルと日記、掲示板、画像アルバムなどの内容。このうち実名入りで複数の生徒のプロフィルに「タバコ・セブンスター」「趣味・酒」などと喫煙や飲酒をほのめかす内容が書き込まれていた。
　アルバムの中には、実際に喫煙していたり線路内に侵入している画像や、警察官の傍らでヘルメットを着用せずにバイクにまたがってＶサインをしている写真もあった。
　１５日未明に２ちゃんねるでサイトの内容が取り上げられ、「学校に抗議の電話をかける」と書き込まれた後、同校には朝から抗議の電話が１０件以上あったという。
　このため同校が生徒を呼び出して事情を聴いたところ、サイトを作ったことを認めた。喫煙については以前にも指導しており、同校は「個別に判断して厳しく指導したい」と話している。
　県教委高等学校教育課は「非行の事実とともに自ら公開していたことは大きな問題。学校には、生徒にことの重大さを認識させるなど適切に対応するよう指導した」としている。
　◇目立ちたい欲求が勝る
＜「他人を見下す若者たち」などの著書がある名古屋大教育学部の速水敏彦教授（教育心理学）の話＞（この高校生は）反社会的な行為でも、一部の人には称賛される行為だと思っているのではないか。問題になるリスクよりも、目立ちたいという欲求が勝っているように感じられる。ネットと携帯電話というコミュニケーションツールが、心理的なハードルを下げている。
※　高校生にタバコを売っているのは、他ならぬ大人であり、売った側が罪に問われていないのはおかしいのではないだろうか。高校生が自販機からタバコを買っても売った側は罪に問われない、不思議な国である。

2006/12/15　 ＪＴを格下げの可能性でクレジットウォッチに＝Ｓ＆Ｐ　（朝日新聞記事）

［東京　１５日　ロイター］　スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、日本たばこ産業（ＪＴ）<2914.T>が世界第５位のたばこ製造販売会社、英ギャラハー・グループ社（ＢＢＢ／クレジット・ウォッチ　ポジティブ／Ａ─２）を買収する意向を表明したことを受け、ＪＴの長期格付けを格下げ方向でクレジット・ウォッチに指定した。
　Ｓ＆Ｐによると、ＪＴは潤沢な手元流動性を持ち実質無借金だが、総額２兆円を超える買収費用を銀行借り入れと手元流動性で賄う方針であるため、財務構成は悪化する見通し。今回の買収は中長期的には事業基盤の強化に寄与するとみられるものの、ＪＴが財務構成を今後１年─２年の間に、現在の格付けに見合った水準に回復させるのは難しいと考えている。

2006/12/15　 ＪＴ、英ギャラハーに75億ポンドで買収提示＝関係筋　（朝日新聞記事）

［ロンドン　１４日　ロイター］　日本たばこ産業（ＪＴ）<2914.T>は１４日、英たばこ大手ギャラハーに対し、７５億ポンド（約１４７億ドル）の現金での買収を提示した。関係筋が明らかにした。
　ギャラハーは、１株当たり１１．４０ポンドの予備的な提示を受けた点は確認したが、買い手は明らかにしていない。
　この現金の提示額に２２億ポンドの負債を加えると、最終的な買収額は９７億ポンド（約２兆２３００億円）になる。
　ギャラハーは１２月６日、買収の打診を受けたと発表。買い手の社名を伏せていたが、複数の関係筋がＪＴと指摘していた。

2006/12/15　 欧州の事業基盤強化＝英ギャラハー、２兆２５００億円で買収－ＪＴ　（時事通信記事）

　日本たばこ産業（ＪＴ）は１５日、英たばこメーカー、ギャラハー（サリー州）を完全子会社化すると正式発表した。両社は同日、ＪＴが買収手続きに入ることで基本合意。ギャラハー経営陣は買収に賛同している。買収手続きは２００７年上半期中をめどに完了させる。ＪＴは、欧州を中心にロシアやロシア周辺国市場に強みを持つギャラハーを買収することで、欧州での事業基盤を固めるとともに、新興国市場への展開を図る。
　買収金額は、有利子負債を含めた合計で約９７億５０００万ポンド（約２兆２５３０億円）に上り、日本企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）としては過去最大。すべて現金で買収する予定で、約７０００億円を手元資金で拠出。残り１兆円超をメリルリンチグループからの融資を中心に賄う予定だ。
　同日都内で記者会見した木村宏ＪＴ社長は、ギャラハー買収について、「世界一のたばこメーカーを目指すための重要なステップ」と指摘。買収の意義として、(1)規模のメリット追求(2)両社の市場の補完性(3)技術、流通インフラの強化－の３点を挙げた。
　特に市場の補完性では、ギャラハーが英国、アイルランド、オーストリアなどで市場シェアトップを維持する一方、ＪＴは日本、台湾、マレーシアに優位性があり、「地理的バランスが取れる」（木村社長）と強調。また、たばこ需要が伸びているロシア、ウクライナなど周辺国では、両社合計シェアが３割超まで拡大し、相乗効果が大きいとみている。
　買収完了までには、ギャラハー株主のほか、英裁判所の承認が必要。ＪＴは１年後をめどに、ギャラハーの本社機能を、スイス・ジュネーブに本社を置くＪＴの欧州事業統括子会社、ＪＴインターナショナルに統合する計画だ。

2006/12/15　 市民病院の敷地内を全面禁煙＝大阪市　（時事通信記事）

　大阪市は２００７年春から、市民病院の敷地内を全面禁煙にする。市内計４カ所の市民病院では現在、建物内禁煙を実施しているが、「市民の健康を守るため、より良い環境づくりを進める」（健康福祉局）として、受動喫煙防止策を徹底する。
　敷地内禁煙を実施するのは、総合医療センターと北、十三、住吉の各市民病院。北市民病院が来年３月１日、総合医療センターと住吉市民病院が４月１日、十三市民病院は世界禁煙デーに合わせて５月３１日から開始する。
　市民病院では０２年から０４年にかけて順次、建物内禁煙を実施してきた。しかし、決められた喫煙スペースを守らないといったように、喫煙者のマナー違反が目立ったほか、全国の病院の動向なども総合的に判断し、敷地内禁煙の実施に踏み切った。
　各病院では、院内にポスターを掲示したり、入院案内に条項を追加したりして患者に周知する。
　病院によっては、「来年３月までに禁煙外来を設ける」（総合医療センター）など、患者の禁煙サポート策も併せて検討している。

2006/12/15　 CT検診による累積10年肺がん発見率、喫煙女性は喫煙男性より高く　（nikkeibp.jp記事）

　これまで喫煙男性は肺がん発症の高危険群と考えられてきたが、喫煙女性もまた高危険群であることが明らかになった。CT検診を継続して受けている人を対象にした研究によると、累積10年肺がん発見率は、喫煙女性の方が喫煙男性より高いという結果だった。12月13日から京都で開かれている日本肺癌学会で、東海大学の関順彦氏らが発表した。
　研究グループは、1993～2004年にかけて低線量CT検診を受けた2120人（東京から肺癌をなくす会の会員、40歳以上）のうち、半年ごとのCT検診を少なくとも１回受けた1877人を対象に、累積10年肺がん発見率を割り出した。

2006/12/15　 ステージで喫煙したロビーは“バッド・ボーイ”　（BARKS記事）

　オーストラリア・ツアー中にステージでタバコを吸ったロビー・ウィリアムスに対し、同国の喫煙反対団体から非難の声が上がった。ウィリアムスは、水曜日（12月13日）にブリスベンで行なわれたショウでタバコを吸い、喫煙禁止令に違反したといわれているが、オーストラリアの保健省は現在のところ、彼に罰金を科す予定はないという。
　しかしながら癌患者を支援する団体Queensland Cancer Fundは、これを見逃すつもりはないようだ。彼らは「ロビーは、バッド・ボーイだ。このこと（喫煙）について彼に厳しく言ってやりたいと思ってる。彼が法を侵すことを選んだのは残念だ。しかし“俺はロビー・ウィリアムスだ。やりたいことは何だってできる”っていう態度の表れなのだろう。彼のほかの行動と一致しているのだから、驚くにはあたらないのかもしれない」
　ブリスベンの公演では、騒音の問題もあったようだ。近所からの度重なる苦情により、スタッフは２度ほど音のボリュームを下げなくてはならなかったという。
　ウィリアムスは12月18日、メルボーンで＜Close Encounters＞世界ツアーを終了する。

2006/12/14　 ２２２３人に過料処分　路上禁煙５カ月間まとめ　（中日新聞記事）

　路上禁煙の違反者に対して７月から２０００円の過料徴収をしている名古屋市は１３日、１１月末まで５カ月間の徴収結果を市議会総務環境委員会に報告した。過料処分者は２２２３人に上り、現場で徴収にあたる指導員が慣れてきたこともあって人数は毎月増加。支払いを拒否したり、逃げた人は６９人おり、市は「今後も粘り強く説明をする」との方針を示した。
　処分者は７月が４１３人だったが、１１月は４９０人に上った。住所の内訳は市内が３２％、県外が４９％、県内（市外）が１９％。禁煙地区別の内訳では栄の１０１０人が最も多く、次いで名古屋駅、金山、藤が丘の順。
　過料処分を受けた人のうち、５１７人に後日振り込んでもらう納付書を渡したが、払い込んだ人の割合は７、８月が３５％、９月は２１％にとどまっている。
　委員からは「過料徴収を始めて喫煙率が激減している。ただ、未納者に督促をきちんとしないと、払わなくて済むという空気になる」との意見が出た。市は「最大限公平性を維持するため、文書などで督促をする」と説明した。

2006/12/13　 浜松市マスコットキャラクター　名称は『ハマナちゃん』　（中日新聞記事）

　浜松市が「快適で良好な生活環境を確保する条例（市民マナー条例）」をＰＲするために公募していたマスコットキャラクターが決まった。
　名称は「ハマナちゃん」。神戸市のデザイナー助手杜多利香さん（２３）が浜松の「ハマ」とマナーの「マナ」から名付けた。市はマナー向上のための啓発に使用する。
　同条例は（１）歩きたばこ（２）ポイ捨て（３）飼い犬などのふんの放置（４）落書き（５）身体障害者用駐車場の不適切な使用－の五つの迷惑行為を禁止している。
　市は七月から八月にかけてキャラクターを募集。百十五点の応募作品の中から、杜多さんの作品を選んだ。杜多さんによると「マナーを守ることを心がけ、気持ちよく暮らす様子をハートをモチーフに表している」という。

2006/12/13　 銭湯“タバコ汚染”世田谷区の全50軒“湯破”でわかった喫煙野放し42％　法的拘束力なく　（ライブドア・ニュース=マイニュースジャパン記事）

　東京都の入浴料金の30円値上げをきっかけに、東京都公衆浴場業生活衛生同業組合（浴場組合）は、「入浴による健康増進を売り物とする銭湯で、喫煙はふさわしくない」とし、６月１日から都内の銭湯に「全面禁煙」を要請した。ところが、これは義務ではなく法的拘束力はない。銭湯好きで、『禁煙ジャーナル』編集長の筆者が６～11月にかけて世田谷区の銭湯50軒にすべて入浴したところ、全面禁煙は25軒（50％）にとどまり、「完全分煙」が４軒（８％）、脱衣所とロビーのどちらかに灰皿がある銭湯が21軒（42％）であることがわかった。銭湯の煙害がゼロになる日はいつやってくるのか。
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【Digest】
◇風呂上りに浴びせられる不快・不健康なタバコの煙
◇空気のきれいな完全分煙の銭湯「江戸遊」
◇入浴料30円値上げを機に浴場組合「全面禁煙」を提唱
◇組合の新方針、保健所の指導も無視する銭湯
◇「タバコを吸っていただくのがサービス」と考える銭湯オーナー
◇世田谷区内50銭湯に入浴して「禁煙」調査開始
◇全銭湯「湯破」でわかった銭湯「禁煙」率50％
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　私は大の銭湯ファンです。
　自宅は数年前から24時間風呂とし、毎晩、ときには朝風呂にも入っていますが、広くそして手足を十分伸ばせる（短い手足ですが）銭湯が大好きで、週に１、２回は通っています。
◇風呂上りに浴びせられる不快・不健康なタバコの煙
　都内の多くの銭湯が、脱衣所にもロビーにも灰皿を置いて自由にタバコが吸えるようになっていたことは大きな問題でした。風呂上りのサッパリした気分のところに、タバコの煙と臭いを浴びせられるのはまったく不愉快・不健康な出来事でした。
　しかも、東京都公衆浴場業生活衛生同業組合（以下浴場組合）の機関紙『１０１０』（せんとう）でも、銭湯の利用は健康増進に効果的、病気の予防にもなるというような記事を毎号掲載しており、「喫煙野放し」はこれに大きく反する結果となっていたのです。
　2003年5月、厚生労働省は「健康増進法」を施行し、受動喫煙防止の方針を打ち出しました。しかし職場、ホテル、飲食店、交通機関、タクシーなど「禁煙」「分煙」が実施されていない場所がまだかなり存在している中で、銭湯の“タバコ汚染”も未解決のままでした。
◇空気のきれいな完全分煙の銭湯「江戸遊」
　私が住んでいる世田谷区や事務所（たばこ問題情報センター）の近くの新宿区、ときどき野球をした後や、審判を務めた後に利用する練馬区、中野区などの銭湯や各区の区長・保健所長にこの問題で再三申し入れを行なってきましたが、脱衣所とロビーの禁煙（無煙）化には皆消極的で、納得できる回答をもらったことがありませんでした。
　ところが2004年2月、千代田区淡路町に「江戸遊」という銭湯が新たにオープンしました。千代田区の施設があった場所に、１階～４階が銭湯、5階～１２階は区の住宅となっているゲタ履きビルで、お風呂は３階にあります。
■江戸遊
　この「江戸遊」が完全分煙の銭湯で、脱衣所・ロビーとも灰皿をすべてなくし、２階に隔離された「喫煙所」を設け、その場所以外はまったく無煙環境となっています。
　「江戸遊」は、私の事務所から自転車で約５、６分という便利な距離でもあり、この年は１年間に90回も通ってしまいました。
　これまで度々行っていた新宿や地元世田谷区の銭湯には、ほとんど行かなくなってしまいましたが、世田谷区内には行ってみたい銭湯がたくさんあり、何とかタバコ規制対策が進まないかと、世田谷保健所長には再三申し入れを行って、区内銭湯の脱衣所・ロビーの禁煙化を訴え続けてきました。
◇入浴料30円値上げを機に浴場組合「全面禁煙」を提唱
　2006年5月11日、新聞各紙は東京都の入浴料金がこれまでの400円から30円値上げとなり、430円になることを報道しました。
　浴場組合では、この値上げを機に「入浴による健康増進を売り物とする銭湯で、喫煙はふさわしくない」と判断。都が入浴料を決めている999の銭湯を、６月１日から「全面禁煙」にすると発表したのです。
　これまで、厚生労働省や東京都、保健所、そして浴場組合に再三再四タバコ規制を要望してきましたが、ようやくその願いが叶えられると嬉しい思いでいっぱいでした。
◇組合の新方針、保健所の指導も無視する銭湯
　私の自宅は、世田谷区の真ん中あたり、馬事公苑のすぐ近くです。もっとも近くにある銭湯は、小田急線・千歳船橋駅と私の家のちょうど中間地点にある「四季の湯」というなかなか施設の整った銭湯で、「江戸遊」ができるまでは、「煙害」に腹を立てながらも、月に何回かは通っていました。
　そして、今年４月以降、それまでまったく規制がなかった脱衣所に「健康増進法」の貼り紙が貼られ、初めて「禁煙」となったのです。
　そこで、はたしてロビーの状況がどうなったか、新聞報道に間違いがないかどうか期待しながら、6月２日に訪ねてみました。
　するとどうでしょう。
　相変わらずロビーには大きな灰皿が３つも置いてあり、ぜんぜん「禁煙」とはなっていなかったではありませんか。湯上りにロビーに出ると、３人の若者がプカプカ吸っていて、煙と臭いが漂っており、早々と出ていきました。
　翌日、世田谷保健所に手紙を送り、いったい浴場組合の新しい方針はどうなっているのかを問い質しました。区は銭湯に燃料代などの補助金を出しているのです。
■世田谷保健所に送った要望書（６月３日）
■世田谷保健所から届いた回答書（６月２９日）
　さらに、これまで何回か通った他の銭湯がどうなったかをこの目で確かめてみたいと、次に田園都市線・用賀駅の近くにある「栄湯」に行ってみました。この銭湯は、ぬるい天然温泉があり、ゆっくり入るにはもってこいの銭湯でした。
　ところが、一見インテリ風のオーナーは、まったくタバコ問題に理解がなく、脱衣所にもロビーにも灰皿を置き、自由に吸わせていたのです。
　昨年、このオーナーと健康増進法をめぐって論争したことがあります。私が「受動喫煙防止のために灰皿を撤去すべきでは…」と言ったのに対し、なんと「この法律は、特に禁煙を命じているわけではない」「灰皿をなくせとは言っていない」などと、私に食ってかかったのです。
　もちろんその時からまったく行っていなかったのですが、浴場組合の方針がどうなったかを確かめるため６月７日に訪ねてみました。
　すると、以前とまったく変わりがないではありませんか。ロビーにも脱衣所にも灰皿が置かれ、組合の方針も、保健所の指導も無視の状態でした。
◇「タバコを吸っていただくのがサービス」と考える銭湯オーナー
　私が数年前から地元の世田谷保健所を始め、都内のいくつかの保健所、そして都衛生局、厚生労働省などに対して何回も送ってきた「要望書」の要旨を紹介したいと思います。
　この内容は、単に銭湯だけではなく、飲食店や職場の禁煙・分煙化を要請する際の参考にしていただけると考えています。
　私は「銭湯の禁煙化」について、関係各方面に何度も要請を行ってきました。しかし、「灰皿を用意してタバコを吸っていただくのがサービス」という考えの銭湯オーナーが多く、煙と嫌な臭いは野放しとなっています。
　タバコの煙の中には約4000種類もの化学物質が含まれており、そのうち発がん物質・発がん促進物質は約200種類が確認されています。
　銭湯の脱衣所・ロビーも「公共の場所」です。妊婦、幼児、身体の弱い人、タバコの嫌いな人が受動喫煙の被害に曝されている実態を、関係者は真剣に考えていただきたい。
　しかも、最近の調査によれば、喫煙者でさえも、「他人のタバコの煙は迷惑」（実際は「健康被害」ですが）と思っている人が50％以上もいることが明らかとなっています。さらに、喫煙者の約70％は「やめられればやめたい」と思いながら吸っていることも多くの調査やアンケートで判明しているのです。
　銭湯の最大の「サービス」は、「きれいな空気環境を提供すること」ではないでしょうか。銭湯利用者の健康と安全のために、「全面禁煙」（過渡的には「分煙」もやむを得ないケースもありますが）を推進して下さるよう関係者の取り組みを期待しています。
　全国各地の「日帰り温泉」「スーパー銭湯」などでは、数年前から脱衣所・ロビーの禁煙（完全分煙）はすでに常識となっています。
　タバコ規制対策は時代の要請であり、世界の趨勢です。厚生労働省や自治体（保健所）は早急に浴場組合、銭湯に対して通達（指導）を行ない、「禁煙」（分煙）を実施するよう強く要請します。
■浴場組合から届いた「銭湯の喫煙問題」の意見（８月３日）
　何回か足を運んだ「四季の湯」「栄湯」の状況をみて、私はこの目で区内のすべての銭湯を訪ねてみようと決心しました。
■銭湯「タバコ公害」全面追放の申し入れ先
■東京都公衆浴場業生活衛生同業組合（都公衆浴場組合）
〒１０１－００３１
東京都千代田区東神田１－１０－２
TEL０３－５６８７－２６４１
FAX０３－３８６６－９９２１
■世田谷保健所
〒１５４－８５０４　東京都世田谷区世田谷４－２２－３５
TEL０３－５４３２－１１１１
FAX０３－５４３２－３０２２
■東京都生活文化局消費生活部生活安全課公衆浴場係
〒１６３－８００１　東京都新宿区西新宿２－８－１
TEL０３－５３８８－３０５８
FAX０３－５３８８－１３３２
■厚生労働省保険局生活習慣病対策室
〒１００－８９１６　東京都千代田区霞が関１－２－２
TEL０３－３５９５－２２４５
FAX０３－３５０２－３０９９
■禁煙推進議員連盟
会長：綿貫民輔（国民新党）
事務局長：小宮山洋子（民主党）

2006/12/13　 成人識別たばこ自販機を公開　２００８年から運用開始　徳島　（徳島新聞記事）

　未成年者の喫煙を防ぐ機能を備えたたばこ自動販売機が十三日、徳島市住吉四の日本たばこ産業（ＪＴ）徳島営業所にお目見えし、報道陣に公開された。成人に事前発行されるＩＣカードを自販機にかざして購入する仕組みで、徳島県内では二〇〇八年五月から運用を始める。
　自販機はカード読み取り機を搭載。顔写真入りカードをかざせば電子マネーまたは現金で購入できる。県内約二千七百の小売店には現在、約四千五百台の自販機があり、五月から順次、新機種への交換を進めている。
　ＩＣカードを入手するには事前の申し込みが必要。〇八年二月から、ＪＴなどで組織する日本たばこ協会（東京）のカード発行センターで受け付ける。発行料は無料。最寄りの小売店などにある申し込み用紙に必要事項を記載し、センターに郵送する。
　自販機は日本たばこ協会など業界三団体が全国四地域に分けて設置を進めていて、〇八年三月から順次、導入される。
【写真説明】顔写真入りＩＣカードをかざして購入する新しいたばこ自販機＝徳島市内のＪＴ徳島営業所

2006/12/13　 県庁地下喫煙所の撤廃を　たばこ問題考える会が要望書　（秋田魁新報記事）

　県庁地下１階に今月、たばこの吸える喫茶コーナーが新設されたことについて、県内の医師らでつくる「秋田・たばこ問題を考える会」が１２日、同コーナーの廃止などを求める寺田知事あての要望書を提出した。
　同会の松田淳代表世話人（中通総合病院医師）ら３人が県庁を訪れ、高橋英夫総務企画部次長に要望書を手渡した。
　松田代表世話人は「喫煙を容認する県の基本姿勢に最も大きな問題がある。県はリーダーシップを発揮する立場にあり、高い見識をぜひ示してほしい」と申し入れた。
　これに対し県側は「移行期間の中の暫定措置であり、これからも庁内全面禁煙の方向で取り組んでいく」と理解を求めた。

2006/12/13　 県本庁舎：波紋、喫茶喫煙コーナー　県庁職員の「隠れ家」に医師ら廃止要望　／秋田　（毎日新聞記事）

　県本庁舎地下１階の喫茶室が喫煙可能な喫茶コーナーに改修され＝写真、思わぬ波紋を呼んでいる。来庁者も含め誰でも利用可能だが、実態は庁舎内の禁煙化で屋外に追いやられていた喫煙派職員の「隠れ家」状態。禁煙推進派の医師らは１２日、「県が喫煙を容認していることの表れで、禁煙化の時代の流れに逆行している」として喫茶コーナーの廃止を求める要望書を県に提出した。
　県人事課によると、喫茶コーナー（約３０平方メートル）は今月５日オープン。食事や喫煙もできる喫茶室が７月末に閉鎖され、県が約７０万円をかけ改修した。コーヒーなどの自動販売機のほか、灰皿と空気清浄機、いすなどが置かれた。職員は今年４月から庁舎内での喫煙が禁止され、屋外で「一服」していたが、寒さが厳しくなり、喫煙派の一部は喫茶コーナーに集まるようになった。
　要望書を出したのは、未成年者禁煙外来担当医らでつくる「秋田・たばこ問題を考える会」で、松田淳・代表世話人は「空気清浄機は受動喫煙防止には無効で、健康増進法の理念に反している。県は秋田のリーダーとして、喫煙者を減らす姿勢を強く打ち出すべきだ」と主張する。県民からも県に対し、喫茶コーナーを批判する電子メールが９件寄せられているという。
　県人事課は「喫茶室の利用形態を引き継いだだけで、現在は試行段階。来年度以降は室内を仕切るなど、完全分煙化を進めたい」としている。

2006/12/12　 国の機関入る県内22施設　進まぬバリアフリー　18施設で不備　福井行政評価事務所が調査　（日刊県民福井記事）

　国の主要行政機関が入る県内二十二施設（入居機関数二十五）のうち十八施設でバリアフリー面などの不備があることが十一日、福井行政評価事務所の調査で分かった。農水省の福井農政事務所と福井森林管理署の庁舎は、バリアフリー化に対応した修繕自体も未実施だった。福井行政評価事務所は禁煙、分煙の実態についても調査し、二十五機関のうち全面禁煙としている機関は半数以下の十二機関にとどまった。　（畑結樹）
　調査は八－十一月に実施された。バリアフリー化では未修繕だった農水省の二施設のほか、十六施設で不十分な点が指摘された。内訳は、点字ブロックを整備していないなど、視覚障害者への配慮不備が十三施設で最も多く、障害者用駐車場の未整備など駐車関係の不備が十一施設、廊下の幅や出入り口の形状などの不備が九施設などとなっている。
　また、公共施設は禁煙・分煙面については、人事院の指針で「可能な範囲で全面禁煙の方向で改善に努める」ことが基本方針とされているが、十三機関は指針で「少なくとも」とされている“最低レベル”の分煙止まり。さらに、大野労働基準監督署、福井農政事務所、福井運輸支局は、喫煙スペースと非喫煙スペースの仕切りがないなど、外部との隔離が不十分だった。喫煙室周辺の空気環境測定も、六機関が未実施だった。
　バリアフリー化の対応で指摘を受けた福井森林管理署は、未実施の理由として予算面の制約を挙げたほか、「古い建物で面積の制約がある」とコメントした。ただ、福井農政事務所は近年、一般消費者向けの取り組みを強化していることもあり、今後の対応について両機関とも「上部組織と相談して対応を検討したい」としている。
　官公庁のバリアフリー化については、一九九四年施行のハートビル法の施行令で高齢者や障害のある人たちが利用しやすい構造にすること、禁煙・分煙では二〇〇三年施行の健康増進法で受動喫煙を防止する措置が、それぞれ努力規定として定められている。

2006/12/12　 ポロニウムはまずい？＝たばこ被害の広告自粛－英保健省　（時事通信記事）

【ロンドン１１日時事】英保健省などは１１日までに、たばこの健康被害を訴えるため企画していた公共広告の放送を見合わせることを決定した。元ロシア情報機関員アレクサンドル・リトビネンコ氏の死因とみられる放射性物質ポロニウムについて言及されていることから、「不適切」（同省）と判断した。
　広告は、ジャーナリストが喫煙者にインタビューする形で、たばこにはポロニウムを含めさまざまな毒素が含まれている事実を伝える内容。保健省と民間団体「キャンサー・リサーチ」が共同で作成し、テレビやラジオのコマーシャル枠で放送される予定だった。
　しかし、リトビネンコ氏の事件で市民の間に不安が広がっており、検討の結果、５種類ある広告のうちポロニウムを扱った２種類の放映が延期されることになった。
　同事件をめぐっては、リトビネンコ氏が訪れたロンドン市内のホテルなど各地でポロニウムが検出され、関係者の検査が続けられている。
※　タバコにポロニウム２１０が含まれていることを知らない人は多いので、むしろ、啓発する良い機会ではないだろうか。日本でも喫煙席のある飲食店などで、ポロニウム２１０が検出されても当たり前だろう。
※　無煙タバコ（噛みタバコなど）にもポロニウム２１０は含まれているが、日本国内でもすでに流通している　→参考：無煙たばこは口腔ガン発生の最大の引き金　タバコ産業はタバコのポロニウムについて沈黙していた

2006/12/12　 禁煙ルーム確約プランでクレーム－各地の禁煙法の施行にも配慮を　（トラベルビジョン記事）

　日本旅行業協会（JATA）によると、先ごろの募集型企画旅行において、禁煙ルーム確約プランで申込み、契約が成立した後に、旅行会社から禁煙ルームの手配が出来ない、と連絡されたことで消費者からクレームが数件出ているという。この契約そのものは成立しており、確約プランである場合は債務不履行となる案件だ。JATAではこうした場合の対応として、確約出来ない場合は禁煙ルームが取れない場合について参加の可否を聞くなどの確認をして、申し込みを受けて欲しいとしている。特に、安易な確約、情報提供は過失にあたる可能性もあり、消費者への金額とは別に注意を促している。
▽禁煙法の施行でデスティネーションでは
　JATAによると、上記のクレームは香港での事例だが、同様の問合せはハワイについても寄せられているという。香港では来年1月1日から、ハワイでは既に禁煙法が施行されているいわば「禁煙・デスティネーション」。
　ハワイ州観光局（HTJ）では消費者から、禁煙法に関する問合せは「ほとんどない」としている。現状について、「ホテル内の指定場所に喫煙所が設置されている」ことを周知しているところ。また、空港、ショッピングセンターについても同様の対応。法の施行により、現場での対応状況は罰金・処罰よりも、警官等が注意を促すのが現状という。
　各ホテルによると、ラナイ（いわゆるベランダ）での喫煙を認めていないところもあり、さらに客室内で喫煙が可能な部屋についても、ホテル毎に供給量が大きく異なるが、全体としてはやや不足気味。こうした観点から、ハワイで喫煙室の確約は難しいのが現状だろう。
　香港政府観光局（HKTB）でも、禁煙法の施行については周知を図っているところ。1月1日からコンベンションセンターなど室内をはじめ、法が適用される見通し。今後はレストラン、カラオケなども同様に禁煙となる見込み。だが、建築物に対して屋根の割合から「外」とみなす場合もあり、その都度、確認が必要となりそう。
　また、HKTBではこの法律に対しては「情報が十分に浸透していないのでは」とも見ており、今後、随時紹介をしていく。

2006/12/11　 あちこちにポロニウムの痕跡、捜査混乱＝ネットで購入可能－元情報員殺害　（時事通信記事）

　ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）元中佐リトビネンコ氏殺害事件で、同氏を死に追いやった放射性物質ポロニウム２１０の「痕跡」が英独ロ３国からロンドン～モスクワ間の航空機にまで広がっている。なぜ複数の場所で次々見つかるのかは謎のままだ。
　ポロニウムは他の放射性物質と違い、ベータ線やガンマ線ではなくアルファ線だけを出すのが特徴。アルファ線を検知すれば発見できるが、たばこにも含まれ、わずかだが自然界に存在する。ロンドン各地で検出されたポロニウムは、自然界の量より多いが、致死量より少なく、英保健保護庁（ＨＰＡ）は「レベルは深刻でなく、健康に影響はない」と強調した。
　リトビネンコ氏にポロニウムを盛った犯人が痕跡を残して回っているなら、衣服に付着したポロニウムやポケットに残った破片を落としているか、手に付けてあちこち触っているか、「いずれにせよ、扱いに慣れた人間のやることではない」というのが専門家の一致した見方だ。
　このため、何者かが捜査を混乱させるため、故意にまいている可能性もある。リトビネンコ氏の元同僚ルゴボイ氏が訪れた先から次々と痕跡が見つかったが、同氏は「誰かがわたしを犯人に仕立てようとしている」と訴えた。
　英紙タイムズなどは当局者の見方として、何らかの形で気化したポロニウムを吸わされた可能性があると報じた。例えば、同氏がホテルのバーで飲んだ紅茶から気体が発生する方法なら、同席者や従業員、警官からもポロニウムが検出されたことの説明が付く。

2006/12/11　 岡山県禁煙問題協議会がたばこの害訴えカレンダー作製　 小学生が絵、標語　コンクール優秀作掲載　（山陽新聞記事）

　岡山県禁煙問題協議会は、たばこによる健康被害を訴えた２００７年の喫煙防止啓発カレンダーを作製した。県の健康づくりの指針「健康おかやま２１」の一環。県内の自治体や小中学校などに３５００部を配布する。
　カラー刷りＢ２判。世界禁煙デー（５月３１日）に合わせ、県内の小学４―６年生から募集したポスターコンクールの優秀作８点を掲載した。
　県知事賞の総社市立常盤小５年の仲村陸君は、「ＳＴＯＰ！　たばこ生活」との標語を添え、たばこの副流煙で周囲の人が被害を受ける実態を分かりやすく表現。県健康づくり財団理事長賞の井原市立木之子小６年の村上聖夏さんは、喫煙で肺がむしばまれていく様子を描き、「その１本があなたの肺を灰にする」と警告している。

2006/12/11　 ドイツマスコミスキャン～禁煙は違憲？　（JanJan記事）

　ベルリン――連立与党の作業部会がまとめた非喫煙者保護に関する提案は、そのままの形では実施されない可能性が強まった。全国一律の禁煙は憲法に反するおそれがあるとの意見が内務、法務の両省から出ているためで、政府は１３日に行われる閣議で、連邦官庁に限定した禁煙措置を可決する見通し。作業部会の担当者からは不満の声が上がっている。
◇　　　◇　　　◇
　前回の記事（タバコは１８歳になってから）でお伝えしたように、与党の非喫煙者保護に関する作業部会は１日、２００７年７月から原則として
・公共施設、公共交通機関、病院
・学校、幼稚園
・レストラン（飲食店のうち食事を主とする店）
　を全面禁煙にすると発表していた（ただし居酒屋、バー、ナイトクラブ等の「飲み屋」は今後も規制なし）。議会で圧倒的多数を占める与党作業部会の決定なので、法案として提出された場合、可決はまず間違いないと思われたのだが、実はそう簡単には行かないことがその後の動きで明らかになった。今回はそれについてお伝えしようと思う。
　最初に報じたのは『ハンデルスブラット』紙だが、それによると作業部会案は憲法に反するおそれがあるため、内務、法務両省が賛成しておらず、閣議では了承されないだろうとのことだった。同紙は政府消息筋から得た情報だとしている。
　不賛成の大きな理由は何かというと、内務省と法務相がタバコ業界の圧力に屈したとか、喫煙者にも吸う権利があるとかではなくて、手続き上に問題があることだったらしい。
　ご存じのようにドイツは１６の州からなる連邦国家である。そしてドイツの州が有する権限は日本の都道府県や政令指定都市とは比較にならないほど大きい。その権限が何に由来するかというと、これがドイツの憲法である『ドイツ連邦共和国基本法』で、そこにはこれこれは連邦（＝国）の管轄、これこれは州の管轄、というように権限のありかが明確に記されている。
　たとえば基本法の７条には「学校制度はすべて州（Staat）の監督に服する」とあり、学校制度に関しては基本的に立法も行政も州の権限である。「文化高権（Kulturhoheit）」とよばれる大きな権限だ。いわゆる文部大臣が州にはいても国にはいない――「連邦文部大臣」は存在しない――こともこれを象徴していよう。
　文化高権により学校に関する法律は州のみが制定することができる。そしてこれが「学校は禁煙とする」という法律にも当てはまってしまうのである。したがって全国一律の禁煙――つまり国が統一的に定める禁煙――は基本法の定める文化高権に反することになる。だからこの場合の禁煙は「憲法に反するおそれがある」。
　これと同様のことが飲食店にも当てはまる。飲食店法は従来、国の管轄であったのだが、今年８月の基本法改正（５２回目の改正）で州の権限に移行している。だから国は飲食店についても禁煙を定める権限をもっていない。つまり「レストランは禁煙とする」も違憲となってしまう。
　州が管理する公共施設はもちろん、公共交通機関や病院にも同じ理由から国は手が出せない。手を出すとしたら違憲覚悟ということになる。
　結局、国の権限で禁煙を義務づけることができるのは、国の官庁――連邦省庁――に限られてしまう。国の官庁などたかが知れている。非喫煙者保護のための規制をまとめた作業部会としてはこれではとうてい満足できないだろう。
　けれどもよく調べてみると作業部会の発表があってから急に法務省や内務省が言いがかりをつけてきたわけではないらしく、法務省のエーファ・シュミーラー広報官によると「非喫煙者保護を実施する上での権限の問題はずっと以前から指摘してきた」そうである。そうなると作業部会は「確信犯的に」（政府消息筋）作業を進めてきたことになる。
　たしかに作業部会は「自分たちのやっていることは正しい」と思ってやってきたはずだから、その意味では「確信犯」と言えるかもしれない。ただ、最初から違憲を承知でやろうとしていたのではなく、ある程度の勝算はもっていたようである。その証拠に作業部会に参加しているカスパースメルク健康省政務次官は６日、
　「タバコがガンを引き起こすことに関しては疑いがない。ところで基本法７４条によれば、国（連邦）は『公共の危険がある病気』（だれにとっても危険な病気）に対処する権限をもっている。肺ガンも『公共の危険がある病気』である。したがって国には肺ガンを防ぐための措置を講じる権限がある。われわれの論拠はたしかだ」
　と述べており、学校法や飲食店法が問題になっているのではなく、「公共の危険がある病気」を防ぐためだから、国の権限であり、したがって違憲ではないと見ていたようだ。
　もっとも最終的にこの論法は閣内で賛成を得られなかったらしく、これが『ハンデルスブラット』紙の記事へとつながっていったのであろう。
　禁煙を推進してきた与党社会民主党（SPD）の議員らは政府のこうした対応に批判的だ。SPDで健康問題が専門のカール・ラウターバッハ議員は『フランクフルター・ルントシャウ』紙に対し「これではタバコ業界に対して白旗を掲げるようなものだ」とか「ヨーロッパの多くで非喫煙者保護が行われているのに、ドイツ政府が『ドイツは違います』と宣言することなどあってはならないことだ」などと述べ、たいへんな怒りようだ。
　同じくSPDで健康問題担当の広報となっているカローラ・ライマン議員も『ブラウンシュヴァイガー・ツァイトゥング』紙に「われわれは予定通り全国的な禁煙をすることができるし、またそうすべきである。なんとかしてうまくいくように希望している」と述べている。
　野党緑の党のベアベル・ハーン議員も「輪をかけた失敗作だ」と評したうえ、
　「まず居酒屋やバーのためのばかげた例外を作り、その後でこの違憲問題だ。いっそのこと最初からやり直すほうがよかろう」と批判。
　同じく緑の党のレナーテ・キューナスト議員も一連の流れを「タバコ業界に全面降伏したようだものだ」と評し、「労働者の保護は国の任務だ。『労働者がいるところは禁煙』が原則でなければならない。深刻な健康への被害が問題になっているである。政府の仕事は『杜撰』の一言に尽きる」
　としている。
　マスコミも政府の形式第一とでも言うような態度には好意的とは言えず、たとえば『フランクフルター・ルントシャウ』は
　「作業部会の提案は文字通り煙となって消えようとしている――国と州の権限の間で、青少年保護、健康保護、飲食店法の間で。そして――健康行政とタバコ業界の間で」と述べ、バランスをとろうとしているうちに何もかもなくなってしまうと残念がっている。そして
　「たしかに政治の無能さゆえに連邦制度を叩いたりしてはいけないだろう。州には居酒屋を規制する権限があり、国には労働者保護の権限があるというのは事実だからである。しかし、喫煙がもたらす害を真剣に取り除こうというのであれば、単純にお互いの権限を尊重し合うということでいいのだろうか。ここでは共通の意志が欠けている。とくに経済的な関心から独立した意志が」
　とし、権限の分担をどうこういうよりも協調を重視すべきだと訴えている。『南ドイツ新聞』も「国民の健康が問題になっているのに政治は動きは臆病なほど鈍い」と述べ、まるでブレーキをかけているような政府の態度に批判的だ。そして
　「形式に拘泥する法的論争で我を忘れてしまう前に、タバコ業界に丸め込まれた政治家や役人たちはよく考えてみるべきだろう」として
　「憲法は第２条で『生命および身体を害されない権利』を明白にうたっている。これを真剣に受け取るならば、たとえば飲み屋のバーテンには料理店のウェイターよりもそうした権利が少ないなどということはありえないだろう。それどころか包括的な禁煙がとっくの昔に実施されていてしかるべきだということもわかるだろう」
　「連邦と州が別々に適用する規則では特定の集団だけが利益を得ることになるだろう。言うまでもなくタバコ産業である」
　の２点を挙げている。
　もちろん政府も言われっぱなしではなく、ウルリッヒ・ヴィルヘルム政府広報官によると「メルケル首相は１３日に州首相らと協議し、受動喫煙の防止に関する効果的な措置を迅速にとるよう要請する予定」だという。
　たしかにすべての州が一致して速やかに行動すれば、結果的に全国一律の措置と同じ効果を生み出すことができるだろう。州側も独自の喫煙規制を検討すると発表している。ただ、『フィナンシャル・タイムズ・ドイチュラント』のように
　「かくなるうえは非喫煙者の希望は州の態度にかかっている。連邦制度改革により、飲食店法は州の管轄となっているからだ。けれども、これとならんで公共施設、学校、公共交通機関の禁煙も法的に整備しなければならない。それには何年もかかるだろう。ドイツはその間喫煙者の避難所でありつづけるのだ」
　と悲観的な見方もある。今後の動向に注目しておきたい。
《追記》
　その後の報道によると州側の態度はどうやらバラバラらしく、統一的な措置はやはりむずかしいようだ。たとえばバイエルン州のエトムント・シュトイバー首相は『ビルト』日曜版に対し、
「健康が問題になっているのだから、国にできなくても、バイエルン州は実施するつもりだ。だから公共空間やレストランは禁煙になるだろう」
　と述べ、喫煙に対して厳しくのぞむ姿勢を示しているが、ニーダーザクセン州、テューリンゲン州、ザールラント州はそうした規制には反対の意向である。その他の州はどの程度の規制にするかまだ迷っているらしい。
　なお、アンケート調査では国民の過半数（５５％）が全国的な禁煙に賛成という結果が出ているとのことである。
　EUもちょっと気にしはじめたらしく、マルコス・キプリアヌ委員（保健・消費者保護担当）が『ベルリーナー・ツァイトゥング』紙に対し、「国民の健康にとっていちばんいいのは、職場や公共空間――バーやレストランも含めて――からニコチンを排除することだ」との見解を述べている。またEUの圧力が増してくるかもしれない。
◇　　　◇　　　◇
《参考》
連邦制度改革については以前にもお伝えしたことがある。
・連邦制度改革の行方（1）（2006/03/13）
・連邦制度改革の行方（2）（2006/03/21）
憲法（基本法）については先月発売された
・『『新解説世界憲法集』（三省堂）に所収の『ドイツ連邦共和国基本法』に今年８月の改正が反映されている。どこがどう改正されたのか示されているので参照に便利。
◇　◇　◇
Regierung stoppt Rauchverbot（政府、禁煙にストップ）
Rauchverbot offenbar vom Tisch（禁煙は明らかに不要）
"Bankrotterklaerung vor der Tabaklobby"（「タバコ業界に白旗」）
Koalition will Laender in die Pflicht nehmen（政府は州の義務としたい意向）
Wo kein Wille ist …（意志があるところには）
Rauchgesetz gestoppt（禁煙法ストップ）
Foederalismusreform verhindert deutschlandweiten Nichtraucherschutz（連邦制度改革が全国的な禁煙を阻止）
SPD-Politiker: Regierung ist vor der Tabaklobby eingeknickt（政府はタバコ業界に屈した）
Tut es einfach!（とにかくやれ）
Regierung stoppt bundeseinheitliches Rauchverbot（政府、全国的な禁煙にストップ）
Gesundheitspolitiker kritisieren Rueckzug beim Rauchverbot（健康問題が専門の政治家、禁煙における後退を批判）
"Kein Kniefall vor der Tabaklobby"（「タバコ業界に屈したわけではない」）
Bundeskabinett stoppt Rauchverbot（政府、禁煙にストップ）
Rauch-Kompromiss unter Feuer（妥協案に非難集中）
Kniefall vor der Tabaklobby（タバコ業界に屈する）
Regierung will Rauchverbot mit Laendern abstimmen（政府、禁煙で州と合意したい考え）
Laender uneins ueber Vorgehensweise bei Rauchverbot（州、喫煙規制で一致せず）
Rauchverbot-Chaos（禁煙で混乱）
Sind unsere Politiker denn total benebelt?（ドイツの政治家はすっかり煙に酔っているのか）
(竹森健夫)

2006/12/10　 川越全域、路上禁煙に　来年度から　１０月以降は罰則も　（産経新聞記事）

　川越市は歩きたばこを防止するため、来年４月から市内全域で路上喫煙を制限することを決め、開会中の１２月議会に関係条例案を提出した。同１０月以降は観光客が多い蔵造りの街並みなどを路上喫煙禁止地区に定め、違反者に過料を課す予定。
　路上喫煙の制限は、歩きたばこの火が歩行者に触れ、やけどや服などを焦がす恐れがあるほか、ポイ捨てによる吸い殻の散乱防止を防ぐ狙い。
　条例は道路、公園、その他の屋外の公共の場所で「喫煙をしないように努めなければならない」と努力義務を課した。その上で、駅周辺や人通りの多い商店街などを路上喫煙禁止地区に指定、周知期間を置いて１０月から罰則を設けた。過料は２０００円とする予定。
　路上喫煙禁止地区は通行量の多い川越駅周辺の半径約３００メートルと本川越駅周辺の半径約２００メートル、さらに本川越駅から蔵造りの街並み、菓子屋横丁まで、商店街が続く南北約２キロのメーンの道路を想定している。
　同市は４月以降、市職員がパトロールして周知を図り、罰則がつく１０月以降は民間業者に業務委託し巡回を強化、注意しても止めないなど悪質なものは過料を取る方針。
　同市によると、県内で同様の罰則付き条例を施行しているのは志木、朝霞、新座、和光の４市。
　舟橋功一市長は「過料は目的ではなく、歩きたばこを止めてもらうための補助的な手段」と話している。

2006/12/10　 「禁煙川柳」　（紀伊民報コラム）

　今から９年先、２０１５年には10人に１人が、たばこが原因で死ぬという怖い予測を、世界保健機関（ＷＨＯ）の研究者がまとめたそうだ。
　▽とにかく、たばこが体に良くないことは、今では５歳の子でも知っている。たばこ愛好者には、世間の風当たりはきつい。それがやめられないというのだから、本人にとってはさぞかしつらいことだろう。
　▽その証拠に、《聞きあきた　「母ダイエット」　父「禁煙」》という、笑っていいのか同情していいのか、迷うような川柳が、トップのニコレット賞をもらっている。
　▽東京のファイザーと大阪の武田薬品工業が募集した、第１回「ニコレット川柳コンテスト」には、応募が９８６６通あったそうだ。禁煙が家族も含めてどんなに深刻な悩みかが分かる。
　▽《喫煙所…　さがしつかれて　もうやめた》こうなると、たばこをやめるしかない。今ではスーパーなどでも「店内禁煙」だ。ところが、《苦労してやめたタバコを娘吸う》となると、おやじは人の世のはかなさを感じることになる。軽自動車の中で若い女性のくわえたばこ。よく見かける。
　▽《自分吸う　人の煙は　気に触る》人間とは勝手なものです。なかには他力本願の人もいる。《値上げして！　手が出せないくらい　値上げして！》これはもう、悲痛な叫びだ。本当に１箱１０００円以上にしたら、苦しむ人を救済できるのは目にみえているのだが。（香）

2006/12/ 7　 選挙権年齢引き下げ検討を…自民・民主、衆院調査委で　（読売新聞記事）

　自民、民主両党は７日の衆院憲法調査特別委員会で、自民党が国民投票法案の投票権年齢を「１８歳以上（経過期間は２０歳以上）」と修正することに合わせ、選挙権年齢など年齢規定を盛り込んだ関連法の改正を検討する必要があるとの考えを表明した。
　関連法は、公職選挙法や民法、少年法、飲酒や喫煙を規制する法律などがある。委員会で、自民党の船田元氏は「国民投票権と最も密接に関連する選挙権年齢は（国民投票法案の成立後）３年以内に施行されることが望ましい」と述べ、公選法改正の検討を進める考えを表明した。同時に「関連法ごとに必要な周知期間はバラバラであり、一律に施行するのは適当ではない」と指摘した。
　民主党の枝野幸男氏は「関連法はすべて３年以内に１８歳成年で施行されることが望ましい。ただ、投票権年齢や（民法の）成人年齢が１８歳になるからといって、たばこやお酒（を喫煙・飲酒できる）の年齢を１８歳に引き下げるという性質のものではない」と述べた。

2006/12/ 7　 たばこ税引き上げが最善策　タイ　（バンコク週報記事）

　ジョンズホプキンス大学（米）のサメット博士は、バンコクで開かれている国際健康フォーラムで、喫煙者を減らすためにはたばこ税の引き上げが最も有効であると提言した。同博士は、1箱あたり約290バーツとなっているアメリカのたばこ税と比べ、タイのたばこ税は「なまぬるい」と指摘。たばこ税引き上げについては現在、各国の経済学者が調査・研究中で、結果は来年3月にも関係機関へ提出される見通しとのことだ。

2006/12/ 7　 「ＪＴ、英たばこ大手に買収提案へ」英紙報道　（日本経済新聞記事）

【ロンドン＝清水泰雅】英フィナンシャル・タイムズなど英メディアは6日、日本たばこ産業（ＪＴ）が英たばこ大手のガラハーに買収を提案する見通しだと報じた。買収額は64億ポンド（約1兆4500億円）とみられる。業績悪化が続くガラハーは買収対象になっており、他のたばこ会社が対抗提案をする可能性もある。
　ガラハーは6日、正式な提案ではないが、買収に向けた非公式な申し入れがあったことは認めた。ただ、社名は明らかにしていない。ガラハーは「シルクカット」「ベンソン・アンド・ヘッジズ」などのブランドを保有する。本拠である英国など西欧で禁煙やたばこ税の引き上げが響き、売り上げは長期的に減少傾向にある。一方のＪＴは「キャメル」などの高いブランド力を活用し、イタリアやフランスなどで販売を伸ばしている。
◇
　木村宏・日本たばこ産業社長は7日午前、「市場のうわさにはコメントできない」と述べた。

2006/12/ 7　 禁煙するなら３５歳以下　１カ月やめたら心機能回復　北大の研究グループ確認　（北海道新聞記事）

　三十五歳以下の喫煙者であれば、一カ月間禁煙すると心臓の機能が正常化することを北大大学院医学研究科の玉木長良教授（核医学）と、同科の森田浩一講師（同）らの研究グループが六日までに突き止めた。若年健常者で身体機能の回復が確認されたのは「世界初」（玉木教授）という。研究成果は、米国の研究者向け専門誌「ジャーナル・オブ・ニュークリア・メディスン」十二月号に掲載された。
　玉木教授によると、二○○三年から○四年にかけ、北大医学部に在籍する二十歳から三十五歳までの学生や研究職の喫煙者十五人（平均喫煙歴六・四年、最短五年、最長十年）と、非喫煙者十二人をがんなどの検査で使用する陽電子放射断層撮影装置（ＰＥＴ＝ペット）を使って、調査した。
　喫煙は虚血性心疾患の危険因子とされる。ＰＥＴで心臓を動かす心筋血流量を調べたところ、安静時は喫煙者、非喫煙者とも値は変わらなかったが、氷水に足をつけて行う寒冷刺激時に喫煙者の方が血流量の増加が少なかった。
　その上で喫煙者に一カ月間、禁煙してもらい、同じ検査を行ったところ、非喫煙者とほぼ同じ値に回復。半年間の禁煙でも非喫煙者と同様の値を維持した。
　喫煙は身体機能のうち、最初に心臓に深刻な影響を与えるが、四十歳以上で禁煙しても、あまり回復しないとされる。
　玉木教授は「若いうちに禁煙すれば一カ月で体は元通りになることが証明されたのは、若い喫煙者には大きなメッセージになる。今後は四十歳以上の人を対象にした研究も進めたい」と話している。

2006/12/ 7　 芦屋市が歩行喫煙など規制の厳格条例　（日刊スポーツ記事）

　兵庫県芦屋市は６日、市内全域で歩行喫煙や夜間の花火など「５つの迷惑行為」に罰金を科す新条例を設けると明らかにした。市の罰則規定としては著しく厳しい内容となるため、芦屋市は１６日から１カ月間、市の広報誌、ホームページ上で市民から意見を募る。
　規制項目は（１）歩行喫煙と指定区域内での路上喫煙（２）夜間の音が大きい花火（３）落書き（４）空き缶などの投げ捨て（５）飼い犬のふん放置。いずれも市内全域の公共スペースが対象。違反者に科す罰金額や指定区域の詳細を今後検討し、来年３月の市議会で提案、６月からの施行を目指す。
　芦屋市は９７年にごみの投げ捨てなどの迷惑行為を防ぐ「空き缶等の散乱防止に関する条例」を制定したが効果が少なかったといい、今回の厳罰化の背景となった。
　芦屋市生活環境部は「高級住宅地という芦屋のイメージを高めるとともに、日本一美しく、安心して歩ける街を目指す」と話している。

2006/12/ 6　 禁煙に挑戦、でも半数が断念＝ネット・医療機関利用は７割成功　（時事通信記事）

　「喫煙者の４人に１人が禁煙に挑戦したものの、半数以上は既に失敗」－。ノバルティス・ファーマ（東京）は６日、２００６年中に禁煙を試みた国内の喫煙者を対象とした調査結果を発表した。
　今年禁煙を試みた喫煙者は２４％で、きっかけは７月のたばこ増税が６０％を占めた。しかし、１０月時点で５２％が既に断念したと答えた。一方、インターネットを活用して、禁煙に取り組んだ人の７０％、禁煙外来を受診した人の６９％が、それぞれ禁煙に成功。ネットには、医師が禁煙を続けるアドバイスをしたり、禁煙成功者がコツを伝授するサイトなどが開設されているという。
　０６年は禁煙治療が保険診療対象となった上、たばこ税も引き上げられるなど、禁煙のきっかけとなる動きがあった。調査は１０月、２０－５０代の喫煙者７０９１人を対象に実施した。
→参考：喫煙者の【今年の禁煙事情】禁煙成功者 vs 失敗者 意識と行動の追跡調査 2006 （ノバルティス・ファーマ　プレスリリース 2006/12/6）

2006/12/ 6　 同居女児にわいせつ容疑＝たばこの火押し付けも、男逮捕－大阪　（時事通信記事）

　同居していた５歳女児にわいせつ行為をしたなどとして、大阪府警貝塚署は６日までに、強制わいせつなどの疑いで、貝塚市脇浜、電気工事作業員峰二郎容疑者（５５）＝傷害罪で起訴＝を再逮捕した。峰容疑者は「やっていない」などと容疑を否認しているという。
　調べでは、峰容疑者は２００４年１０月７日ごろ、同居女性（３８）の三女で当時５歳の女児の手にたばこの火を押し付けてやけどを負わせ、同月中旬には、女児の胸を触るなどのわいせつ行為をした疑い。女児はその後、府子ども家庭センターに保護され、父親に引き取られた。
　同センターは今年８月、峰容疑者が女性との間にできた娘（４つ）にも虐待した疑いがあるとして、娘を保護。反発した峰容疑者は貝塚市職員の顔をけり、傷害容疑で逮捕、起訴されていた。

2006/12/ 6　 パッケージの写真が禁煙に効果　タイ　（バンコク週報記事）

　マヒドン大学人口社会研究所の調査によれば、タバコの警告写真のため禁煙する人が増えている。18歳以上の喫煙経験者2000人へのアンケート調査で、210人あまりがたばこをやめたと回答したが、その大きな理由がどぎつい写真だった。しかし、タバコが健康に及ぼす害をついては、あまり理解が深まっていないという。

2006/12/ 6　 ヘビースモーカーの遺伝子解明？大阪大グループ　（日本経済新聞記事）

　ヘビースモーカーとそうでない人では、特定の遺伝子の働き方が微妙に違うことを、大阪大学の研究グループが突き止めた。たばこに含まれるニコチンへの依存度が変わってくるという。禁煙したくてもなかなかたばこをやめられない人を対象に、将来、血液検査などで遺伝子を調べ体質にあったきめ細かな禁煙指導が可能になりそうだ。
　阪大の東純一教授らは、喫煙者と喫煙歴のある約300人に協力してもらい、遺伝子を調べた。1日の喫煙本数が多く、朝起きてすぐたばこを吸う人をニコチン依存度が高いヘビースモーカーに分類し、比較した。

2006/12/ 6　 岡谷市に介護用バスタオル２００本　禁煙友愛会支部贈る　（中日新聞記事）

　日本禁煙友愛会岡谷支部（３８０人）は５日、岡谷市に介護用バスタオル２００本（２０万円相当）を贈った。
　同支部では、社会福祉事業の一環として１９９３年から毎年、同市にシーツやエアマットなどを贈り続けている。
　この日は、今井英明支部長ら役員４人が市役所を訪れ、林新一郎市長にその一部を手渡した。市では在宅介護者に配って利用してもらうという。
　今井支部長は「大きいタオルなので多目的に使えます」と話していた。

2006/12/ 6　 バス停で喫煙　女性に注意され　赤ちゃんも殴る　容疑の６０歳男を逮捕　（東京新聞記事）

　バス停で喫煙を注意されたことに腹を立て、女性と赤ちゃんを殴ったとして、伊勢佐木署は五日、傷害の現行犯で、横浜市中区扇町四、ビル清掃員岡部清容疑者（６０）を逮捕した。
　調べでは、岡部容疑者は同日午後零時二十五分ごろ、同区の「長者町一丁目バス停」でバスを待ちながら喫煙をしたところ、会社員の女性（２６）に「すみません、やめてもらえませんか」と注意されたことなどに腹を立て、女性と抱いていた生後八カ月の長男の二人を手で殴った疑い。女性は手に軽いけが、長男も頭に軽いけがを負った。
　岡部容疑者は注意を受け、「いいですよ」と応じたが、バス停を離れる際に女性らにたばこの煙を吹きかけた。煙を手で払った女性に対し、「ふざけるな」などと言って殴ったという。同容疑者は「申しわけない」と容疑を認めている。

2006/12/ 6　 「たばこやめて」と言われ女性と乳児殴る　横浜　（産経新聞記事）

　喫煙していたのを注意されたことに腹を立て女性と乳児を殴ったとして、伊勢佐木署は５日、傷害の現行犯で、横浜市中区扇町、ビル清掃員、岡部清容疑者（６０）を逮捕した。岡部容疑者は容疑を認めているという。
　調べでは、岡部容疑者は同日午後０時１０分ごろ、同区長者町のバス停で喫煙していたところを、同区根岸旭台の女性会社員（２６）に「たばこやめてもらえますか」と注意されたことに腹を立て、女性と女性が抱きかかえていた生後８カ月の長男を殴り軽傷を負わせた。近くにいた男性会社員（２７）が通報し、駆けつけた同署員が取り押さえた。

2006/12/ 5　 たばこ税上げは中長期課題に＝自民税調素案　（時事通信記事）

　２００７年度税制改正に向けた自民党税制調査会（津島雄二会長）の素案が５日、判明した。今年税率を引き上げたばかりのたばこ税について、再増税と健康増進施策への充当は中長期的な課題とすることなどが決まった。来年度改正の焦点である減価償却制度見直しや証券優遇税制の存廃は、来週の与党税制改正大綱決定に向けて議論をさらに深める。同日午後の小委員会に諮る。
　素案ではこのほか、環境部会が要望した省エネ住宅の新築・購入や環境産業向けファンドへの投資に対する所得税軽減などの優遇制度を見送りとした。また、外航海運事業者の法人税・所得税を船舶のトン数に応じて課税するトン数税制導入（国土交通部会要望）も見送る。

2006/12/ 5　 「喫煙天国」独もついに…　欧州で禁煙の流れ加速　（産経新聞記事）

【ベルリン＝黒沢潤】欧州連合（ＥＵ）で禁煙政策を採り入れる加盟国が相次いでいる。「喫煙パラダイス」と呼ばれたドイツが来年夏からの部分禁煙を打ちだした。英国も来年からは全国でパブやレストランを含む屋内の公共の場は全面禁煙となる。フランスも２００８年からの禁煙を決めた。こうした“禁煙国”は加盟２５カ国中、１４カ国にのぼっている。
　ドイツの連立与党は先月末、公共の場やレストラン、ディスコでの喫煙を禁止することで合意した。ドアで仕切られた空間でしかたばこを吸えなくなる。バーでの喫煙は引き続き認められる。
　ドイツは医者や薬局の数が多く、有機食品がブームになるなど「健康に人一倍、気を使う国民」（独誌シュピーゲル）といわれるのに、たばこ関連の死者数は年間約１４万人にのぼる。「健康なドイツ国民の育成を標榜（ひょうぼう）したナチスがたばこ撲滅運動を展開したことへの反動」（独公共放送ドイチェ・ウェレ）ともいわれる。
　ドイツは現在、欧州最大のたばこ消費国で、たばこ産業界の影響力は無視できない。しかし、たばこ関連の死者数が交通事故やエイズによる死者数を上回る現状から禁煙という「時代の流れ」には勝てなかったようだ。
　英国では今年３月からスコットランドが公共の場を全面禁煙としているが、来年からは順次、英国全土のパブやレストランを含む公共の場での喫煙が禁止される予定だ。
　フランスは１０月、来年２月から公共の場での禁煙を開始、０８年１月からはレストラン、カフェ、ホテルなども全面禁煙にすることを決めた。レストランなどでは密閉された喫煙室を設置できるが、従業員の入室は厳禁される。仏政府は禁煙ガムや禁煙シールの使用者を現在の６０万人から倍に増やそうと、禁煙グッズ購入費の３分の１を公費助成するという。
　ＥＵ内では全面禁煙に踏み切った場合、飲食店の客足に影響が出るなどの懸念も指摘されるが、０４年に世界初の“禁煙国”となったアイルランドのアハーン首相は「禁煙政策で閉店に追い込まれたパブは国内に１軒もない。むしろ健康産業の雇用が増大した」と強調している。
　世界保健機関（ＷＨＯ）の０２年統計では、成人喫煙率はドイツ男性３９．０％▽女性３１．０％。フランス男性３８．６％▽女性３０．３％。英国は両国に比べると低く、男性２７．０％▽女性２６．０％。ＥＵによれば、今年の加盟国平均喫煙率は０２年に比べ６ポイント減の２７％だったが、オーストリアやギリシャでは逆に増加傾向がみられた。
　世界各国の病院や研究所でつくる民間組織「国際対がん連合」は、２１世紀のたばこ関連の死者数が２０世紀の約１０倍の約１０億人になると警告しており、今後は世界規模で禁煙の動きが活発化しそうだ。

2006/12/ 4　 デスクの目：ハワイの禁煙に思う　／福岡　（毎日新聞記事）

　太平洋の楽園ハワイには縁がない。しかし、訪れてみたいと思う理由が出来た。
　先月、ハワイ全土で公共の場所が全面禁煙となった。
　喫煙に厳しい米国にあって、ハワイ州は観光業界への配慮から喫煙に比較的寛容だった。それが、他人のたばこを吸わされる「受動喫煙」を防ぐために、新たな禁煙法の施行に踏み切ったのだ。
　たばこから立ち上る副流煙には多くの発がん性物質が含まれる。日本でも、受動喫煙の防止を義務づけた健康増進法が０３年に施行され、企業や官公庁などで禁煙の取り組みがなされている。
　しかし、そのスピードと内容は欧米の足元にも及ばない。
　欧米では禁煙化に厳格な罰則を伴う。一方、日本ではほとんどが努力規定に過ぎない。しかも、喫煙者に配慮した「分煙」が基本パターンだ。
　私自身、レストランで禁煙席に座ったのに、隣は喫煙席だったという悲しい経験が何度もある。分煙では受動喫煙から完全に身を守ることはできない。
　ハワイではレストランやバーでの喫煙も違法だ。違反者には最高約６０００円の罰金が科せられる。公共建築物などの出入り口から約６メートルの範囲も禁煙区域となっている。
　福岡市内に目を向けてみる。
　市は、禁煙に協力する店舗や施設を登録する事業を昨年から始めた。店側が申請すれば、市の書類審査を経て「敷地内禁煙」「室内禁煙」「時間帯禁煙」などのステッカーを張ることができる。
　いわば市公認の禁煙店をアピールできるわけだが、１０月までに登録した飲食店は約６０店にとどまっている。
　飲食店の全面禁煙は世界的な潮流だ。片や日本では、客離れを懸念して、禁煙どころか、分煙にも踏み切れない店が多い。
　市内でも、ランチタイムを禁煙にする店はあるが、一日中禁煙の店はわずかだろう。
　これは大人だけの問題ではない。飲食店には子ども連れの客もいる。小児ぜんそくの最大の原因はたばこといわれる。さらに、妊婦の受動喫煙は死産や低体重児の原因になる。
　この時代、煙害が随分と指摘されるようになったのに、たばこに甘い日本の社会風潮は変えようもないのだろうか。
　さて、福岡市長選が終わった。そこで新市長に提案がある。カネのかからない健康増進策として、市内全域で喫煙を禁じる。
　「完全禁煙都市フクオカ」。世界に誇れる町になると思う。＜運動課・坂本秀登＞
〔福岡都市圏版〕

2006/12/ 4　 路上喫煙禁止が浸透　罰金例ゼロ、心無い市民も　志木市　（埼玉新聞記事）

　罰則規定付きの路上喫煙防止条例を十月一日から施行した志木市は、周知期間として先行実施した七月から十月までの街頭指導の報告をまとめた。指導員に対し、「いつからだ」などと反抗し、火が付いたままのたばこを路上に投げた―など一部心無い市民の報告もあるが、一日平均の指導件数は九月の二十二件から条例施行の十月が十六件、十一月も二十九日現在で十八件となっており、同市環境推進課は「徐々にだが路上喫煙禁止が浸透してきている」としている。
　同条例は、朝霞、新座、和光、志木市が一斉に十月から施行し、志木市だけは七月から先行実施していた。四市内の全七駅周辺を路上喫煙禁止地区と設定。終日禁煙とし、指導や勧告に従わない違反者に一万円以下の罰金を課す。四市とも当面は過料二千円としてパトロールを開始した。
　区域内は歩行中はもちろん、立ち止まって吸うこともできない。指導員が喫煙者を発見した場合、まず指導。従わない場合は勧告、命令と段階を踏み、最終的には過料二千円が課せられる。
　志木市では警察官ＯＢ二人が指導員として志木駅、柳瀬川駅周辺をほぼ毎日巡回したが、七月以降、勧告以上に至ったケースはないという。
　指導件数は七月が二百七十六件（男二百五十四人、女二十二人）、八月が三百十四件（男二百九十四、女二十）、九月が三百八十七件（男三百七十三、女十四）、十月が三百二十五件（男三百二、女二十三）。男性が圧倒的に多く、本格施行の十月から減少している。一日平均の指導件数は七月が十四件、八月が十七件、九月が二十二件、十月が十六件で、十一月も二十九日現在十八件。
　十月の三百二十五件のうち、全体の約三分の二の二百五人を志木市民が占め、市外は百二十五人だった。
　指導員からは「目前で周知チラシを捨て、たばこを指導員目掛けて投げ捨てる」「火を消すように求めると『灰皿があるじゃねーか』と怒鳴られた」との報告のほか、七十歳代とみられる年輩者からは「誰が決めた」「たばこは売ってるじゃないか」「ガキどもが勝手に決めやがって」などの声もあったという。
　駅前でタクシー運転手が路上にバケツを置いて喫煙していたとの報告もあり、再度、市職員らがタクシー会社に協力要請したケースもあった。半面、土、日曜の巡回では子連れ親子も多く、「頑張って」との励ましもあるという。
　同課は「指導員を見て吸うのをやめたという報告もある」としている。柳瀬川駅前で日々放置自転車指導に当たっている男性は「歩きたばこをする人は減ったと感じるが、朝の掃除で路上から回収する吸い殻の数は減っていない」と話している。

2006/12/ 4　 喫煙に来る友人にイライラ　（読売新聞記事）

　３０代女性。夫婦で自営の仕事をしています。友人についての相談です。
　友人は時々帰省して、私たちの店の近くにある実家で何日か過ごします。その際、店にたばこを吸いに来るのです。喫煙は家族に内証にしているようです。毎日２回は来ます。
　私たちが忙しくても「気にしないから」と勝手に作業場にまで入ってきます。小１時間、子どもの話などをします。私の話はあまり聞きません。お茶を出さずにいると、私の飲みかけのお茶を飲んでしまいます。
　たまに、お菓子を持ってきますが、子どもの食べ残しか、賞味期限切れです。
　彼女に悪気はないのはわかっているのですが、これでは店がただの喫煙所です。内証の喫煙に、我が家が協力しているようなのも嫌です。
　彼女とは友だちでいたいのですが、こちらの都合を考えてくれないことに、イライラしてしまいます。時々のことなので我慢すべきでしょうか。（埼玉・Ｔ子）
◇
　この人と一緒にいて楽しい時というのは、どういう時ですか？　この方の良いところは、何ですか？　是非とも見習いたい点が何かあるのですか？　失礼ながら私には、あなたがこの方を友人と紹介する根拠がわかりません。彼女と友だちでいたいとおっしゃる、友だちとしての魅力が想像できないのです。
　本当に友人同士なら、相手に直接苦情が言えるでしょう。言ってわからぬような人間なら、とうてい友だちとは申せません。
　迷惑をかけられて、文句も言えずに我慢している。そんな友人同士なんて、ありえません。注意をしたため相手が怒って絶交する。結構じゃありませんか？
　注意をしないから、相手がわからないということもあります。悪気のない人なら、よけいそうです。事情を話して、お断りしたらいかがですか？言いにくかったら、夫から告げてもらう手もあります。あくまで仕事の都合を理由にします。なりわいのためと伝えれば、相手も納得するでしょう。

2006/12/ 4　 全面禁煙の県本庁舎内に“抜け道”　喫煙可能な喫茶所開設　（秋田魁新報記事）

　県本庁舎地下１階にたばこの吸える喫茶コーナーが５日、オープンする。「福利厚生の一環」（県人事課）として、来庁者だけでなく、職員にも利用してもらおうと新設されたものだが、県は今年４月から、職員を対象に本庁舎や各地域振興局を全面禁煙にしたばかり。冬本番を前に、屋外に追いやられた喫煙派への配慮と取られかねない上、吸煙器を置いただけで間仕切りのない室内は「受動喫煙防止」の観点からも問題がありそう。禁煙を支持する県民からも批判の声が上がりそうだ。
　県人事課などによると、喫茶コーナーは、地下１階の売店や書籍売り場などが並ぶ一画で、広さ約３０平方メートル。コーヒーなど飲料の自動販売機のほか、吸煙器や灰皿が置かれ、若干のいすも用意されている。運営は県職員の消費生活協同組合（消生協、理事長・佐賀伸和建設交通部次長）が行う。
　今年４月の禁煙化以降、職員は庁舎外に新たに設けられた簡易な喫煙スペースを利用。地下の食堂も昼食時間帯は禁煙のため、庁舎内に職員がたばこを吸える場所はなかったのが実情だ。
　庁舎内に職員も利用できる喫煙スペースが新設されることについて、三浦庄助人事課長は「以前あった喫茶室も喫煙は可能だった。いろいろと意見はあると思うが、消生協の意向を尊重した。ただ職員は寒くなったら地下へどうぞ、というわけではない」との弁。
　禁煙化後、初めて迎える冬を前に、同課には喫煙派から「冬はどうする」「外は寒い」などの声が寄せられていた。三浦課長は「消生協への許可は、外で吸う職員の冬場対策という要素も加味している」と喫煙派への配慮もにじませる。

2006/12/ 4　 ドイツマスコミスキャン～タバコは１８歳になってから　（JanJan記事）

　ベルリン――政府は１日、非喫煙者保護を一層推進することで合意した。連邦健康省のカスパースメルク政務次官によると、公共の施設、病院、公共交通機関、レストランはすべて来年の７月から原則として禁煙になる見通し。また青少年保護のため、現在１６歳とされている喫煙許可年齢を１８歳に引き上げることも決められた。シュミット連邦健康相はこれらの決定について「大きな前進である」と歓迎している。
　「政府は合意した」とあるが、これは閣議で決定したというわけではなく、連立与党の「非喫煙者保護のための作業部会」が一応の目安を発表したということなので、実際にはこれが正式な法案として上程されるのはもう少し先になる。そうなった場合、大連立政権の与党合意なので、議会で否決されることはまずありえない。
　もっともこの作業部会の仕事そのものが簡単だったかというと、それが実はなかなか大変だったらしい。現政権は保守のキリスト教民主・社会同盟と左派の社会民主党からなる連立政権なのだが、この両党の勢力が拮抗しているため、お互いの主張がぶつかるとどちらも簡単には譲ろうとしないからだ。
　今回のケースでは、例外のない全面的禁煙を要求する社民党に対し、同盟側が――関連業界団体の圧力がかかるためだと思われるが――できるだけ例外規定を作ろうとするという構図ができていたようである。だから
　「そこは禁煙にすべきです」
　「いや、それでは経済への影響が」
　というようなやりとりが多かったものと想像される。とはいうものの、結局は「公共の施設、病院、公共交通機関、レストラン」が原則禁煙になったわけだから、禁煙を推進する側が一応の成果を収めたと言えるだろう。特にレストランの原則禁煙に関しては日本より一歩先を行くことになるかもしれない。日本の飲食店では「健康増進法」により受動喫煙対策を講じることになってはいるものの――罰則規定がないので――ほとんど無視されているのが実情だからだ。
　ドイツの場合、今回の合意によると禁煙違反には罰金（過料）が設定されており、禁煙区域で喫煙した者には最高で２００ユーロ（３万円）、禁煙を実施しない飲食店の店主には同じく５，０００ユーロ（７５万円）の支払いが命じられることになるらしい。タバコ１本で３万円なら抑止効果もある程度期待できるだろう。
　ただし、こうした点だけ見ると禁煙推進派の一方的に優勢な展開になったような印象を受けるが、禁煙反対派――とはいっても別に喫煙推進派ではないけれども――もただ黙っていたわけではなく、自分たちの主張を組み込むことにちゃっかり成功している。
　たとえば、禁煙区域としての「公共の施設、病院、公共交通機関、レストラン」なのだが、これらは厳密に言うと完全禁煙――いかなる形であれ喫煙は許されない――となっているわけではなく、「特別に仕切られた喫煙のための空間」が設置されていれば、そこで喫煙してもよいことになっている（ただし学校および幼稚園は完全禁煙）。
　また、レストランが禁煙区域とされているが、これは飲食店全体が禁煙という意味ではなく、バー、ナイトクラブ、居酒屋、ビアガーデン（のテント）にはこの規制は適用されない。つまりこういった場所では分煙すらしなくてもよいということだ。
　閉鎖空間での喫煙は健康への影響が大きいという事実を考えれば、喫煙スペースのような設備は本来設置すべきではないし、食事をする店舗が禁煙なのに酒場がおかまいなしというのも一貫していない。ドイツでは受動喫煙で年に３，３００人が死亡しているという調査結果もあり、本来ならこのような例外は好ましくないはずなのだが、それでもこうした妥協は避けられなかったようである。
　たとえば連邦健康相のマーリオン・カスパースメルク政務次官はこうした矛盾点について
　「私個人としてはもっと広範囲に及ぶ規制のほうが望ましいのですが、あとで連邦参議院や裁判でひっくり返されたら本も子もありません」
　と述べ、法案としての実現可能性を優先したことを認めている。そして
　「それに各州には規制を独自に強化する権限があります。また将来的には店の外から喫煙か禁煙かが客にわかるようにしなければならないでしょう。ですが、全体としてみれば、政府は、非喫煙者の保護を推進し、かつ議会で賛成多数を得られるような方法を考え出したと言えます」
　とし、現状ではこれが最善であるとの見方を示している。
　こうした規制にいちばん神経をとがらせていたのは飲食店業界だが、ある程度自分たちの要求が通った形になり、満足しているようである。たとえば『ドイツホテル・飲食店業連盟』のイングリット・ヘルトゲス事務局長はニュース専門テレビ局N２４のインタビューに対し、この結果は「肯定できるものだ」と述べ、「ラディカルな」禁止がなくなったことを歓迎している。
　もちろん批判の声もあり、緑の党のベアベル・ヘーン氏は非喫煙者保護に関する基本的な方針は支持しつつも
　「レストランでの喫煙が禁止になるのに居酒屋やバーがそうならないというのは理屈に合わないし、最も喫煙が盛んで、最も健康被害が心配される場所が従来のままだというのはそもそも納得できない」
　と不満そう。連邦議会健康委員会のマルティーナ・ブンゲ委員長（左派党）も
　「政府が公共空間での喫煙の自由に対して思い切った手段をとることは歓迎できるが、例外を認めているのは、同盟がタバコロビーに大きな逃げ道を用意したことになるのではないか」
　と懸念を表明している。政府の麻薬専門員ザビーネ・ベッツィング氏（社民党）も同様にN２４に対し「もっとはっきりした、もっと明確な規制を期待していたのだが、『賛成多数を得られる法案』が優先されてしまった」と残念そうである。
　マスコミも論評している。
　『南ドイツ新聞』は「今回の妥協案には、一部に有効なものも含まれているものの、多くの点で見せかけだけの妥協である」と批判的で、さらに
　「中毒を起こすものは――合法的なもの、非合法なものも含めて――たくさんあるが、ニコチンは特別だ。それはアルコールと違って当人以外の健康をも害するからである。国はそのような物質を許容し、それどころかたばこ栽培の奨励までしている。そしてその一方で健康政策を進めているのだからこれはどうみても矛盾している」
　と述べ、喫煙規制以前の問題だとしている。
　『ヴェルト』はやや視点を変えて、喫煙と個人の自由との関係について論じている。同紙はまず
　「喫煙者たちは『自分自身を傷つける自由』を主張する。他人がいるときにたばこを吸ってはいけないというのはこの権利が損なわれる、とかれらは主張する。喫煙スペースがあるときはそこでの喫煙を認めるという連邦議会の決議は、この主張に一応したがったものだ」
　と例外規定の根拠を推測し、さらに
　「この決定は一応のものにすぎない。なぜなら、これが説得力を持つのは、健康が個人の資産として扱われる場合だけだからである。そうした場合――そうした場合だけである――だれでも喫煙し、飲酒し、大麻を吸引し、というように何でもできるようになる。健康を害するこのような行動を止める権利をだれももっていないからである」
　と述べ、喫煙者には「個人の自由である」と強く主張する傾向があることを指摘。そしてその上で、
　「しかし少なくともドイツではそうはいかないのだ。ドイツでは健康は公共の資産だとみなされており、好むと好まざるとに関わらず、そのための費用を負担しなければならないからである。喫煙、飲酒、大麻吸引の結果起こることは、その個人だけが負担するのではなく、連帯条項により、被保険者全体が負担するのである。喫煙者は損害を与えているのである。しかし彼はそれを認めようとしない」
　として、喫煙者は「私は自分のしたいことをする」という現代的ドグマにとらわれているのだと評している。
　『フランクフルター・ルントシャウ』は「あまりにも多くの異なる利害を守ろうとすると、そこからはさしたる成果が生まれない」として、合意は中途半端だったとの見解だ。そして
　「居酒屋はさしあたりその対象とはなっていない。これに対して議論を起こす人が出てくるだろう。客は自分の判断でどこに行くか決めることができるが、『酒場』の従業員は――『食堂』の従業員はニコチンから守られることになるのに――好むと好まざるとにかかわらず、煙を吸い込まなくてはならないからである。その店がバーになるのか料理店になるのか、今回の分類は緊張をもたらすことになるだろう」
　と述べ、飲食店の区分けに関して新たな問題が起こってくるのではないかと見ている。ただ非喫煙者保護の推進という点に関しては一応評価しており、論評の最後に
　「喫煙者はうんざりすることになるだろう。しかしそのこと自体がドイツにとって大きな前進なのだ」
　というウラ・シュミット連邦健康相の言葉を引用している。
　それから喫煙許可年齢だが、記事からわかるようにドイツでは現在――知らない方はちょっと驚くかもしれないが――１６歳以上となっている。ビールもワインも１６歳になったら飲める（ただし蒸留酒のような強いお酒は１８歳以上）。
　選挙権が与えられるのが１８歳以上だから、今回の年齢引き上げはこれに合わせたような形になる。たしかに禁煙を推進しつつ、１６歳の未成年にも喫煙を認めるというのは、ちょっと妙ではある。青少年保護の観点からも、こうした変更は自然な成り行きだろう。
　なお、今回の与党合意では「酒場」が禁煙対象から外れてしまったので、若者が集う「ディスコ」が禁煙とならない可能性が出てきてしまった。そうなってはこれもまた青少年保護の観点からまずいので、「ディスコ」は「酒場」ではなく、禁煙指定がなされる「食堂」に分類されることになったそうである。「見せかけの妥協」が「見せかけの分類」を生み出したということだろう。
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《参考》
ドイツ以外のEU加盟国の禁煙状況については次の記事がよくまとまっている：
・Das Rauchverbot in anderen EU-Staaten（他のEU加盟国における禁煙）
ちょっと紹介すると：
・EUにおける禁煙先進国はアイルランド。２００４年の３月から公共空間での全面禁煙が施行されている。政治家の中にはこれをおもしろくないと思う人もいて、野党の統一アイルランド（Fine-Gael）党のジョン・ディージー党首は、議事堂のバーでたばこに火をつけ、党首を解任されている。
・２００４年以降、イタリア、マルタ、スウェーデン、スコットランドでも同じような規制が施行されている。スコットランド以外のイギリス、ベルギー、リトアニアでは来年強力な規制が実施される見込み。
・フランスでは１１月中旬に非常に厳しい規制が可決され、来年２月から施行される。政府は同時にたばこを止める意志のある人に対する財政的援助を行う予定。
・ある研究によると、フランスのレストラン、バーそれに病院の喫煙被害は世界の中でも最も危険な部類に入るらしい。フランスよりひどいのはシリア、ルーマニア、レバノン、ベルギー、シンガポールだけだという。
・オーストリアは成人の喫煙率が３７％でEUでもかなり高い方だが、規制はまったく設けられてない。ギリシャでは規制は全く無視されている。スペインは例外規定が多く、カフェ、バー、レストランでの喫煙が可能になっている。ハンガリーの議会は伝統的に煙の充満した会議室で行われている。
・EUレベルでの規制は実は今のところ設けられていない。EUが規制しているのは、たばこに含まれているニコチンおよびタールの量と、パッケージに印刷されている警告文の大きさだけ。

2006/12/ 4　 柴田恭兵　肺がん克服で復帰ドラマ　（スポーツニッポン記事）

　肺がんのため休養していた俳優の柴田恭兵（５５）が３日、横浜市内で、復帰作となるＮＨＫドラマ「ハゲタカ」（２月１７日スタート、土曜後９・００）の会見に臨んだ。７月末に右肺上部の部分切除手術を受けたことを明かした。
　多少やせた印象はあるものの「今回の役はずっと胸が苦しそうな顔をしている役ですが、それはお芝居です。完治して帰って来ました。全国の隠れ柴田恭兵ファンのみなさま、ご心配かけました」と明るい表情。タバコはやめ、ゴルフに行くほど元気といい「アクションもできる」と復活宣言。休養中の心境を問われ「命に限りがあると切実に感じた」と語った。ドラマ自体も、飲酒運転で中村獅童（３４）が降板したほか、柴田の休養で撮影が中断されていたが、再始動となる。

2006/12/ 3　 喫煙教職員、14％に減少　滋賀県立校と県教委　敷地内禁煙が効果　（京都新聞記事）

　滋賀県教委が県立学校教職員と県教委職員ら計４９６１人に実施した本年度の喫煙実態調査で、喫煙者が８７０人（全体の１８・８％）から７２５人（同１４・６％）に減ったことが分かった。
　本年度から全県立学校で敷地内全面禁煙を実施しており「その影響が大きいのではないか」としている。７４人の教職員が敷地内全面禁煙を機にたばこをやめたと回答した。
　調査は、５月３１日の「世界禁煙デー」に合わせ、毎年実施している。全県立学校６９校の４５７３人と県教委事務局職員ら３８８人が対象となる。喫煙者の状況や敷地内禁煙の実施状況など４項目を調べた。
　「喫煙者の禁煙に対する意識」を尋ねた項目では、「すぐにしたい」「いずれしたい」を合わせると５８・２％（４２２人）が禁煙したいと答えた。
　一方、「禁煙を考えていない」が４１・８％（３０３人）だった。
　県教委福利課は「今後は、吸えずにいらいらする喫煙者のストレス解消やメンタルケアにも努めたい」としている。
　学校敷地内禁煙は、県教委のほか県内２６市町教委のうち、十九市町教委が実施している。残る大津市など七市町教委も来年４月までに実施する予定。

2006/12/ 2　 よみうり寸評　〈禁煙の日取り決まらず３０年〉　（読売新聞記事）

〈禁煙の日取り決まらず３０年〉。製薬会社が募集した、禁煙に関する川柳コンテストの優秀作より。〈喫煙所　禁煙仲間と鉢合わせ〉など、苦笑させられる◆世界保健機関（ＷＨＯ）の研究者もある予測を公表した。２０１５年には世界の死亡者の１０人中１人、６４０万人がたばこが原因の病気で亡くなるという。さてそのデータが禁煙を促すかどうか。〈なんでだろう　話題は健康　喫煙室〉。これも優秀作◆たばこが値上げされてから半年近くたつ。けれど１箱３００円程度では、まだ紫煙の誘惑に勝てぬという人は多い。〈値上げして！　手が出せないくらい値上げして！〉。意外に本音かも◆苦悩しているスモーカーのためにやめた喜びを詠んだものも紹介しよう。〈たばこやめ　妻の料理の味を知る〉。もう一つ。〈煙草（たばこ）やめ　孫がすり寄る　ひざの上〉◆自分の健康や懐具合の心配だけでは、なかなか禁煙には踏み切れないもの。だが、家庭円満のためと思ってひとつ、取り組んでみてはいかが◆〈煙草やめ　家に居場所がやっと出来〉という作もあった。

2006/12/ 2　 那覇市　路上禁煙条例制定へ　罰則適用０９年４月　１２月議会に提案　（沖縄タイムス記事）

　那覇市議会の路上等喫煙防止条例に関する調査特別委員会（金城徹委員長）は一日、悪質な喫煙者に対し禁止区域での罰則を定めた「路上喫煙防止条例」案の制定を全会一致で合意した。六日開会の市議会十二月定例会で可決する。条例の施行は二〇〇七年四月から。罰則は〇九年四月からの適用で、周知期間を二年設けた。条例が制定されれば県内初。禁止区域は市長が定めることになっているが、これまでの議論から国際通りが想定されている。
　委員会では罰則を設けるべきか否かで見解が分かれた。与党の自民・無所属連合、公明党、大志の会の七委員はこれまで「罰則は歩きたばこへの抑止効果がある」などと主張し、条例施行から半年後の〇七年十月から罰則を適用する条例案を支持した。
　それに対して日本共産党、社社連合、民主クラブ、そうぞうの野党四会派と与党の市民の会の六委員は「罰則は設けず市民のマナーに委ねるべきだ」「意見聴取をした団体の多くは罰則には慎重で望んでいない」とし、罰則の導入に反対した。
　しかし、断続的に議論を続け、罰則を適用するまでの期間を二年間設け、市民への周知活動を徹底することを市当局に求めていくことで両者が歩み寄り、合意に達した。
　条例案は道路などでたばこを吸うこと、火の付いたたばこを持つことを「路上喫煙」と定義。対象区域は市内全域。

2006/12/ 2　 濡れたたばこの吸い殻に、あなたの苦労が分かるのよ♪　（ライブドア・ニュース記事）

　東京・目黒区の歩行喫煙禁止キャンペーンが、自由が丘駅と中目黒駅で行われている。目黒区環境保全課環境係のメンバーを中心に、数十人の協力を得て、中目黒駅でキャンペーン中だ。11月30日の朝、PJは中目黒駅周辺に作られた、喫煙所に行ってみた。そこでは、ちょうどキャンペーン支援のシルバーの人が２人、喫煙所の大型灰皿台を掃除していた。ステンレスでできた喫煙用の台は、縦長の箱を斜めに切ったような形で、斜めのところに、サンがあってそこに吸い殻や、灰を捨てられるようになっている。斜めになっているところの下の扉が開くようになっている。そこを開くと、中には、大きなステンレスの箱が入っていて、たばこの火が消えるように、水が張ってある。そこにたばこの吸い殻がたまる仕組みだ。
　おじさんは、ゴム手袋をして、ステンレスの水切りざるの中に、たばこの吸い殻をすくい上げながら話していた。PJが「ご苦労様」と声をかけると、「いやあ、大変ですよ。これは」という。「どうしたんですか。」「このたばこの吸い殻の本数を数えて報告することになっているんですが、無理ですね。」と言った。なぜかというと、たばこの吸い殻が水に濡れて、ぐちゃぐちゃになり、たばこの葉がバラバラになっていて、とても本数を数えることができないというのだ。
　確かに、この状態では、たばこの本数を数えることはできないだろう。「区役所の人に言って、重さとか、升で量ったかさで、報告するようにしたらどうですか」と言ってみたそうだが･･･。濡れたたばこの吸い殻は、ゴム手袋をしていても汚らしくて、おじさん達が気の毒だった。結果を評価することも、数量を把握することも大切だが、後始末の方法を一度やってみないと、頭だけで考えていては駄目だなと思った。
　好きなたばこが吸えない人もいやだろうが、こうして後始末をする人は、もっといやだろう。今度、環境係の銅金さんや千葉さんに、この様子を報告して、本数を数えないで、何とか評価するように提案しよう。

2006/12/ 1　 ひとふきのポロニウム　（ニューヨークタイムズ記事要約）

ロバートNプロクター教授は、タバコ産業が、紙巻タバコが有意な濃度の放射性ポロニウムを含んでいることを1960年代以来知っていたが、沈黙を守っていたと述べた。タバコの煙の中には数百種類の有毒物質があり、ポロニウムの正確なリスクを知ることが難しいと言う。より多くの人々がタバコの煙の中の毒に気がつくにつれて、タバコ産業が、タバコの危険性は‘常識’であると主張することがより難しくなるであろうと述べた。

Puffing On Polonium
December 1, 2006, Friday
Prof Robert N Proctor Op-Ed says tobacco industry has been aware since 1960s that cigarettes contain significant levels of radioactive polonium but kept quiet; says there are hundreds of toxic chemicals in cigarette smoke, so it is difficult to know precise risk of polonium; says as more people become aware of poisons in tobacco smoke, it will be harder for industry to maintain that dangers of tobacco are 'common knowledge'; drawing

2006/12/ 1　 【海外行政事情】公共の場、来夏から全面禁煙＝英　（時事通信記事）

【ロンドン１日時事】ヒューイット英保健相は１日、イングランドの公共の場を２００７年７月から全面禁煙にすると発表した。英国ではスコットランドが既に公共の場を全面禁煙にしており、ウェールズ、北アイルランドでも来春に実施する見通しとなっている。来夏には英国全体の全面禁煙が実現することになる。
　これにより、オフィスや工場などの職場、パブ（大衆酒場）、レストランなどでの喫煙が禁止となる。屋外や個人の自宅は対象外。英国以外の欧州諸国ではアイルランド、ノルウェーでも全面禁煙が実施されている。

2006/12/ 1　 英イングランド、07年７月からパブなど禁煙に　（日本経済新聞記事）

【ロンドン＝横田一成】英政府は1日、ロンドンを含むイングランド地方のパブ、レストランなど屋内にある公共の場での禁煙を定めた法律を2007年7月1日に施行すると発表した。英国内ではすでにスコットランドで今年3月から実施、ウェールズも来年4月2日から同じ措置を取る。
　屋内での禁煙はオフィスにも適用される。欧州ではすでにアイルランド、イタリアなどで実施、フランスも来年2月から施行される予定。
　ロンドンのパブでは一部で、喫煙席と禁煙席を分けるなど「禁煙パブ」に向けた準備が進んでいる。アイルランドのパブでは中庭を設置して、「屋外」として喫煙を認めるスペースを作るなど苦肉の策も取られている。

2006/12/ 1　 禁煙路面表示　２倍サイズに　名古屋市が１２月中旬までに　（中日新聞記事）

　名古屋駅、栄、金山、藤が丘の路上禁煙地区で違反者から過料徴収をしている名古屋市は３０日、路面表示をより大きいサイズにして禁煙地区を知らせることにした。この日は名古屋駅、栄の順に２９枚を設置、１２月中旬までに計５４枚を張り付ける。
　市は２０００円の過料徴収を始めた今年７月に先立って、昨年６月から路面表示をしているが、市外から訪れた人へのＰＲ度はいまひとつ。そこで、従来の約２倍の６５センチ四方の表示に。市の景観アドバイザーの意見を参考にカラー舗装上でも目立つよう、下地の銀色を濃くして赤の禁止マークを太くした。
　４地区では７月から１０月末までに、１７３３人が過料処分を受けた。住所が判明している９０５人のうち県内（名古屋市を除く）は１７２人、県外は４３７人で、市外の人が約７割を占めた。

2006/11/30　 禁煙にてこずるメントールたばこ　喫煙再開率が２倍高い　（Medical Tribune 記事）

〔サンフランシスコ〕　カリフォルニア大学サンフランシスコ校（UCSF）疫学・生物統計学のMark Pletcher助教授らは、1,200例を超える喫煙者を１５年以上にわたり追跡した研究から、メントールたばことメントール以外のたばこが肺と心血管に与える有害性は同等のようであるが、メントールたばこは禁煙が困難である可能性が示されたとArchives of Internal Medicine(2006; 166: 1915-1922)に発表した。メントール喫煙者は禁煙後に喫煙再開率がほぼ２倍となっており、長期間禁煙する確率が低いことが明らかになった。
根底に複数の生理学的影響
　筆頭研究者のPletcher助教授は「メントールたばこの禁煙が困難である理由として、複数の生理学的影響が根底にあると考えられる」と指摘している。メントールの清涼感と局所麻酔作用は喫煙の快楽を増強する。しかし、より重要な点として、メントールは喫煙中の深い吸い込みを増やし、ニコチン代謝を低下させることにより血中の中毒性のニコチン濃度を上昇させる。
　その他の複数の研究から、アフリカ系米国人は欧州系米国人よりも喫煙率が低い傾向があるが、癌、心疾患、その他の喫煙に関連した疾患の罹患率が不均衡に高くなっていることがわかっている。メントールたばこを好む喫煙者の割合はアフリカ系米国人の約70％に対して、欧州系米国人では約30％にすぎない。しかし、今回の新しい研究から、癌と心疾患の発生率の不均衡は、メントールたばこそのものによって説明することはできないことが明らかになった。
　同助教授は「医師と患者が忘れてならないのは、いかなる種類のたばこであろうと喫煙は健康に悪影響を与えるということである。たばこ1本あたりで見ると、メントールたばこはメントール以外のたばこと比べて、有害性は高くも低くもなかった。しかし、われわれの知見から、メントールたばこの喫煙者は禁煙にチャレンジする場合、より多くの激励と支援を必要とする可能性が示唆された」と述べている。
15年後も約70％が喫煙継続
　今回の研究はCoronary Artery Risk Development in Young Adults(CARDIA)研究の一部であった。
　被験者は研究開始時の1985年に18～30歳の男女であった。被験者は研究開始年（1985年）とその5年後、7年後、10年後、15年後に健康診断を受け、人口統計学的質問と喫煙習慣に関する質問に答えた。当初の1,535例のうち、1,200例以上が研究を完了した。
　その結果、1985年の時点でメントールたばこを吸っていた喫煙者は、その後も喫煙を継続している可能性が高いことがわかった。同年にメントールたばこを吸っていた喫煙者の約69％は2000年も喫煙を継続していたのに対し、メントール以外のたばこを吸っていた喫煙者では約54％であった。
　研究チームは10年以上にわたり、メントールたばこに対する暴露と禁煙、動脈内のカルシウム蓄積、肺機能の変化の関連性を評価した。

2006/11/30　 「子育て協力店」を募集＝神戸市灘区　（時事通信記事）

　神戸市灘区は、子どもに優しいまちづくりを目指し、小学校入学前の乳幼児を持つ保護者が安心して入店できる飲食店などを募集し、「子育て協力店」として認定する。
　一定の要件を満たした店舗を「子育て協力店」として登録。ステッカーを店に張り、区のホームページや広報紙などで紹介する。
　同区健康福祉課によると、対象となるのは乳幼児を持つ保護者が利用できる区内の飲食店や商店など。子連れの保護者の入店を歓迎することが必須要件で、さらに(1)子ども向けメニューがある(2)おむつを交換する場所がある(3)授乳コーナーがある(4)ベビーカーで入店できる(5)分煙・禁煙になっている―といった条件のうち２つ以上に該当することが必要となる。
　応募期間は１２月１日から来年１月末まで。書類審査などを経て、来年３月末ごろまでには「子育て協力店」を決定したい考えだ。

2006/11/30　 父の禁煙宣言聞き飽きた？　製薬会社が川柳を発表　（東京新聞記事）

　「聞きあきた　母『ダイエット』　父『禁煙』」。禁煙をテーマに川柳を募集した製薬会社のファイザーと武田薬品工業は３０日、この作品を大賞に選んだと発表した。
　選考基準は明らかにしていないが、両親が健康のために挑戦した減量や禁煙がなかなか実現できない姿を子どもの視点でユーモラスに表現したことが評価されたようだ。受賞者には現金１０万円を贈呈。
　このほかの入選作では「隠れ吸う　父の姿は　未成年」や「苦労して　やめたタバコを　娘吸う」などといった家族をテーマにしたものが多かったという。７月にたばこ税が引き上げられたことで、喫煙者からは「値上げして！　手が出せないくらい　値上げして！」、「二十円　やめられる程　高くない」との切実な声もあった。
　一方で「副流煙　それも立派な　ポイ捨てだ」と、たばこを吸わない人にとっての悩みのたねである副流煙をやり玉にあげた作品があった。
　今回の募集は、たばこをやめたい人向けのニコチンガム製剤「ニコレット」シリーズの販売を手掛ける２社が禁煙促進を目的に実施。５月１日から８月３１日までの間に、９８６６通の応募があった。
　武田薬品は「予想以上の反響で驚いている。最近の禁煙意識の高まりを反映しているのではないか。募集は来年以降も続けたい」（広報担当）と話している。

2006/11/30　 聞きあきた　母ダイエット　父禁煙＝ファイザーが禁煙川柳を発表　（時事通信記事）

　禁煙時のイライラなどを緩和するガムを手掛けるファイザーは３０日、禁煙にまつわる思いを募った「川柳コンテスト」の優秀作を発表した。禁煙できないつらさや、肩身の狭くなった喫煙者の姿をユーモアたっぷりに描いた川柳が受賞作に並んだ。
　大賞に輝いたのは、何度も禁煙に挫折する父親の姿を描いた「聞きあきた　母ダイエット　父禁煙」（三重県の村山文晴さん）。優秀賞は「苦労して　やめたたばこを　娘吸う」「値上げして！　手が出せないくらい　値上げして！」など、家族の姿や世相を表現した作品が多かった。
　応募総数は約１万通。ファイザーは「コンテストが、禁煙について考え、行動するきっかけになれば」としている。

2006/11/30　 路上喫煙　川越市も禁止へ　違反者は罰金1万円以下　（日刊スポーツ記事）

　川越市は三十日、路上喫煙禁止地区を指定し、違反者に罰金を科す「市路上喫煙の防止に関する条例案」を十二月議会に提案する。市民の身体や財産の安全を確保するとともに、たばこの吸殻の散乱防止などを図るのが狙い。
　路上喫煙防止条例を制定しているのは、県内では川口市や所沢市など計七市。このうち、志木、朝霞、和光、新座の四市が川越市同様に罰則を設けている。
　条例案によると、市内全域では、道路や公園など屋外の公共に供する場所（道路等）で喫煙しないように努めるほか、駅周辺や人通りの多い商店街などを「路上喫煙禁止地区」に指定、この地区内の道路等での喫煙を禁止する。違反者については一万円以下の罰金を科す。
　条例の施行は来年四月一日。ただ、罰則については同年十月一日から適用する。現行の喫煙禁止地区案では、川越駅と本川越駅周辺、両駅と川越市役所を結ぶ商店街などが喫煙禁止地区に指定される予定。
　同市は「条例制定は罰金を取るのが目的ではなく、注意をして辞めてもらうことが第一義。施行後は条例の周知徹底を図るため、市職員などに市内を巡回させたい」などと話している。

2006/11/30　 「禁煙セラピー」のアレン・カー氏死去　（日刊スポーツ記事）

　アレン・カー氏（英禁煙活動家）２９日、肺がんのためスペイン南部マラガ付近の自宅で死去、７２歳。
　ロンドン出身。１日に１００本吸っていたヘビースモーカーの会計士だったが、８３年に禁煙に成功。世界３０カ国以上に、７０を上回る禁煙クリニックを開設するとともに、自らの体験を基に日本でもベストセラーとなった「禁煙セラピー」など多数の本を出版、２５００万人以上を禁煙に導いたとされる。今年夏、肺がんと診断された。

2006/11/29　 受動喫煙「悪くない」記事で 週刊現代がポストに噛み付く　（J-CASTニュース記事）

　「受動喫煙は子供の発がん率下げるはウソだった!」。そんな刺激的な見出しを掲げ、「週刊現代」が「週刊ポスト」に噛み付いた。問題となったのは「週刊ポスト」2006年11月17日号の「受動喫煙は子供の発がん率を低下させる」という特集。記事の狙いは行き過ぎた禁煙・分煙ブームに一石を投じるというものだったが、日本禁煙学会が「週刊ポスト」に厳重抗議するなど騒動になっている。
　「週刊現代」が「週刊ポスト」の記事にかみついた 「週刊ポスト」の記事は「定説『健康に悪影響は嘘!?』」という見出しで始まり、世界保健機関(WHO)付属機関の国際がん研究機関(IARC)とカリフォルニア州立大学の研究チームが調査した「大規模疫学調査結果」の二つのデータを使い、岐阜大学医学部高岡健助教授の解説を基に書き進められている。それらの統計結果から、「成人同士の受動喫煙の影響はなく、肺がんの発がん率を高めない」。そればかりか、「両親がヘビースモーカーの場合でも、子供時代の受動喫煙は肺がんの発がん率を低下させる」という驚くべきことがわかったのだという。
日本禁煙学会も「週刊ポスト」に厳重抗議
　IARCの研究は1988年から1994年までの7年間をかけ、欧州7ヶ国で650人の肺がん患者と1542人の健常者を比較したものだという。また州立大学の研究はカリフォルニア在住の配偶者が喫煙者だが、自分は全く喫煙しない35,561人を抽出し、1960年から1988年の39年間にわたって追跡調査したもの。
　高岡助教授は、「(これら研究結果を)公表しなかったのはWHOにとって都合の悪いデータだったからだと思われます」「こうしたデータを議論の俎上に上げないまま、禁煙政策を推し進める風潮には反対です」と誌面でコメントしている。
　「週刊現代」は06年12月9日号で、「週刊ポストを一読して、なんだこのデタラメな記事は、と驚きました」という日本禁煙学会理事のコメントを記事の冒頭に掲載し、「とんでもない誤報」と「週刊ポスト」に噛み付いた。日本禁煙学会も「週刊ポスト」に厳重抗議し、謝罪と責任者の処分、取材過程の公表と訂正記事の掲載を求め、徹底的に戦う、とコメントしている。
　いったい「週刊ポスト」の記事のどこが「誤報」なのか。「調査は実在し、ポストが指摘するような数値は出ています」との日本禁煙学会側のコメントもある。しかし、(1)IARCの調査対象人数が650と少なく、この程度だと実態と逆の結果が出ることがあり、これがそうしたケース(2)これまでの他のデータは、受動喫煙は害がある、が大部分(3)カリフォルニアの大規模疫学調査結果は「ウサン臭い」と批判された有名なデータであり、しかも受動喫煙が起こす病気で一番多いのは肺がんではなく心筋梗塞――が「誤報」の根拠だという。
「喫煙について様々な議論があるのが当然」
　さらに、ポストに掲載されているデータは高岡助教授がコメントしたような「隠蔽」されたものではない、と説明する。
　確かに、受動喫煙は体に悪いが私達のこれまでの「常識」。ましてや子供の肺がん率を低下させるなどというのは信じられない。「週刊現代」が、「週刊ポスト」に見解を求めたところ、「客観的なデータを紹介したものであり、日本禁煙協会から『事実誤認』と指摘されるような性質のものではありません」と回答したことが誌面に載っている。
　それでは、一方の主役である高岡助教授は、何を考えこのデータを紹介したのか。高岡助教授はこれまで「週刊現代」を含め多くのマスコミに「ノーコメント」を貫いているが、J-CASTニュースにはコメントを寄せてくれた。高岡助教授の専門は児童青年精神医学、精神病理学などで、雑誌「精神医療」（批評社）の編集委員でもある。
「世の中は禁煙へと一方的に流れています。私はそんな社会風潮に疑問を持っていて、むしろ喫煙についての様々な議論がたくさんあるのが当然と考えています。だから、こうした風潮に一石を投じたいと。それでデータを紹介したわけなんです」。
　ところで、「高岡先生はタバコを吸うんですか?」とJ-CASTニュースが質問すると、
「私はタバコを吸いますが…いや、今回のことは決して私的な感情でやっているのではなく、あくまで客観的にデータを出して、客観的にまっとうな議論をしてもらおうということなんです」
と答えた。高岡助教授はタバコの害に関する自分の見解、研究をまとめた本の執筆を始める予定だ。

2006/11/29　 青少年への販売業者を公表＝酒、たばこ防止条例で－神奈川県　（時事通信記事）

　未成年の喫煙、飲酒を防止する条例の制定を目指す神奈川県は２９日、自販機の管理者に年齢確認装置の設置や、店頭販売の際の年齢確認を義務付けるとともに、これらを怠り県の勧告に従わなかった場合、事業者の店舗名や氏名を公表する条例案をまとめた。罰則は設けないが、公表により実効性を担保する。１２月議会に提案する。
　未成年の飲酒、喫煙対策で具体的な方法を定めて条例化するのは全国で初めて。店頭販売については来年７月に、自販機については業界団体による装置導入に合わせ２００８年７月に施行する予定。

2006/11/29　 「敷地内禁煙」広がる　県内55病院、「がん拠点」申請など背景　（徳島新聞記事）

　徳島県内の病院で、敷地内なら建物外でも喫煙できない「敷地内禁煙」の動きが広まっている。
　これまで建物外なら認めていた県内最大の病床数７１０床を持つ徳島大学病院（徳島市）も来年１月１日から敷地内禁煙を導入する。診療報酬の改定に伴い、４月からニコチン依存症の管理料が保険対象となり、がん拠点病院の申請にも努力義務とされることなどが背景にある。
　徳島社会保険事務局によると、十月二十八日現在、敷地内禁煙を行っているのは県立中央病院（徳島市）や三好病院（三好市）など五十四病院。同事務局には届けていない徳島赤十字病院（小松島市）の例もあり、少なくとも五十五の病院で敷地内禁煙が行われている。
　徳島大学病院では二〇〇五年五月から敷地内に喫煙所を設け、分煙を行っていたが、敷地内禁煙を決定。十月上旬には病院内に四十五枚のポスターをはり、「平成十九年一月一日から敷地内禁煙を実施します。ご協力をお願いします」と呼び掛けている。
　同病院は同月中旬、地域でがん診療の中核を担う厚生労働省指定の「地域がん診療連携拠点病院」を申請。地域がん診療連携拠点病院は敷地内禁煙が努力目標とされている。
　香川征院長は「分煙では禁煙所の出入り口を通る人から苦情があった。申請はいい機会。喫煙派の方にもご協力をお願いしたい」と訴える。
　ただ、同病院の喫煙所でたばこの煙をくゆらせていた自営業、近藤信二さん（４３）＝藍住町奥野＝は「これを機に禁煙と言われてもきつい。敷地外に吸いに行くしかなく、ストレスたまりそう」と肩を落としていた。

2006/11/29　 岩村、禁煙宣言「今月でやめる」　（スポーツ報知記事）

　ポスティングシステム（入札制度）でデビルレイズ入りが確実なヤクルト・岩村明憲内野手（２７）が２８日、禁煙を宣言した。この日、茨城・つくばみらい市内のゴルフ場で、球団のオーナー杯ゴルフコンペに参加。６１人中２６位に終わった後、「今月いっぱいで、たばこをやめる。向こう（米国）は吸う場所がないだろうし」と、話した。
　２０歳になってから７年、１日あたり１～２箱を愛煙し続けてきただけに、やめるのは容易ではなさそうだが、「根性だよ。たばこはリラックスだとか、気分転換だとか、今思えば言い訳だった」と、決意は本物だ。「母親も、がんだったからね」母・美千代さんを昨年８月に肺がんで亡くしており、健康を気遣っての決断でもあった。
　「今月いっぱい」という期限に意味がある。来月１日から８日まで渡米し、代理人のアラン・ニーロ氏の事務所があるシカゴ、デ軍本拠地のセントピーターズバーグ、用具契約を結ぶ「ナイキ」本社があるポートランドを訪れることが決まった。「できれば契約、最低でも合意まで持って行きたい。たばこは持って行かないよ」と岩村。禁煙で“縁”もたぐり寄せる。
　◆メジャーとたばこ　かつての米大リーグは、かみたばこが全盛で、試合後のダッグアウトの床は、吐き出したかみたばこで汚かった。だが、殿堂入りの名二塁手ネリー・フォックスががんで死亡したこともあって健康に留意する選手が多くなり、今ではベンチにはひまわりの種が用意され、それを口にする選手がほとんどだ。当然、ロッカールームも禁煙で、喫煙家のある日本人選手はロッカーを出て通路で吸って、ナインから不思議がられるシーンもあった。

2006/11/28　 たばこ裁判、「ライト」の表示巡る原告の上告棄却・米最高裁　（日本経済新聞記事）

【ニューヨーク＝米州総局】米連邦最高裁判所は27日、たばこ最大手米フィリップ・モリスの「ライト」たばこを巡る団体訴訟で、原告の上告を棄却した。原告側は「ライト」や「低タール」などの表示について、健康被害が少ないという誤解を消費者に与えると主張し、101億ドルの賠償金支払いを求めていた。連邦最高裁の上告棄却でたばこ会社の実質勝訴が固まった。
　この団体訴訟では、イリノイ州最高裁が昨年12月に原告の訴えを認めた下級審判決を覆す判断を下し、原告側が上告していた。訴訟には101万人が原告として参加。下級審は2003年、フィリップ・モリスに対し101億ドルの賠償金支払いを命じた。

2006/11/28　 １０人に１人たばこで死亡　２０１５年のＷＨＯ予測　（m3.com記事）

【ワシントン２７日共同】2015年にはたばこが原因で死亡する人が10人に1人に達し、30年には心筋梗塞（こうそく）と脳卒中、エイズが死因の上位3位を占めるなどとした世界の死因の将来予測を世界保健機関（ＷＨＯ）の研究者がまとめ、米医学誌に27日発表した。
　ＷＨＯ本部のコリン・マザーズ博士によると、ＷＨＯや世界銀行などの統計を基に、戦争や交通事故なども含めた30年までの推計で、5歳未満の子どもの死者数が02年から半減する一方、エイズによる死者が280万人から650万人と倍以上になるとした。
　たばこが原因とみられる肺がんや慢性閉塞（へいそく）性肺疾患による死者は、05年の540万人から15年には640万人、30年には830万人と増え続け、15年段階ではエイズによる死者の1.5倍、世界全体の約１０％になるという。
　30年には心筋梗塞が１３・４％と1位で、脳卒中（１０・６％）、エイズ（８・９％）と続く。02年と比べ1、2位は変わらないが、エイズは4位から浮上。交通事故死も10位から8位へと深刻度を増す。
　平均寿命はすべての地域で5歳以上延びるが、日本人女性が88.5歳で世界最高を維持する一方、サハラ以南のアフリカ人男性は55歳に達しないなど、地域格差が大きいままだという。

2006/11/28　 エイズが３位に浮上＝３０年の死因予測－ＷＨＯ研究チーム　（時事通信記事）

　２０３０年の世界の死因トップは心筋梗塞（こうそく）などの虚血性心疾患、２位は脳梗塞などの脳血管疾患で、０２年時点と変わらないが、３位には肺炎などの下部呼吸器感染症に代わり、エイズが４位から浮上するとの予測を、世界保健機関（ＷＨＯ）の研究チームがまとめた。研究論文は２８日、米科学誌プロス・メディシンの電子版に発表された。
　研究チームは、３０年の世界の死者数を７３２０万人と、国連の０４年予測の７４００万人より低めに予測。５歳未満の幼児の死者は０２年時点からほぼ半減し、全般に平均余命が伸びるとの見通しを示した。
　高所得の先進国では、平均寿命が女性で８５．０歳、男性で７９．７歳となり、最長は日本人女性の８８．５歳の見込み。日本の厚生労働省が今年７月に発表した０５年の簡易生命表では、女性の平均寿命は８５．４９歳で、約３歳伸びることになる。　死因別では、３０年の世界の感染症による死者数は全般に減少するが、エイズだけは０２年の２８０万人から６５０万人に倍増。また、喫煙が間接的原因の死者数は、０５年の５４０万人から８３０万人に増える見込み。
　死因上位の変動をみると、世界的な経済成長と先進国の生活様式の拡大を反映し、胃がんが１５位から１０位、糖尿病が１１位から７位、肺や気管などのがんが９位から６位、交通事故が１０位から８位に上がる。一方、結核は８位から２３位、下痢性疾患は７位から１６位と、大幅に低下する。

2006/11/25　 禁煙外来病院３倍に　治療薬保険適用半年　（神戸新聞記事）

　禁煙治療薬への公的医療保険の適用が始まって半年近くが経過し、兵庫県内では治療薬を処方できる禁煙外来を持つ病院・診療所が約三倍に増えた。利用者は「気軽に治療を始められる」と歓迎する。一方で、入院患者や若者には保険が適用されないなど、新たな課題も出てきている。（広畑千春）
　喫煙が「病気」と認められ、禁煙治療薬に公的医療保険の適用が始まったのは今年六月。兵庫社会保険事務局によると、禁煙外来を設ける県内の病院・診療所は六月の八十六カ所から、十一月には二百五十四カ所と、約三倍に増えた。
　神戸市兵庫区の牛尾久仁子さん（５４）は胆のうの手術を控え、禁煙外来に通い始めた。三十年前から吸い続けたたばこは多くて一日一箱。「やめようと何度も思ったが、つい吸ってしまった」。十月、保険適用を知って申し込んだ。今は治療薬を使いながら、月二回の通院を続ける。「保険適用で、気持ちも経済的にも全然違う」と話す。
　二年前から禁煙外来を設ける同市中央区の神戸大医学部付属病院では、六月以降、患者が殺到。新規患者は落ち着いたが、今も毎月十人ほど訪れるという。西村善博医師は「受け皿が増え、治療が受けやすくなったのでは」と話す。
　一方、手術などで入院中の患者には保険が適用できず自由診療になる▽未成年者は対象外▽一日の喫煙本数に喫煙年数をかけた数字が二百以上といった条件から、二十代などの若い世代は適用基準に当てはまらないケースがある-などの課題も浮上している。
　また、外来数の伸びは九月以降鈍化。規模の小さな診療所の中には、敷地内全禁煙、専任の看護師を一人以上配置する、などの施設基準がネックになって、治療を断念するケースもあるという。
　西村医師は「年齢や症状を問わず、思いついたらすぐ始められる環境をつくるため、制度の拡充が必要」と指摘している。

2006/11/25　 禁煙タクシー、目標２割　都心の業界、値上げの代わりに　（朝日新聞記事）

　運賃の値上げが審査されることとなった東京都心（２３区、武蔵野、三鷹地区）の法人タクシー業界が、値上げが認められた場合に、禁煙車の割合を２割にまで引き上げる計画を検討していることがわかった。値上げに対する「見返りサービス」としての位置付けだが、各社ともドライバーの「禁煙教育」を迫られるかもしれない。
　都内の法人タクシー業界ではこれまでも、値上げのタイミングにあわせて、空気清浄機や点字案内を全車へ設置するなどしてきた。「値上げによる割高感をサービスの向上で抑え、客足をつなぎとめる」（あるタクシー会社）というねらいからだという。
　そこで今回は、禁煙車に着目した。同地区の法人タクシーは３２８社で約３万２５００台。禁煙車を２割以上抱える大手も数社あるが、全体でみると禁煙車は３％程度の約１０００台にとどまっている。会社ごとにばらつきがあることから、各社とも禁煙車を２割導入する目標を盛り込む計画を進めている。
　すでに２割以上を禁煙車としている、大手タクシー会社の幹部は「禁煙を希望されるお客様が増えており、時代にあった対応だと思う」と話す。
　各社とも禁煙車に限らず、乗務員の車内喫煙を禁止しているが、食事などの休憩中に外で喫煙すること自体は禁止していない。だが、禁煙車では「におい」が残らないように、ドライバーに完全禁煙を指導している。
　一方、現状では禁煙車の導入率には会社ごとにばらつきがある。すでに２割を達成している会社に比べると、これから比率を引き上げなければならない会社にとっては、非喫煙ドライバーの確保や、喫煙ドライバーへの禁煙指導が急務となりそうだ。

2006/11/25　 禁煙２カ月　１６人達成　医師会主催のコンテスト　岩見沢　（北海道新聞記事）

【岩見沢】禁煙できたら抽選で温泉旅行が当たる「禁煙チャレンジコンテスト」（岩見沢市医師会主催）が二十一日で終了した。九月の開始から二カ月余りの間、完全禁煙を達成したのは十六人だった。七十六人いた申込者の二割にとどまったが、達成者たちはそれぞれ禁煙の継続を固く誓った。
　コンテストは九月一日から同日まで、岩見沢労災病院で禁煙講習会を九回開催。このうち一カ月に一回の計三回参加し、その間、一本もたばこを吸わなかった人から、抽選で三人に道内の温泉ペア旅行券を贈る道内では珍しい取り組み。
　申込者七十六人のうち、一回目の講習会に六十一人が参加したが、二回目は四十人、三回目は二十八人と減り、禁煙の難しさも浮き彫りにした。ただ、三回目まで参加した人の中には「途中で吸ってしまったが、今後の参考に」という人もいて、禁煙のきっかけづくりにもなったようだ。
　三回目の最終日の二十一日は七人が参加し、禁煙継続のコツや禁煙後に太らないための運動法などを学んだ。この日の出席者のうち三人が完全禁煙を達成し、担当した同病院の五十嵐毅医師から禁煙の「認定証」を受け取った。
　達成した石狩管内当別町の男性会社員（５１）は「検査で脳の血管に異常があって禁煙を決心した。今後も吸わないようにしたい」と話す。五十嵐医師は「達成者はもう少し多いと予想していたが、これを機に禁煙の機運が高まってくれれば」と話していた。温泉旅行の抽選会は今月末に行われる。

2006/11/25　 那覇市の学校敷地内が全面禁煙に　（琉球新報記事）

　２００７年１月から、那覇市の公立学校は敷地内全面禁煙となる。同市教育委員会（桃原致上教育長）が２４日、発表した。
　同教委によると、市町村単位での公立学校敷地内の全面禁煙実施は、県内で初めて。県立高校や県立養護学校でも同年４月から、敷地内全面禁煙が実施されるが、同市の公立学校は、県立学校に先駆けた取り組みとなる。　那覇市内の小中学校の校長は「あとひと月で周知に取り組む」「子どもたちに副流煙を流さないためにもいい取り組み」などと話し、実施に向けた準備に取り掛かる姿勢だ。
　同日会見した桃原委員長は「教育効果への影響や、児童・生徒、教職員の健康保持を考慮し実施することにした。午前の校長会で各小中学校の校長に通知した。努力目標として１００％に近づけるよう努力していきたい」と話した。
　同教委の調査結果によると、市内すべての小中学校や幼稚園で、受動喫煙の防止策が取られているが、敷地内全面禁煙を実施している中学校はゼロ。幼、小、中合計では５１・１％となっている。
　全面禁煙実施にあたり同教委では「看板やポスターなどを作製して敷地内や出入り口に掲示し、来校者などへの周知徹底を図る」としている。
　同市公立小中学校会の新垣敏江中学校副会長（石嶺中校長）は「職員の中には禁煙を始めた人もいる。子どもたちに副流煙を流さないためにもいい取り組みだ」と話した。當山武志小学校会長（真嘉比小校長）は「あとひと月は周知期間。ＰＴＡの集いなどで保護者にも伝えていく」と話した。

2006/11/25　 教師の卵、禁煙　兵教大が来春から学内全面で　（神戸新聞記事）

　兵庫教育大学（加東市下久米）は、来年四月からキャンパス内を全面禁煙にすることを、二十四日までに決めた。「教師の卵が自ら禁煙しないと、子どもに禁煙指導はできない」との信念からで、同大によると「県内の国公立大では初めてでは」という。喫煙者の教職員、学生には「ニコチンパッチ」を提供して禁煙をサポートするなど、実施に向けた取り組みを本格化させる。（金井恒幸）
　兵教大は学部生、大学院生を含め約千五百人の学生と、教職員二百八十人が所属する。
　受動喫煙防止の観点などから、同大は二〇〇三年十月、喫煙を指定の場所に限定。しかし、喫煙者がなくならないため、たばこの害を説いた著書のある勝野眞吾副学長が委員長を務める「キャンパス環境・安全委員会」が今年三月、全面禁煙の方針を決めた。
　四月に、教育実習施設や付属の幼小中学校がある「山国地区」を全面禁煙。十月には、嬉野台キャンパス敷地内と建物一階を禁煙し、建物二階以上の指定場所でしか喫煙ができなくなった。
　「強制ではなく、禁煙の重要性を納得してほしい」と、今月二十二日には、全国で「大学禁煙化プロジェクト」を進める奈良女子大の高橋裕子教授を招いた講演会を開催。来年一月からは喫煙者を集めて計三回、ニコチンパッチを試す「禁煙教室」を開き、たばこ愛好者を減らす方針だ。
　兵教大はキャンパスに隣接して学生や職員の宿舎があるが、「生活空間なので（禁煙しろとは）言えない」（同大）と当面は静観する意向。喫煙者のある男子学生は「宿舎では吸えるので、学内では我慢します」と話していた。

2006/11/24　 ＳＢＳ、喫煙しながらサッカー中継放送？　韓国　（中央日報記事）

喫煙しながら中継放送をしたのか？　
　２４日未明、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイのアル・アクトゥム・スタジアムで行われた韓国－ＵＡＥのアジア競技大会サッカー代表チーム親善試合。 この試合を現地で生中継したＳＢＳ（ソウル放送）の中継席から突然、煙が上がったとクッキーニュースが報じた。
　現地中継カメラは後半３１－３２分ごろ、ＳＢＳ中継席の方を映した。 ＳＢＳ中継席が画面に出た瞬間、たばこは見えなかったが、煙が上がっていた。 この時、キム・ジョンイルキャスターとパク・ムンソン解説委員は非常に慌てた様子だった。
　この画面が出た後、ＳＢＳインターネットホームページの掲示板には視聴者からの抗議が相次いだ。 「キム・ヒョク／ｓａｉｎｔ０８０２」というＩＤでコメントを書き込んだ視聴者は「大変でしたね、たばこも吸い、中継もして」と喫煙中継疑惑を提起した。
　また「ホン・ソンス／ｍｐ６０５」というＩＤのネチズンは「中継キャスター、たった今たばこを吸わなかった？中継しながら？蚊取線香か？パク・ムンソン解説委員は驚いていたが…」と皮肉った。

2006/11/23　 女王、禁煙に挑戦＝デンマーク　（時事通信記事）

【デンマーク２３日ＤＰＡ＝時事】デンマーク女王マルグレーテ２世（６６）が禁煙に挑戦中であることが明らかになった。同国紙が２３日、伝えた。王宮によると、女王は完全な禁煙に向け、まず公共の場所で吸うのを控えている。
　女王は若いころから愛煙家。しかし、この夏、ひざの手術を受け、医者からはたばこをやめるよう言われている。既に夫のヘンリク殿下、フレデリク皇太子も禁煙した。対岸のノルウェー王ハラルド５世も数年前、禁煙に成功し、王宮を全面禁煙にした。
　デンマークでは来年４月から公共の施設内を禁煙とする法律が施行されることになっている。

2006/11/22　 喫煙率、男女計で２６．３％に＝下落傾向に歯止め掛からず－ＪＴ　（時事通信記事）

　成人でたばこを吸う人の割合は今年８月現在で２６．３％となったことが２２日、日本たばこ産業（ＪＴ）の調査で分かった。今回から調査方法が変更されたため単純比較できないが、昨年は２９．２％で１０年連続で最低を更新しており、下落傾向に歯止めが掛かっていないことが明らかになった。
　内訳は男性が４１．３％、女性が１２．４％。喫煙率が最も高い年代は男性が３０代で４８．７％、女性は２０代の１８．８％だった。毎日吸う人の１人当たり平均喫煙本数は男性２２．３本、女性１６．３本となった。
　今年の調査は昨年の倍となる３万２０００人を対象に実施し、回収方法を訪問から郵送に変更した。

2006/11/22　 進む「たばこ離れ」喫煙者率２６・３％で過去最低更新　（読売新聞記事）

　日本たばこ産業（ＪＴ）が２２日発表した「全国たばこ喫煙者率調査」によると、成人でたばこを吸う人の割合を示す喫煙者率は、男女の合計で前年より２・９ポイント低い２６・３％となり、１１年連続で過去最低を更新した。
　喫煙人口も推計２７３３万人と過去最低となり、「たばこ離れ」が進んでいることが裏付けられた。
　男性の喫煙者率は４・５ポイント低い４１・３％と１５年連続で下がり、女性も１・４ポイント低い１２・４％と２年ぶりに低下した。１０年前と比べると、男性で１６・２ポイント、女性では１・８ポイント低くなった。
　年代別で最も喫煙者率が高いのは、男性が３０歳代の４８・７％、女性は２０歳代の１８・８％だった。１日当たりの平均喫煙本数は、男性は２２・３本（前年比横ばい）、女性が１６・３本（同０・３本増）だった。
　ＪＴは、昨年までは調査票を社員が訪問して回収していたが、今年から郵送での回収に切り替えた。調査対象は、全国２０歳以上の男女計３万２０００人と、昨年の２倍に広げ、うち５８％の人から回答を得た。

2006/11/22　 青少年喫煙防止『チンチンクリーンコンサート』　韓国　（innolife.net記事）

　青少年喫煙防止のための公演が開かれる。
　MBCと保健福祉部が共にする『2006 チンチンクリーンコンサート』が22日午後7時30分、ソウル稜洞子供大公園ドムアートホールで開かれる。
　MBCラジオ 『親友』の司会者であるタプローとチョ・ジョンリンが進行して、歌手ソン・ホヨン、MCモン、イ・スンギ、スーパージュニア、エピックハイ、コヨーテ、ソン・シギョン、パク・ジョンアなどが出演する。
　この日のコンサートでは青少年禁煙のための東方神起の5つの約束映像物も公開される。タプロー、チョ・ジョンリンは青少年禁煙約束を盛ったコントをお披露目する。
　公演実況は24日午後8時、MBCラジオ『親友』を通じて録音放送される。

2006/11/22　 キャンパスで喫煙 「自主退学」を迫る　（ライブドア・ニュース記事）

　キャンパス内を全面禁煙にする大学が増えているが、新入生に「禁煙誓約書」を提出させ、それを破った場合「自主退学」を迫る女子大もある。
　中部学院大学と同短期大学部は、2006年4月から「クリーンキャンパス」の一環として、キャンパス内完全禁煙を実施。たばこの自動販機もなくし、教職員も全員禁煙とした。さらに、07年度からは入学者全員に、キャンパス内や周辺では喫煙しない「禁煙誓約書」を提出させることを決めた。敷地内や駐車場に加え、周辺100メートルの範囲も禁煙対象地区に指定するという徹底ぶりだ。
分煙では喫煙学生は減らない
　これまで「受動喫煙」の苦情や、キャンパスが汚れるなどの問題があり、分煙を行ってきたものの、喫煙学生は減らなかった。
「それならば誓約書を取って徹底させようと。そもそも当大学は福祉関係や幼稚園教育の学部が中心で、主な就職先となるところは喫煙者を採用しなかったり、喫煙場所が無かったりするのが普通です。だから、学生時代に喫煙をやめることは学生達の健康だけでなく将来のためにもなるんです」
と同大学学生課は、J-CASTニュースの取材にこう説明する。
　ここでは誓約書を取っても罰則は設けていないが、喫煙した場合は「自主退学させる」という大学もある。日本で初めて学生から禁煙の誓約書を取った名古屋女子大がそれで、今年で3年目になる。その禁煙は徹底していて、「禁煙・無煙推進プロジェクトチーム」まで設けている。保健室で禁煙活動支援を行い、ニコチンガムの無料提供や医師による禁煙相談とニコチンパッチの一部無料提供、ニコチン依存度チェック、「タバコと健康」をテーマとする講演会及び禁煙教室の開催、それに加えて、一酸化炭素測定、尿中ニコチン検査などにも取り組んでいる。
「大学に入ると、娘の喫煙やめさせられる」と評判
　もともと喫煙者の多い大学ではなかった。誓約書を取る前の喫煙率は6％ほど。それが05年は3%、06年は1%になったという。喫煙者は大学に入ってから吸い始めるのではなく、殆どが高校時代からだという。そのため「大学に入ると、娘の喫煙をやめさせられる」と親に評判が高いという。ここまで徹底した喫煙を進めるのは、食物や福祉、児童教育の学部が中心であることから喫煙はふさわしくないという理由のほか、「将来結婚して子供を生むことを考えると、学生の今から禁煙に取り組んだほうがいい」という女性としての立場の両面があるという。
　名古屋女子大の保健室はJ-CASTニュースに対し、
「喫煙をしたら自主退学、という規定です。さすがにキャンパス内で喫煙者を見かけることはないですが、もしいたとしたら強く諭し、内科医が常駐していますので、その指導のもと、喫煙がやめられるようにもっていきます」
と話した。

2006/11/22　 歩きたばこ芦屋市全域ダメ　過料含む条例案提案へ　（神戸新聞記事）

　芦屋市は二十一日までに、市内全域で、歩きたばこや吸い殻のポイ捨てなどの迷惑行為を条例で禁止する方針を明らかにした。ＪＲ芦屋駅付近や商店街など人通りの多い場所では、区域を指定した上で過料などの罰則規定も設ける予定。来年三月市会に条例案を提案、同六月一日の施行を目指す。兵庫県内では、神戸市が区域限定の歩行喫煙禁止の条例を設けているが、それよりも厳しい内容となる。
　条例に盛り込む予定の迷惑行為は、歩きたばことポイ捨てのほか、夜間（午後十時-午前六時）の花火▽夜間（同）騒音▽公共の場所への落書き▽空き缶などの投げ捨て▽飼い犬のふんの放置-の計六種類。いずれも市内全域が対象で、違反すれば過料か罰金を科す方向で検討している。
　芦屋市は一九九七年、たばこやごみの投げ捨てを防ぐため「空き缶等の散乱防止に関する条例」を制定。しかしその後もごみの量は一向に減らず、側溝や植え込みに捨てられた吸い殻の処理に自治会などが手を焼いてきたという。
　歩きたばこについては、「火が子どもの顔などに当たる可能性もあり危険」として、以前から市会などでも厳しい対応を求める声が繰り返し上がっており、市が迷惑行為防止の観点で規制を検討していた。

2006/11/21　 禁煙しても体重は増加しない　（m3.com記事）

禁煙しても長期的に見れば体重増加がみられないことが、20年間に及ぶ研究で示された
Charlene Laino
WebMD Medical News
Reviewed By Louise Chang, MD
【シカゴ　11月14日】体重増加のおそれがあることを喫煙継続の口実に使っているなら、驚くことになる。
　禁煙しても長期的に見れば体重への影響がみられないことを、研究者らが報告している。
「禁煙すれば、体重が4-5ポンド余分に増える可能性はある。逆に、喫煙を始めれば、体重が数ポンド減る可能性もある。しかし、そうした現象は一時的なものでしかない」と、ジェファーソン医科大学（フィラデルフィア）の小児科教授でありA.I.デュポン小児病院（デラウェア州、ウィルミントン）の福祉責任者でもあるSamuel Gidding, MDは述べている。
　長期的に見れば、人種や性別に関係なく同程度に体重増加する傾向があると、同博士はWebMDに語っている。
長期的に見れば体重は一定
　本研究で研究者らは、成人を対象に心疾患の発現の有無を検討した長期研究のデータを調査した。本研究は米国心臓協会（AHA）年次総会で発表された。
　研究には、1986年の研究登録時の年齢が18-30歳であった5,000人を超える黒人男女と白人男女が参加した。
　20年間に検査が7回実施され、体重と身長の関係を示す尺度である研究参加者の体格指数（BMI）が医師により測定された。医師は喫煙状況についても回答を求めた。
　その後、検査と検査の間の期間について、研究に参加した男女を喫煙継続者、非喫煙者、禁煙者、喫煙開始者の4群に分類した。「次の受診までの間、研究参加者は現在属する群から別の群へ移っても良いものとした」と、Gidding博士は述べている。
「我々が見出したことは、20年間にわたる本研究期間中、喫煙開始者の群と禁煙者の群が、実際には両群を行ったり来たり揺れ動いている同じ研究参加者で多数占められていることであった」とGidding博士は述べている。
「両群の研究参加者は、ピンポンのように行ったり来たりしていたため、結局は、喫煙状況が体重に影響を及ぼすことはほとんどなかった」と、同博士は述べている。
もはや言い逃れ不可能
　重要な点は、喫煙状況の変化とBMIの増加には相関がみられるものの、喫煙継続者と非喫煙者の体重が同じ割合で増えたことであると、Gidding博士は述べている。
　AHAの広報担当でありハーバード大学医学部の心疾患専門医であるElliott M. Antman, MDは、本研究で得られた情報は患者のカウンセリングに役立つだろうと述べている。
「女性や、体重を管理しようと喫煙を開始する人、ならびに余分な体重が増えると考えて禁煙することを恐れている人にとって、体重は特に関心のある事項である」と、同博士はWebMDに語っている。
「しかし、今では患者さんに『ほら、これが禁煙による体重増加が事実無根であることを示す長期的データです。喫煙状況が体重に及ぼす影響は少ないため、体重増加についての懸念を禁煙を始めない言い訳にはできませんよ』ということができる」と、Antman博士は述べている。
American Heart Association's Scientific Sessions 2006, Chicago, Nov. 12-15, 2006. Samuel Gidding, MD, professor of pediatrics, Jefferson Medical College, Philadelphia; outreach director, A.I. DuPont Hospital for Children, Wilmington, Del. Elliott M. Antman, MD, professor of medicine, Harvard Medical School, Boston.

2006/11/21　 県民健康指標 目標達成わずか7％　（東奥日報記事）

　県民の総合的な健康づくり指針「健康あおもり21」の中間評価の概要が二十日、青森市のアラスカで開かれた県健康寿命アップ計画推進委員会で公表された。二〇一〇年度の目標値として掲げられた計百二十三指標を〇五年度実績に基づいて評価した結果、「達成」はわずか7％（八指標）だった半面、「横ばい・悪化」は21％（二十六指標）に上った。推進委では、〇七年度から新たに「成人の喫煙率の減少」を新規項目に追加設定し、対策を強化することなどを決めた。
　健康あおもり21は、全国最下位レベルの本県の平均寿命アップに向け、県が〇〇年度に策定した。栄養・食生活、糖尿病、がんなど九分野を柱に、六十二項目の計百二十三指標について、一〇年度の目標値を掲げ、〇一年度から十年間の計画期間で実施している。
　〇六年度は、中間年度である〇五年度のデータを基に、達成状況の中間評価や行動目標の評価・見直しを進めてきた。
　それによると「達成」は八指標、「順調に改善」二十指標、「やや改善」三十六指標。「横ばい・悪化」は二十六指標で、「判定不能」は三十三指標だった。悪化が際だったのは「カルシウム摂取量」「青年期以降の野菜摂取量」「運動する人の割合」など。
　〇七年度から新設する指標「成人喫煙率の減少」では目標値を男性25％以下（現状39.4％）、女性5％以下（同8.2％）と掲げた。また計五十八項目で文言整理など見直しを行う。このうち「成人の肥満者の割合（男性）」や「がん検診の受信者のカバー率」は、目標値が現状と離れ過ぎ達成困難－として指標を修正した。重点対策としてきた「肥満予防」「自殺予防」「喫煙防止」の三本柱については、〇七年度からは実施主体と行動目標を具体的に盛り込み、対策を強化する。

2006/11/21　 男子高校生の２割が喫煙、動機は「好奇心」　韓国　（YonhapNews World Service - South Korea記事）

【ソウル２１日聯合】男子高校生の２０．７％、女子高校生の５．２％が、日常的に喫煙していることが分かった。韓国禁煙運動協議会が２１日、全国１万２０００人の中学・高校生を対象に喫煙実態を調査した結果を発表した。男子中学生で喫煙しているのは５．３％、女子中学生は３．３％だった。
　喫煙の動機については、男子高校生の５２．０％、女子高校生の５７．３％が「好奇心」と答えた。男子中学生は６３．９％、女子中学生は６３．０％が同様の回答をした。
　たばこの購入場所は、全体の７０．２％が「たばこ屋」と答えている。次いで「友達にもらう」が１６．２％、「自動販売機」が４．０％などだった。
　喫煙場所は、「路地（道端）」が３５．５％で最も多く、「公共施設・トイレ」が２６．０％、「インターネットカフェ」が１３．４％、「カラオケボックス」が１０．０％、「自宅」が７．０％などと続いた。

2006/11/20　 【中央官庁だより】　◇全面禁煙の効果は＝厚生労働省　（時事通信記事）

　厚労省などが入る中央合同庁舎が全面禁煙になってから半年が経過した。官房会計課管理室によると、「省内の愛煙家からは『喫煙コーナーのある１階まで下りていくのが不便だ』という意見が聞かれたものの、苦情はない」とか。館内全面禁煙は、健康増進法に基づく取り組みを率先して実行することなどが狙い。愛煙家の職員や来訪者は屋外２カ所に設けられた喫煙コーナーでしか、たばこを吸えなくなった。これまでに喫煙する職員数などの統計調査は行っていないが、「喫煙コーナーの利用状況は以前と比べ、少し減ったと思う」（会計課管理室）といい、全面禁煙はそれなりの効果を上げているもよう。担当者は「職員の禁煙実績を調査する予定はない」としつつも、「健康診断のデータを用いて把握していくことも検討したい」と前向きだ。

2006/11/20　 測定値４段階に分類　喫煙原因の慢性閉塞性肺疾患　（産経新聞記事）

≪診断基準新ガイドライン≫
　喫煙などが原因で肺機能が低下する慢性閉塞（へいそく）性肺疾患（ＣＯＰＤ）について、診断や治療の基準となる新たな国際的なガイドラインを専門医らがまとめ、京都市で１９日、発表した。
　福地義之助順天堂大客員教授らによると、肺機能検査の測定値で最重症－軽症の４段階に分類。一般の医師にも、患者に体重減少や骨格筋の機能障害があればＣＯＰＤを疑い検査するよう呼び掛けた。
　インフルエンザを合併すると死亡率が高まるため、どの段階の患者でもワクチン接種が必要で、重い症状の場合は肺炎球菌ワクチンの接種もするよう求めた。
　ＣＯＰＤは肺や気管支に炎症が起き、全身に影響を及ぼして心筋梗塞（こうそく）や骨粗しょう症、糖尿病などのリスクが高まる。世界の年間死者数は約２７５万人で、平成１７年の日本人男性の死因で第７位とされる。

2006/11/19　 たばこも酒も習慣、食道がんリスク１０倍　東北大調査　（朝日新聞記事）

　喫煙するのに加えてほぼ毎日飲酒する男性は、どちらの習慣もない人たちと比べて食道がんになるリスクが９～１１倍あることが、宮城県の約２万７０００人を対象にした東北大の石川敦庸（あつのぶ）医師（公衆衛生学）らの調査でわかった。たばこの関与が特に大きく、患者の約７割は喫煙しなければ、がんにかかるのを避けられた計算になるという。
　８４年に約９０００人、９０年に約１万８０００人のいずれも４０歳以上の男性に食生活などを尋ね、それぞれ９年間と７年７カ月間追跡したところ、７８人が食道がんになっていた。
　そこで喫煙や飲酒、緑茶を飲む習慣が食道がんのリスクとどうかかわるかを調べた。たばこを吸う人のリスクは吸わない人と比べて５倍、ほぼ毎日飲酒する人のリスクはほとんど飲まない人と比べて２．７倍あった。
　緑茶を１日５杯以上飲む人は飲まない人と比べて１．７倍リスクがあった。理由ははっきりしないが、研究チームは「緑茶を熱い状態で飲む人が多かったのかも知れない」と推測する。熱い飲食物は、食道がんの危険を高めるとされている。
　こうした個別の解析とは別に、「たばこを吸わず、お酒も緑茶もほとんど飲まない」人たちのリスクを１として計算すると、喫煙と飲酒の習慣がある人ではリスクが９．２、さらに１日３杯以上の緑茶を飲む習慣も加わると１１．１になった。
　食道がんと診断されるのは年に１万５０００人ほどとされ、８割以上を男性が占める。今回の調査をまとめた栗山進一・東北大助教授は「食道がんは生活習慣で予防できる代表的ながん。禁煙が何より大事で、酒を飲みながらのたばこは最悪です」としている。

2006/11/18　 たばこ不始末の可能性も＝火元は１階か、４人死亡火事－静岡　（時事通信記事）

　静岡県浜松市の無職原重秋さん（７５）方が全焼し４人が死亡した火事で、１階の原さんの寝室が火元の可能性があることが１８日、分かった。たばこの不始末の可能性もあり、県警浜松中央署などが詳しい出火原因を調べている。
　調べでは、原さんと妻千代子さん（６９）は出火当時、１階の別々の部屋で寝ていた。千代子さんが物音に気付いて原さんの部屋のふすまを開けると、原さんが寝ていた介護用ベッドの脇のテーブル付近から激しく炎が上がっていた。千代子さんは逃げ出し無事だった。
　原さんは寝たきりで、テーブルの上の空き缶を灰皿に使っていたという。
　焼け跡から見つかった遺体は男性３人、女性１人。同署は、原さんと二男清二さん（４３）の妻でフィリピン人のマリカーさん（２５）、マリカーさんの息子で小学２年のサントス・マイケル君（７）、マリカーさんの弟サントス・マルセロさん（２２）の４人とみて確認を急いでいる。ほかにマリカーさんの兄が意識不明の重体となっている。
　マリカーさんの兄弟２人は、日本で仕事をするために今月５日に来日し、派遣社員として漬物製造会社で働き始めたばかりだった。

2006/11/18　 たばこ訴訟の集団訴訟認定、覆る可能性　（日本経済新聞記事）

　ニューヨーク（ダウ・ジョーンズ）米連邦地裁判事が９月、「ライト」たばこの喫煙者による訴訟を集団訴訟として認定したことに主要たばこ会社が異議を申し立てていた問題で、ニューヨーク・ブルックリンの連邦控訴裁判所は11月16日、この申し立てについて審理する決定を下した。これで、集団訴訟の認定が取り消される可能性が出てきた。
　連邦地裁のジャック・ワインスタイン判事は９月25日、この訴訟を集団訴訟として認定し、たばこ各社は2000万ドルの損害賠償支払いを求められる恐れが出ていた。だが控訴裁判所は、連邦地裁の判断について永久差し止め命令を出した。
　この訴訟の原告は、たばこ会社は「ライト」たばこを、普通のたばこに比べ安全性が高いとして販売し、消費者を欺いたと主張している。訴えられているのは、たばこ・食品大手アルトリア・グループ（NYSE：MO）のフィリップモリスUSA、レイノルズ・アメリカン（NYSE：RAI）、ロウズ（NYSE：LTR）のカロライナ・グループ（NYSE：CG）、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）（BATS.LN）。
　ゴールドマン・サックスのアナリスト、ジュディ・ホン氏は調査リポートで「（たばこ各社の申し立てについて）審理する決定が出たことで、集団訴訟認定が覆されるという私の確信は深まった」と述べた。
　多くのアナリストは、たばこ各社を取り巻く訴訟環境は改善しており、アルトリアは保有比率88.6％の食品大手クラフト・フーズ（NYSE：KFT）のスピンオフ（分離・独立）などに向けて前進できるとみていた。
　アルトリアのルイス・カミレリ最高経営責任者（CEO）16日、「クラフトのスピンオフの正確な日程を来年１月31日の取締役会で発表する」と、これまでの発言を繰り返した。
　アルトリアの17日終値は、前日比1.44ドル（1.72％）高の85.01ドル。レイノルズは0.38ドル（0.59％）高の65.26ドル。アメリカン証券取引所に上場されているBATの米国預託証券（ADR）（AMEX：BTI）は0.13ドル（0.24％）高の55.10ドル。

2006/11/18　 隣家からたばこの“排ガス”　（読売新聞記事）

　３０代男性会社員。最近、我が家の裏手の家で改築が行われました。
　長年何のトラブルもなかったのですが、改築後、その家から出るたばこの“排ガス”がひどくなりました。煙ではなく、あえて排ガスと表現します。それほどひどいのです。
　改築で、換気扇が、我が家の側に向けられたためです。
　窓を閉めても、煙はわずかなすきまから入ってきたり、我が家の換気扇を逆流してきたりします。衣類や布団にまでにおいがつき、のどの痛みも感じます。同居の両親は、せきをしながらも我慢しています。
　私も職場などでは、ある程度たばこの煙を我慢しています。我が家から、食事の支度の際に、においが出ていることも承知しています。でも、この状況にはとても迷惑しています。
　費用はこちら側で持ってもいいので、何とか道路側に換気扇を移動してほしいと考えているのですが、そういうことは可能でしょうか。（東京・Ｔ男）
◇
　受動喫煙の被害を防止するため、公共施設や職場での喫煙場所が制限されるなど、法的規制が厳しくなりました。最近は、家庭でもベランダや外で吸う人が増え、その煙が近所迷惑になることもあるようです。
　でも、日常生活から出る煙は、近隣同士、互いにある程度は我慢し合う義務があるので、法的規制の対象となっていません。しかし、煙が隣人としての「受忍限度」を超えるほどひどいときは、法的に、被害を防ぐ対策や損害賠償を請求することができます。
　一般に、喫煙者は、吸わない人の苦痛がわからないようなので、まずは、隣家に対し、あなた方家族の被害状況をよく説明することです。その上で、換気扇の排気口をあなたの家に噴出しない方向に付け替えるよう要求したらいかがですか。その工事費は隣家が払うべきですが、円満解決のために、あなたが負担すると提案するのもよいと思います。
　もし、相手が話し合いに応じないときは、簡易裁判所の調停手続きや、弁護士会の仲裁手続きを利用する方法もあります。
　（土肥　幸代・弁護士）

2006/11/17　 大阪市立５２１校、０８年度から敷地内全面禁煙へ　（朝日新聞記事）

　大阪市の小中学校など市立学校５２１校すべてで、０８年４月から敷地内が全面禁煙になることが決まった。子どもたちの受動喫煙を防ぐためで、１５政令指定市の中で１３番目。大阪市教委はこれまで「各校の自主性に委ねる」としてきたが、全面禁煙に踏み切る学校が１割程度にとどまっていることから、全市をあげて対応することにした。
　大阪市教委が１７日、明らかにした。５２１校の内訳は幼稚園６０、小学校２９９、中学校１２９、高校２３、養護・盲・ろう学校１０で、市立大は対象外。市教委は「先生の禁煙の手助けも考える」としている。
　市教委は、公共の場での喫煙を制限する健康増進法が施行された０３年から、各校に受動喫煙対策を指導してきた。しかし、今年２月現在で全面禁煙は４７校、建物内のみの禁煙は４１校で、残る４３３校は分煙にとどまっていた。

2006/11/17　 【海外行政事情】欧州議会、全面禁煙に＝来年１月から全施設で　（時事通信記事）

【ブリュッセル１６日時事】欧州連合（ＥＵ）の欧州議会は来年１月から、議会のすべての建物を全面禁煙とする。欧州では公共の場を禁煙とする動きが広がっているが、愛煙家議員は一段と肩身が狭くなりそうだ。
　欧州議会は、ＥＵの立法過程の一部を担う機関で、現時点での議席数は７３２。本会議が行われる仏ストラスブール、その他の会合が行われるブリュッセル、事務局があるルクセンブルクなどに主要施設が置かれている。このほか、各加盟国にも事務所がある。これらすべての施設が全面禁煙の対象となる。
　欧州議会によると、この決定は世界保健機関（ＷＨＯ）の「たばこ規制枠組み条約」に沿ったものという。日本も同条約を批准しているが、国会内はまだ全面禁煙とはなっていない。

2006/11/17　 路上喫煙防止条例で骨子案＝大阪市　（時事通信記事）

　大阪市は、市道や市営公園をはじめ公共の場所での喫煙を防止する条例の骨子案をまとめた。人通りが多い場所などを市長が「路上喫煙禁止地区」（仮称）と定め、同地区内では所定の場所以外での喫煙をすべて禁止し、違反者からは１０００円を徴収するとしている。市は２００７年の２月定例市議会に条例案を提出し、可決されれば同年３月末までに施行する。
　骨子案にはこのほか、市長直轄の路上喫煙の防止対策に関する諮問機関を設置し、市民や事業者らから広く意見を求め、改善策を講じていくことも盛り込まれている。
　市が今年４月、市民を対象に路上喫煙に関するアンケートを実施したところ、「喫煙者のマナー意識の向上に委ねるだけでは不十分」「路上喫煙を防止する何らかの規制が必要」といった回答が９割を占めた。

2006/11/17　 禁煙デー実行委「禁煙対策なし」が26%　（八重山毎日オンライン記事）

　第2回世界禁煙デー八重山地区実行委員会が16日午後、八重山支庁で開かれ、八重山福祉保健所は、事業所を対象に行った禁煙対策実態調査の結果を報告した。事業所における禁煙対策状況を尋ねる質問では、回答のあった108カ所のうち、28カ所（26%）で特に対策を行っていなかった。
　また、受動喫煙防止を必要性が健康増進法に盛り込まれたことを知っているか尋ねたところ、「知っている」との回答は52%にとどまった。
　また、県が2001年度に策定した健康づくりのために10年計画「健康おきなわ2010」に対する中間評価報告書のうち、禁煙対策に関する部分も紹介され、20-30代をターゲットにした対策や、妊婦の禁煙対策を重視する考え方が示された。
　出席した委員からは「禁煙したい人の背中を押す（禁煙希望者に禁煙支援制度を知らせる）取り組みが必要」との意見が出たほか、禁煙補助剤の保険適用範囲を拡大するよう求める意見もあった。

2006/11/17　 ベランダでも防げない受動喫煙　（読売新聞記事）

　台所の換気扇の下やベランダに出てたばこを吸っても、家庭内での受動喫煙は防げないとの調査結果を、東大大学院医学系研究科（国際地域保健学）の中田ゆりさんがまとめ、日本公衆衛生学会で発表した。
　一般的なマンションで、喫煙者がいない家庭といる家庭での空気中の粉じん濃度を測定した。
　喫煙者がいない家庭では、１立方メートル当たり０・０３ミリ・グラム以下。一方、台所の換気扇の下でたばこを吸った場合、換気扇では排気しきれないたばこの煙が、仕切りのない隣接のリビングに流れ込み、同０・１ミリ・グラムを超える粉じんが測定された。
　ベランダで喫煙した場合は、窓を開けた状態では風向きによって煙がリビングに逆流したほか、約１・５メートル離れた隣家のベランダでも同０・０８ミリ・グラムの粉じん濃度が測定された。
　中田さんは、「子どもや家族を受動喫煙から守るためには、ベランダを含め禁煙にすべきだ」と話している。

2006/11/17　 路上禁煙ＰＲ　他都市も応援　２０超す自治体　広報で紹介　（中日新聞記事）

　２０００円の過料徴収を始めた市内の路上禁煙地区を９月中旬以降、東海地方の２０を超える自治体が広報紙で紹介している。過料処分を受けた人の住所をみると、市外在住者がほぼ半数を占めるため、市環境局職員が他自治体へ出向いて説明し、広報を依頼。「地元住民に、名古屋でバツの悪い思いをさせてはならない」と受け止めた成果が、じわりと出た形だ。
　市は路面に禁煙表示をしたり、ポスターを張ったりしているが、違反者が「知らなかった」と話すケースは少なくない。
　そこで、市外の人にも路上禁煙地区を知ってもらおうと、環境局は９月から約１カ月半かけて、東海３県の市町村や東京都などの計１０１自治体に出向いたり、資料を送ったりしてＰＲを行った。
　手探りの取り組みだったが、説明すると「住民が名古屋で過料徴収されるようではいけない。協力しましょう」と、好意的にとらえる自治体が多かった。
　結果として、県内では北名古屋、愛西、常滑、岡崎、長久手など１６市町、岐阜県では恵那、大垣など５市が広報紙に掲載。路上禁煙地区の名古屋駅、栄、金山、藤が丘の地図を付けたケースもあった。１２月は稲沢、豊田市、三重県桑名市、岐阜県海津市が掲載を予定している。
　同地区では、７月から１０月末までに計１７３３人が過料処分を受けた。住所が判明している９０５人のうち、県外在住は４３７人とほぼ半数。東京都や大阪府、岐阜県、三重県などから訪れた人が目立つ。
　大井治夫環境局長は「今後もＰＲに努め、路上禁煙を定着させたい」と話している。

2006/11/17　 ハワイで新禁煙法、旅行キャンセルも　（日刊スポーツ記事）

　年間１５０万人の日本人旅行客が訪れるハワイで１６日、ホテルやレストランなどでの喫煙を禁じた新禁煙法が施行された。違反者には５０ドル（約５７５０円）の罰金が科せられる。ホテルは喫煙室を室数の２０％以下に抑えるよう定められたが、「全館禁煙化」の動きが活発化。旅行代理店は喫煙可の部屋を確保できず、愛煙家がハワイ旅行自体をキャンセルする動きも出ているという。
　１６日午前０時（日本時間同日午後７時）、新禁煙法が施行されたハワイで、主要ホテルを中心に「全館禁煙」の動きが拡大している。日本旅行の担当者は「ハワイのホテルの喫煙室一覧表は×だらけ。お客さまから喫煙希望があっても部屋を取るのが難しい状況」だという。
　近畿日本ツーリストによると、ワイキキ周辺のホテル２０軒中１０軒が全室禁煙で、それ以外の５軒も改装後、敷地内禁煙に移行する計画だという。上限の２０％まで喫煙室を設けているのは３軒だけで、同社では「喫煙室の希望に供給が追いつかない。お客さまには『ハワイのホテルでは禁煙でお過ごしください』とご案内している」という。
　新禁煙法は、非喫煙者の受動喫煙による健康被害を抑えるためハワイ州が制定した。レストラン、バー、空港、バス、タクシー、ホテルなど公共の場所での喫煙を禁止した。ビーチや公園、個人の住居などでの喫煙はＯＫだが、ホテルの室内やテラスで落ち着いてたばこを吸いたい愛煙家にとっては、喫煙室のあるホテルを予約することが必要となる。
　法律は喫煙室をホテルの全室数の２０％までと定めたが、実際は健康志向を前面に出し、全客室禁煙、敷地内全面禁煙を打ち出すホテルが相次いでいる。
　エイチ・アイ・エスでも状況は同じで「愛煙家のお客さまから、喫煙室が取れないために旅行のキャンセルをいただいたケースが数件出てきている」という。ＪＴＢでは、客の希望があれば喫煙室を用意するが「数は多くない。込み合う年末年始などは用意は厳しいと思う」としており「航空機内の禁煙化も、今ではすっかり定着した。禁煙は世界の流れで、今後、海外旅行でも禁煙が定着するのではないか」と話している。

2006/11/16　 【海外行政事情】公共場所禁煙法を公布＝仏政府　（時事通信記事）

【パリ１６日ＡＦＰ＝時事】フランス政府は１６日、来年２月から公共の場所での喫煙を禁止する法令を公布した。ただ、バーやレストラン、ナイトクラブは２００８年１月まで猶予される。　ベルトラン保健相は１５日、具体例として、病院など公共施設で喫煙ルームがなくなると説明した。学校の運動場や庭も禁煙となる。ただ、駅の屋外プラットホームでは喫煙できる。　欧州では、アイルランドやイタリアなどで公共の場所を禁煙とする法律を成立させている。

2006/11/16　「煙はさんまだけがいい。」　路上喫煙で東京・目黒区　（ライブドア・ニュース記事）

　12月１日から、東京の中目黒駅と自由が丘駅が路上喫煙禁止区域に指定されることになった。そこでＰＪは目黒区の担当課に15日、理由と経緯を説明してもらった。担当は環境保全課環境計画係だ。係長の野口さん、このプロジェクトの担当の千葉さんと胴金さんから話をうかがった。
　これまでも折々区民から路上禁煙の話は出ていた。年に１回、環境に関するアンケートをとっているが、都内では15区ぐらいが条例で路上喫煙を禁止していることもあり、７月のアンケートの中に歩きたばこの項目を入れた。７月１日から20日まで、2000人を無作為抽出して郵送で質問し、505人から回答を得た。その中で、歩行禁煙の規制に95％程度の人が賛成した。賛成の中には禁煙区域を設けつつ、その中に喫煙区域をもうけるという意見が20％強あった。
　目黒区はほとんどが住宅街か住宅に隣接しているので、禁止も新宿のように全域でと言うものではなく、本人の自覚と、マナーの向上ということを前面に出してゆこうと言うことになった。その間には、他の区の様子を聞いたり、４月から５月にかけて町内会や自治会、商店街の人たちなど、162の団体にアンケート調査をして地域を決めた。
　東急電鉄の中目黒駅周辺と自由が丘駅周辺に決めてからは協議会を立ち上げた。目黒区のポイ捨て条例は３万円以下の罰金となっているが、行政罰ではなく刑事罰なので警察が扱うことになる。厳しいが、何回注意しても聞かないとか、それなりの段階を踏むことになっている。罰金を取るのが目的ではなく、あくまで、マナーと自覚を尊重すると言う立場で、２割程度いると思われる喫煙者にも配慮した。それが、公設喫煙所だ。２つの駅近くにそれぞれ２カ所設けた。
　中には、このやり方が生ぬるい、全区歩行禁煙にしろという意見もある。現に新宿区は全区歩行禁煙だが、かえって、ぼやけてしまうと言う話もあった。11月25日（土）から12月７日（木）まで、土・日は午後１時から２時まで、平日は８時から９時まで、区の職員とボランティアが街に出て、キャンペーンをはってPRすることにしている。そのポスターが写真だ。喫煙者の協力がなければできないことなので、是非協力をお願いしたいと言うことだった。この成果を見て、他の地域にも拡げたいと、野口係長は説明した。

2006/11/15　 禁煙成功者を「普及員」に＝０７年度たばこ対策の推進－厚生労働省　（時事通信記事）

　厚生労働省は２００７年度、たばこを吸わない人の中から都道府県が「禁煙普及員」を募り、禁煙に関する普及啓発活動を進めてもらう事業に乗り出す方針だ。同省は、普及員への講習やパンフレット、ポスターの作製などを含めた各都道府県別の事業について審査の上、妥当と認めた場合に経費の半額を補助する。　普及員としては、特に禁煙に成功した人が想定されている。県が主催する講習会に参加し、たばこの危害と禁煙支援についての知識を身に付け、ボランティアとして草の根的な禁煙活動を実施する。　同省は、普及員を何人程度採用するかなど、事業の詳細な内容は都道府県ごとの実情に合わせて自主的に決めてもらう考えだ。　同省は毎年、世界禁煙デー（５月３１日）からの１週間を「禁煙週間」と定め、禁煙キャンペーンと禁煙普及啓発シンポジウムを開催している。０７年度はこれらの活動を継続していくほか、禁煙普及員による活動を追加したい考え。

2006/11/15　米ファイザー、禁煙治療薬「バレニクリン」が日本人喫煙者に有効・安全など試験結果を発表　（日経プレスリリース記事）

　２００６年１１月１３日、米国イリノイ州シカゴで開催された米国心臓病協会（Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｈｅａｒｔ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）の年次総会において、大阪府立健康科学センターの中村正和医師によって、ファイザー社の禁煙治療薬バレニクリンが日本人喫煙者において有効かつ安全であることを示す試験結果が発表されました。
　喫煙は肺癌をはじめとする多くの癌、心筋梗塞、脳卒中、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）などの原因であり、本邦の喫煙による超過死亡数は２０００年で１１．４万人と推計されており、総死亡数の１２％を占めます。喫煙の本質はニコチン依存症という病気であるため、禁煙は容易に達成できるものではなく、科学的根拠に基づいた禁煙治療が必要です。
　本試験について大阪府立成人病センターの大島明医師は次のように述べました。「本試験は、日本人を対象に持続禁煙率を用いて禁煙に対するカウンセリングと薬物療法の効果を評価した初めての無作為化比較対照試験です。日本国内で使用できる禁煙治療薬は現在ニコチンパッチとニコチンガムに限られていることから、バレニクリンによって薬物療法の選択肢が拡がり、禁煙治療がさらに普及して世界の中で高いわが国の喫煙率の低下に貢献し、国民の健康に大きな効果をもたらすことが期待されます」。
　バレニクリンは、ファイザー社が禁煙治療を目的に発見および開発したニコチン性アセチルコリン受容体に対する選択的な部分作動薬です。本剤は禁煙に伴う離脱症状（禁断症状）およびたばこに対する欲求を緩和し、同時に本剤を服用中に喫煙した際のたばこから得られる満足感を抑制すると考えられています。バレニクリンはこれら２つの作用によって、禁煙の成功率を向上させることが期待されます。
　国内で実施された二重盲検プラセボ対照試験において、３つの用量のバレニクリン（０．２５　ｍｇ、０．５　ｍｇ、または１　ｍｇ　１日２回）とプラセボの１２週間投与を比較しました。また、投与終了後４０週間にわたって経過観察を行いました。
　６１８名の日本人喫煙者が治験薬を服用し、このうち５１５名がニコチン依存症のスクリーニングテスト（ＴＤＳ）によってニコチン依存症であると診断されました。ニコチン依存症の喫煙者における投与終了時の４週間持続禁煙率は、バレニクリン１　ｍｇ　１日２回投与で６５．４％であり、プラセボの３９．５％よりも有意に高い結果となり、バレニクリンのプラセボに対するオッズ比は２．９８でした。また、服用開始から１年後における持続禁煙率も、バレニクリンはプラセボよりも有意に高い結果でした。
　バレニクリンの忍容性は良好であり、脱落率も低く、プラセボと同程度でした。主な副作用は、吐き気、頭痛、便秘と上腹部痛でした。
● 関連リンク　ファイザー（株）ホームページ

2006/11/15　長寿の男性は…　喫煙せず　高学歴　伴侶あり　（東京新聞記事）

【ワシントン＝共同】健康で長生きできるかどうかには血圧や血糖値、筋力、喫煙などの要因のほか、学歴や伴侶の有無も関係してくることが、ハワイの日系アメリカ人男性約五千八百人の四十年間にわたる追跡調査で判明した。米国の研究チームが十五日付の米医学誌に発表した。
　研究チームによると、中年男性の危険要因を探る目的で、一九六五年にハワイに住む四十五歳から六十八歳の五千八百二十人の健康な日系人を登録。二〇〇五年まで健康状態を追跡調査し、死亡時などの年齢と医学検査や生活習慣、社会状況との関係を分析した。
　その結果、八十五歳未満で亡くなる危険要因として「高血圧」「肥満」「高血糖」「高い中性脂肪値」「喫煙歴」「握力が三十九キロ未満」「一日にビール換算で一リットル以上の飲酒」「高卒未満の学歴」「伴侶なし」の九項目が浮かび上がった。
　いずれにも該当しない人は６９％が八十五歳まで生きたのに対し、六項目以上が該当した人では２２％だった。危険要因なしの人は主要な病気を患っていない「極めて健康な」八十五歳を迎えた割合が半数以上の５５％に達したのに対し、六項目以上が該当した人では９％しかいなかった。
　研究チームは「危険要因は女性にも当てはまると考えられる」としている。

2006/11/15　タバコ投げ捨てを注意されて立腹、クルマを故意にぶつける　（レスポンス記事）

　佐賀県警は10日、非番中の警察官が乗るバイクに対して故意にクルマを衝突させたとして、47歳の男を傷害などの容疑で逮捕した。相手が警官という認識は無かったとみられるが、タバコの投げ捨てを注意されたことに腹を立てたと見られている。
　佐賀県警・唐津署によると、事件が起きたのは10日の午前9時ごろ。唐津市鎮西町菖蒲付近県道を走行していたバイクに対し、後ろから走ってきた軽乗用車が追突した。バイクは転倒し、運転していた同署所属の51歳男性巡査長が打撲などの軽傷を負っている。
　巡査長は事故当日が非番で、私用でバイクに乗っていた。事故が起きる直前にはクルマからタバコを投げ捨てた男に注意しており、警察ではこの男が注意されたことに腹を立て、故意に衝突させた可能性が高いと判断。傷害などの容疑で逮捕した。

2006/11/14　がん死の原因、男性たばこ４割　厚労省　（朝日新聞記事）

　がんで死亡した男性の約４割、女性の５％が、たばこが原因と考えられるとする推計を厚生労働省の研究班（主任研究者＝祖父江友孝・国立がんセンターがん情報・統計部長）がまとめた。年間約８万人がたばこでがん死したことになる。
　研究班は、国内で８３年から０３年に実施された三つの１０万人規模の調査データについて詳しく調べた。対象は調査開始時４０～７９歳の男性１３万９９７４人、女性１５万６７９６人の計２９万６７７０人。
　調査開始時の喫煙経験率（たばこを吸っている人と過去に吸っていたがやめた人の割合）は、男性７９．５％、女性１０．５％。平均９．６年追跡した結果、がんで死亡したのは男性６５０３人（うち喫煙経験者５６６８人）、女性３４７４人（同４９９人）。年齢を調整して解析した結果、喫煙経験がある人は、ない人に比べ、男性で１．７９倍、女性で１．５７倍、死亡率が高かった。
　食事や運動など喫煙以外のリスクが同じと仮定すると、がんで死亡した男性の３８．６％、女性の５．２％がたばこが原因となった。人口動態統計にあてはめると、年間に男性約７万４０００人、女性約７０００人がたばこが原因でがん死した計算になる。
　男性では、吸ったことがない人に比べ、調査開始時に喫煙していた人の死亡率は１．９７倍、過去に吸っていたがやめた人は１．５倍で、禁煙の効果もうかがえた。

2006/11/14　キャビア、たばこ…北への輸出禁止「ぜいたく品」決定　（産経新聞記事）

　政府は１４日午前の閣議で、北朝鮮への輸出を禁止する「ぜいたく品」として、自動車やたばこ、電化製品など３３品目を規定するとともに、外国為替および外国貿易法に基づき輸出貿易管理令の改正を決定した。北朝鮮の核実験に対する国連安全保障理事会の制裁決議に基づく措置で、政府は決議の履行状況を監視する国連制裁委員会にぜいたく品リストを報告した。禁輸措置は北朝鮮の指導層に圧力をかけるのが狙いで、１５日に施行する。
　政府が決定した３３品目の平成１７年の輸出額は約１１億円で、北朝鮮への輸出総額の約１６％を占める。ぜいたく品の輸出は第三国経由の輸出も禁止する一方、禁輸措置が確実に実施されるようにするため、政府は税関の監視を強化する方針だ。
　安保理決議は大量破壊兵器関連物資に加え、ぜいたく品の輸出禁止を加盟国に義務付けている。金正日総書記はぜいたく品を日本から調達し、党や軍の幹部らに配ることで人心掌握を図ってきたとみられている。
　制裁委員会は決議採択から３０日後の１３日（ニューヨーク時間）までに実施状況を報告するよう加盟国に求めている。政府は国際的な連携をとらなければ輸出禁止措置が効果を発揮しないとみて、米国と調整した上でリストを決定した。ただ、北朝鮮との関係が深い中国や韓国は禁輸措置に消極的とされる。また、欧州連合（ＥＵ）は加盟国全体で統一リストの作成を目指しており、作業が遅れている。
　塩崎恭久官房長官は記者会見で「関係国に安保理決議の着実な実施を呼びかけるとともに北朝鮮に核開発を放棄するよう改めて求めていく」と述べた。
　≪北朝鮮への輸出を禁じるぜいたく品≫
　牛肉▽マグロのフィレ▽キャビア▽酒▽たばこ▽香水▽化粧品▽トランク▽ハンドバッグ▽財布▽革製衣類▽毛皮製品▽じゅうたん▽クリスタルグラス▽宝石▽携帯型情報機器▽マイク▽ビデオ▽録音機▽ビデオカメラ▽ラジオ▽テレビ▽乗用車▽オートバイ▽ヨット▽カメラ▽映写機▽投影機▽映写・投影用スクリーン▽腕時計▽楽器▽万年筆▽美術品

2006/11/14　以前この欄で「禁煙は難しくない」と書いたら　（西日本新聞記事）

　以前この欄で「禁煙は難しくない」と書いたら、社内外の多くの方から意見や励ましを頂いた。繰り返しになるが、３０年来の愛煙歴に別れを告げた今、自信を持って言えるのは「こんな簡単なことがなぜ今までできなかったか」ということだ。
　意志の強さを自慢したいのではない。取材も執筆も、ぎりぎりまで取りかからないし、何より懸案のダイエットは遅々として進まない、そんな私だ。
　以前は禁煙を考えること自体が嫌だった。「たばこを我慢している自分」を想像しただけで憂うつになり、それこそ一服したくなった。禁煙はつらいもの、苦しいものと心の底から信じていたので「意志の弱い自分には到底無理」と決め込んでいた。要するに「初めの一歩」を踏み出す勇気がなかったのだ。
　振り返れば、本当につらい思いをしたのは１度か２度くらいか。愛煙家の皆さん、これ本当の話です。　（竹崎）

2006/11/10　歩きたばこ禁止、違反は１０００円　大阪市が条例提案へ　（朝日新聞記事）

　大阪市は１０日、路上での歩きたばこや自転車に乗りながらの喫煙を禁止し、違反すれば１千円の過料（違反金）を徴収する条例案を、来年２月の市議会に提出すると発表した。キタやミナミ、御堂筋沿いなど人通りの多い場所を「路上喫煙禁止地区」に指定する。地区指定や市民への周知期間を経て、来年秋にスタートさせたい考えだ。
　市は今年４月に市民アンケートを実施。回答者１１５７人中、８割を超える９７７人が路上喫煙を「迷惑」と答えた。服やかばんを焦がされた（焦がされそうになった）人や、やけどを負わされた（負わされそうになった）人もそれぞれ２割以上に達し、「もはや喫煙者のマナー向上を待てない」（市環境事業局）として、規制に踏み切ることにした。
　路上喫煙を過料つきで禁止する条例は、０２年に東京都千代田区が全国で初めて制定。政令指定市では、福岡、広島、名古屋、札幌など７市が制定しているという。
→　参考：歩きタバコ禁止条例がある自治体　（洲本市禁煙支援センターまとめ）

2006/11/10　タバコを吸えるエアライン登場　（アメーバニュース記事）

「このフライトでは、皆様の喫煙が許可されています」
　ヨーロッパの飛行機でこの内容を耳にするのは久しぶりだ。ドイツ人のある起業家が、乗客が離陸から着陸まで自由に喫煙できるよう、航空会社を設立したのだ。
　SMINTAIR（スモーカーズ国際航空）の設立者は、元証券ブローカーのショップマン（55）。彼自身、長時間のフライトで喫煙が禁じられ、サービスも悪いのに、チケットが高額なことにうんざりしていたため、空に喫煙者の楽園を作ってしまおうと考えたのだ。「サービスは悪くなる一方なのに、航空券の価格が上昇したので頭にきたんです」1日1箱半のタバコを吸うショップマンは答えた。「乗務員も喫煙することができます」。
　2007年10月、SMINTAIRが運行開始になれば、ボーイング747の全138席で喫煙が可能になる。通常、航空会社はボーイング747に559人の乗客をも乗せる。
　このアイディアを思いついたのも、ヨーロッパで寛大とされるドイツでさえ、喫煙の厳しい規制検討していたからだ。ドイツが喫煙禁止を嫌がっていたのも、アドルフ・ヒトラーが、公共の場所での喫煙を禁じたことが記憶に新しいからとのこと。大連立政権の一つ、中道左派の社会民主党は、多くの公共の場で喫煙を禁止する法案を提案した。もっと手厳しいのは、ドイツの首都ベルリン。公共の場での全面的な喫煙禁止に踏み切る方向だ。
　SMINTAIRは、航空券が未発売にもかかわらず、既に人気を博している。「要望は強いですよ」とショップマン。「東京や上海に出張する機会でなくても、私たちのフライトで飛びたいという人々がいます」。
　デュッセルドルフ―東京・上海便では、デザイナーズの制服に身を包んだフライトアテンダントが、キューバのタバコやキャビアをサーブしてくれる。機内のエンタメシステムはデラックス級、全席にLサイズの灰皿が備え付けられている。免税店のあるラウンジも用意するつもりだという。
　贅沢なフライトだが、他社の日本行きと価格は変わらない。デュッセルドルフから東京までの往復チケットは、ファーストクラスで1万ユーロ（151万円）、ビジネスクラスで6500ユーロ（65万円）。エコノミークラスを用意していない。
　1年以内に利益を生みたいと考えるショップマン。2008年10月までに年間売上が5億ユーロ、税引き前利益は1.2億ユーロに増加すると予想する。
　しかし、航空業界の専門家は半信半疑だ。
　「デュッセルドルフから、ビジネスクラスだけの喫煙できるフライトなんて、経済的に難しいと思う」ドイツの航空理事会会長がコメントした。加えて、非喫煙者を支援する団体の会長は、人々がますます喫煙の危険性を認識している今日、ショップマンのアイディアは絶対にうまくいかないという。「今では、ほとんどの人がタバコが体に良くないと知っています」とのこと。
　SMINTAIRは、最も重要な設備である飛行機が手元にないため、まだ運行認可を受けていないという。いったん飛行機が無事に離陸すれば、ショップマンは、ホテル、レストラン、パブやリゾート地をオープンさせたいと思っている。あるいは、航空路を南半球にまで伸ばすかももしれない。

2006/11/10　未成年者の喫煙防止、CMでの呼びかけは逆効果？　（nikkeibp.jp記事）

　「未成年者にたばこを吸わないよう言い聞かせなさい」と親たちにうるさく訴えかけるテレビコマーシャルは、子供たちにひどく煙たがられているようだ。American Journal of Public Health誌が掲載する予定の論文が、この問題を取り上げている。それどころか、子供たちが喫煙習慣を身につけさせるきっかけになっているかもしれないという。
　論文の執筆者たちも「こうしたCMは喫煙の促進を意図してつくられた」とまでは述べていない。だが、子供への良い影響はまったくないというのがその主張だ。
　執筆者は、心理学、社会学、経済学などの博士号を持つ9人の研究チーム。論文は、喫煙防止を目的としたCMが未成年者に与える影響を調査した結果に基づいて書かれた。調査対象となったCMは、米Altria Group傘下のPhilip Morris USAと米Loews Carolina Group傘下のLorillard Tobacco（ノースカロライナ州グリーンズボロ）がつくらせたものだ。調査費用を提供したのは、米国立がん研究所、米国立薬物乱用研究所、健康問題に取り組むRobert Wood Johnson Foundation。いずれもたばこメーカーに対して批判的な姿勢であることは間違いない。
　Philip Morrisの広報担当者は、「当社で調べたところ、この論文の結論を裏づけるものは何も出てこなかった」と反論している。
　論文がAmerican Journal of Public Health誌に掲載されるのはまだ先だが、すでに米国がん協会が公表している。
　がん協会の1部門、がん対策協会（Cancer Action Society）の責任者を務めるJohn R. Seffrin氏は、「健康関連の政策をつくるのも、喫煙について子供に教えるのも、たばこ業界の役割ではない。それをはっきりさせておく必要がある」と主張する。「子供が（たばこについて）見聞きするのは歴史の本の中だけでいい」
　論文によると、Philip Morrisは1998年12月に1億ドルを投じ、10〜14歳を対象にしたCMキャンペーンを全米で展開した。伝えようとするメッセージは、「よく考えて。そして吸わないで」だった。同社は翌年になってターゲットを親に変え、喫煙の害について子供に話すよう呼びかけるCMをいくつもつくった。今度のメッセージは、「子供と話してください。きっと聞いてくれるでしょう」というものだった。
　1999年10月には、Lorillardが未成年者を対象とするキャンペーンに1300万ドルを投入し、「もしあなたが10代なら、たばこを吸うなんてばかだよ」と訴えた。
　こうしたCMは、米国では2003年にすべて打ち切りとなったが、まだ放映している国もある。
　調査は、喫煙に関する一連の広告の効果と、米国内の学校に通う生徒たちの意識が調べた。結果は特に意外なものではなく、米国の75もの放送区域でリビングルームに届けられたメッセージより、友人からのプレッシャーの方が大きな影響力を持つと分かった。
　「青少年は大人に近づくにつれ、自分のことを自立した人間と考えるようになる。そして親の手引きや助けに頼っているとは公言しなくなる」と、論文には書かれている。
　さらに論文によれば、未成年者本人を対象にしたCMは喫煙行動にまったく影響を与えなかった。一方、親をターゲットにしたCMは、それを見た子供を喫煙に駆り立てる傾向があったという。
　Philip Morrisは6月に実施した自社の調査を引き合いに出し、今回の論文に異議を唱えている。10〜17歳の子供を持つ親を対象に調べたところ、喫煙防止を目的としたCMを見たことがある人は61％で、そのうち61％が喫煙について子供と話をしたという。同社はさらに、広告を出す場合は必ず「量と質の両方で」十分な事前調査を実施し、未成年者の喫煙を促進しないこと、防止できることを確認していると主張する。
　「子供がたばこを吸うかどうかを決めるとき、親以上に大きな影響を及ぼすものはない。それは確かだ」と、Philip Morrisの広報担当者は言う。「61％の親があの広告を覚えていると言い、そのうち61％が何らかの行動を起こしたと答えた…そこに広告を出した意味がある」

2006/11/ 9　中国が選手の広告出演など禁止　（デイリースポーツ記事）

　中国国家体育総局の劉鵬局長は９日付の地元紙で、２００８年北京五輪に向けた強化の一環として「わが国のスポーツ選手の社会活動をすべて禁止した」と述べた。同局長は「制限しなければ練習の妨げとなり、五輪への準備に有害となる」と説明。「社会活動」とは選手の広告出演などを指すとみられている。
　中国では昨年、男子飛び込みでシドニー、アテネ両五輪を制した田亮が許可なくテレビＣＭに出演し、代表チームから追放された。今年５月にはアテネ五輪陸上男子百十メートル障害金メダリストの劉翔がたばこ会社と結んだ契約が非難を浴びた。

2006/11/ 9　歩行者デッキ全面禁煙に　新都心　12月から　（埼玉新聞記事）

　さいたま新都心の快適な歩行空間を確保しようと、新都心街づくり推進協議会と県は、歩行者デッキ、けやきひろばの全面禁煙化に乗り出す。
　新都心駅前から東はコクーン新都心通路、西は南端の郵政庁舎までの歩行者デッキ、けやきひろばを十二月一日から終日禁煙とする。ただ、けやきひろばには二カ所の喫煙所を設ける。
　禁煙区域には路上シールを張り、歩行者に周知する。禁煙区域設定に際し、条例などは作らず、「歩行者のモラルに訴える」と県担当者は話している。

2006/11/ 7　路上喫煙防止を話し合う　（沖縄テレビ放送記事）

　那覇市議会で審議が進んでいる路上の喫煙防止条例について今日、調査特別委員会が開かれ市内の障害者団体と意見を交わしました。
　路上等喫煙防止条例は市民の健康を維持し、観光都市としての環境を美化することを目的に路上での喫煙を禁止するもので、市議会では９月から調査特別委員会を設置し議論しています。７回目の開催となった今日は那覇市障害者福祉センターで意見交換が行われ車椅子の利用者などから「火花が飛んできて服に穴があいた」「すれ違った時にタバコの火が顔についたことがある」など、歩きタバコによる被害が報告されました。調査特別委員会では来週、喫煙禁止区域が想定されている国際通り周辺の通り会から意見を聴取し、条例制定にむけた審議を進めることにしています。

2006/11/ 7　たばこ自販機「もっと厳しく」／沖縄行政評価事務所　総事局へ改善求める　（沖縄タイムス記事）

　県内のたばこ自動販売機の約２５％は店の従業員が利用者を確認できない場所に設置されていることが沖縄行政評価事務所（安治川博所長）の調査で分かった。また、たばこの業界団体が屋外での自販機の稼働を自粛している午後十一時―翌午前五時について、約７％の自販機が稼働していることも明らかになった。同事務所は、たばこ自販機の設置状況が未成年者の喫煙防止対策に不十分だとして、六日、販売許可権を持つ沖縄総合事務局に対し改善を求めた。（外間一先）
　調査は、青少年街頭指導ボランティアから「喫煙で補導される少年の補導が一向に減らない。自販機から買っている」との相談を受け、七月から八月までの二カ月間にわたって実施。県内の自販機約七千台から那覇、浦添、宜野湾、沖縄の四市に設置されている二百三十六台を無作為に抽出して、設置状況を調べた。
　調査の結果、従業員が商品棚で視界を遮られたりするなどして、自販機やその利用者を確認できないものが六十台（２５・４％）。このうち十二台（５・１％）は自販機を設置している店舗が休・廃業しているとみられている。
　たばこ事業法や同法施行規則などには、未成年者喫煙防止の観点から、店の従業員が自販機やその利用者を視認できるように設置することを明記している。店舗が休・廃業する場合は自販機の撤去を求めている。
　また、たばこ販売協同組合や小売販売業者は一九九六年から、深夜の時間帯の屋外にある自販機稼働を自主的に停止している。しかし、今回の調査では屋内設置の六台を除く二百三十台中、十七台（７・４％）が深夜稼働していた。
　調査結果について、同事務所の榎並孝至次長は「設置状況が不十分な台数が多く、割合が高いことに驚いている」と話し、小売販売業者、関係団体に対して自販機の管理や深夜稼働の自粛を徹底するよう訴えている。

2006/11/ 7　“先輩”の支援が「禁煙」成功の決め手　シリーズ依存症＜第2回＞ニコチン依存症　（日経ビジネス オンライン記事）

1人で禁煙を始めた人の1年後成功率は1割
　駅構内、外食産業、高速道路サービスエリア、禁煙タクシーも登場…。「健康増進法」施行以来、禁煙エリアが急拡大している。たばこ税が値上がりし、禁煙治療に健康保険が適用されるようになった今、喫煙派は決断の瞬間を迎えている。
　それにしても禁煙は難しい。3日、3カ月、半年の壁に跳ね返される挫折者が後を絶たない。なぜ禁煙に失敗してしまうのか？
　お酒を飲んだ時、ストレスがたまった時につい1本、となりがち。家族に「そんなにイライラするなら禁煙なんてやめたら」と言われたとか、「仕事の能率が下がった」など、どんなことでも理由になる。再喫煙の誘惑にかられるのは特別なことではない。1年間たばこを吸わず、「禁煙に成功した。もう大丈夫だろう」と1本吸って、1日もしないうちに元の喫煙本数に戻ってしまったケースもある。
　喫煙本数とも関係がある。朝起きて1時間以内にたばこを吸うニコチン依存度の高い人や、1日に20本以上たばこを吸うヘビースモーカーは、禁煙を決断するまでが難しい。だが、ニコチン依存度の低い人、ヘビースモーカーではない人なら、1年後も禁煙している確率が高いかというと、そうとは言い切れない。「1年後禁煙成功率」は、実はさほど変わらない。たやすく禁煙できる人は、再喫煙もたやすくしてしまう。ヘビースモーカーは覚悟を決めている分、再喫煙の誘惑に負けない人が案外多いのも事実だ。
　とはいえ、自分一人で禁煙しようという人は失敗しやすい。一人だと「まあいいや」という部分が、生活の場面のどこかで出てきてしまう。一人で禁煙を始めた人の1年後禁煙率は1割。ニコチンパッチを使用しても3割と言われている。

2006/11/ 6　酒とたばこの自動販売機　未成年対策に温度差　（フジサンケイ　ビジネスアイ記事）

　酒とたばこの自動販売機で未成年対策の足並みの乱れが、業界団体や販売店を巻き込み波紋を広げている。自販機改造のコスト支援策や自販機利用率の差が両社の溝の背景にあるようだ。
　たばこは、未成年喫煙防止策として２００８年から順次、全国６２万台の自販機にＩＣカード方式による成人識別装置を設置する計画だ。設置済みの自販機では事前登録者しか購入できなくなる。
　たばこ自販機は設置台数の約半数が日本たばこ産業（ＪＴ）からのリース。設置はＪＴが行う。残り半数の自販機についても日本たばこ協会など３団体が設置費用の一部を負担するため、たばこ販売店の設置費用は数万円で済む見込み。「設置率は１００％になる」（小林和之・日本たばこ協会未成年者喫煙防止対策室長）と対策の徹底に自信をのぞかせる。
　一方、酒類自販機は００年に、運転免許証または各酒店発行のＩＤカードを自販機に挿入しないと購入できない装置を導入している。しかし、日本自動販売機工業会の黒崎貴専務理事によると「設置率は全８万台中２万台にとどまっている」。
　設置が進まないのは、ビール業界が９４年に未成年飲酒防止策として、自販機販売から撤退したことが大きい。現在は、酒店のオーナー自らが自販機メーカーから購入して設置するケースが大半だ。年齢識別装置を設置した酒店（東京都江東区）のオーナーは「業界団体から支援を受けたわけではなく、あくまでも自主的につけた」と述べる。設置には２０万円程度必要なほか、利用者が減るといった理由で今後も普及が大幅に進む見込みはなさそうだ。
　両業界の姿勢が異なる大きな理由には、自販機の利用率もありそうだ。たばこは自販機経由の購入が約５０％と高いのに対して、「酒類自販機は２％もない」（大手自販機メーカー幹部）からだ。しかも、現在の設置台数はたばこがほぼ横ばいなのに対し、酒類自販機は「００年から０５年までに約半分に落ち込んだ」（黒崎専務理事）。販路としての重要性が両業界の温度差となっている。
　「同じ自販機なんだからカードを共有化すれば」との声もあるが、全国一律価格のたばこに対して酒類は自販機により値段が異なるため難しい。ただ、未成年の飲酒・喫煙は大きな社会問題となっており、両業界とも総論では最重要課題で一致している。垣根を超えた取り組みが必要となりそうだ。
写真＝酒類自販機の年齢識別装置。免許証を入れないとお酒を買うことができない

2006/11/ 5　衛星データで山火事検知を、林野庁が通報システム開発へ　（日本経済新聞記事）

　林野庁は4日、人工衛星の観測データを解析することで林野火災を検知し、都道府県の消防防災部局などに通報する新システムの開発に着手した。2007年度からの本格稼働を目指している。
　林野火災は、入山者のたばこの不始末などが原因で夕方から夜間に拡大することが多く、システムによる早期の火災発見が期待されている。システム開発は独立行政法人森林総合研究所（茨城県つくば市）が担当し、年内にも試験運用を始める。

2006/11/ 5　ボビーはスイマセ～ン…マリン完全禁煙プラン披露　（スポーツ報知記事）

　ボビー教授は「Ｎｏ　Ｓｍｏｋｉｎｇ！」―。ロッテのボビー・バレンタイン監督（５６）が４日、客員教授を務める千葉大で公開授業を行い、千葉マリンの全面禁煙化構想を披露。秋季キャンプでは愛煙家の選手に禁煙指令を下したことも明かした。
　４００人を前にスーツ姿で挑んだ初授業。質疑応答に入ると、受講者の一人が「千葉マリンの喫煙マナーが悪い。子供がいる場所でも吸う人がいる」などと指摘した。意見を求められたバレンタイン監督は、即座に「自分のやり方を通せるなら、球場と周辺から一切たばこの煙がなくなるようにしたい」と球場敷地内の完全禁煙化を提案。仰天プランに、受講生からは驚きの声が上がった。
　現在、千葉マリンは他球団の本拠地と同様、スタンドは全面禁煙。喫煙はコンコースに設置された喫煙所に限られるなど、分煙化が定められている。だが、一部でルールが守られていない事態を憂慮。健康志向の指揮官は「私は日本の礼儀正しさが好きだが、たばこを吸った時だけそれが失われている」と力説した。
　また、バレンタイン監督はファンに対してだけでなく「選手にも喫煙の習慣を改善するように伝えた」とナインに禁煙を勧めた事実を明かした。
　喫煙者の多くは分煙を守っているため、ボビーは「（完全禁煙の）実現はなかなか難しいとは思う」と話した。授業の中では再三、「時代の変化に対応することが大切」と強調。嫌煙活動が活発化する中、ボビー教授の一声で千葉マリンでは喫煙マナーの徹底が図られることになりそうだ。

2006/11/ 4　ボビー　Ｖ奪回の秘策は禁煙？　（スポーツニッポン記事）

　ロッテのバレンタイン監督が４日、客員教授を務める千葉大で学生や一般の参加者ら約４００人を前に授業を開き、シーズンオフを契機に選手に禁煙を奨励したことを明らかにした。健康面への配慮だけでなく「たばこを吸った瞬間、日本人の美徳である礼儀正しさが損なわれてしまうようだ」との持論を展開した。
　授業では毎朝の起床時に１日の目標を書き留め、周囲に敬意を払うことの重要性を強調。その際に球場のファンの喫煙マナーの悪さを指摘され、選手による禁煙の「率先垂範」に意欲を見せた。「責任を全うし、正しい方向に進めば、夢は実現する」。思いは選手に通じるか―。

2006/11/ 4　世界の観光地、全面禁煙広がる・ハワイ、香港…　（日本経済新聞記事）

【ロサンゼルス＝猪瀬聖】日本人に人気の世界の観光地が次々と「全面禁煙」になる。今月からショッピングセンターやレストランが禁煙に移行するハワイに続き、香港やフランスでも年明け以降、飲食店や商業施設の禁煙が段階的に広がる。観光地はこれまで観光収入への影響を懸念し喫煙に比較的寛容だったが、非喫煙人口の増加で方針転換した。日本人は喫煙者も多いだけに、旅先で知らずに一服してトラブルに見舞われる可能性もあり、各旅行会社は渡航者への情報提供を急いでいる。
　昨年日本から120万人が訪れた香港では先月、禁煙場所を大幅に拡大する改正条例案を可決。2007年1月からレストランやバー、カラオケ店などが禁煙になる。屋外でも公営のビーチや一部の公園では喫煙できない。さらに09年7月までに、ナイトクラブやマージャン店、サウナといった娯楽施設にも禁煙を拡大する予定だ。

2006/11/ 3　 【海外行政事情】同性婚、中絶などめぐり住民投票＝中間選挙時に３７州で実施－米　（時事通信記事）

　【ワシントン３日時事】今月７日投票の米中間選挙と同時に、３７州で２００件を超す住民投票が行われる。テーマは、同性結婚や妊娠中絶の禁止、移民規制強化など価値観が絡んで国論を２分する議論に発展している問題が目立つ。　　州議会全国協議会によると、同性婚禁止の是非を問う住民投票はバージニア、テネシーなど８州で行われる。１０月にニュージャージー州最高裁が同性愛カップルに男女の夫婦と同等の権利を付与する立法措置を促す判決を下し、国民の関心は高まっているが、ブッシュ大統領や共和党保守派は同性婚に強く反対している。　サウスダコタ州では、母体の生命が危険な場合を除き妊娠中絶を原則禁止する法律の是非について投票が行われる。カリフォルニアなど２州でも、１０代の中絶の親への通知義務付けについて投票される。また、生命倫理関係では、受精卵を用いた胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）研究の合法化の賛否を問う投票がミズーリ州で行われる。　一方、メキシコと国境で接するアリゾナ州では、不法移民の規制強化に加え、英語を州の公用語とするかどうかもテーマとなっている。同性婚問題などと併せ、同州の投票案件は全米最多の１９件に上る。　このほか、公共場所の喫煙禁止を含むタバコ規制がネバダなど９州、最低賃金の引き上げがオハイオなど６州、マリフアナの条件付き合法化がコロラドなど３州でそれぞれ投票に付される。　住民投票への訴えは、議会・知事選の候補者の選挙戦とも連動している。イラクの戦争長期化への批判の高まりから劣勢にある共和党候補は、同性婚禁止などを前面に掲げ、保守層の票を掘り起こそうと必死になっている。

2006/11/ 3　北朝鮮、偽たばこで外貨稼ぎ　（中央日報 - South Korea記事）

北朝鮮が偽札製造・流通と麻薬密売の代わりに、偽たばこの流通で外貨を稼いでいるという主張が提起された。
北朝鮮の不法行為問題に詳しい米議会調査局（ＣＲＳ）のラファエル・ポール研究員は２日、自由アジア放送（ＲＦＡ）とのインタビューで、「この６カ月間、北朝鮮のドル偽造と麻薬密売に対する証拠や摘発事例がない」と述べた。
ポール研究員はしかし「北朝鮮の偽たばこ生産は増えている」と明らかにした。麻薬・偽造紙幣の流通などの不法行為を減らす一方、偽たばこの生産・販売で外貨を稼いでいると考えられる。
米ウォールストリートジャーナルは今年初め、北朝鮮が偽たばこなど偽造商品で稼ぐ金は年間８０００万ドル－１億６０００万ドルにのぼると報じている。 これは、北朝鮮がミサイルなど武器輸出で年間に稼ぐと推算（韓国政府）される７０００万－１億ドルよりも多い。

2006/11/ 1　１日ＪＴが大幅高で新高値、みずほ証「１」に格上げ　（ラジオNIKKEI記事）

　日本たばこ産業　<2914>　が大幅高となり、年初来高値を更新した。前日発表の９月中間決算の内容を評価したもの。投資判断を「３」から「１」（強気）に２段階引き上げたみずほ証券ではリポートで「従来の想定を上回るファンダメンタルズ」、「中期的な成長力に対し、株価には依然割安感がある」などとしていた。目標株価は６１万円。

2006/11/ 1　米連邦控訴裁、たばこ訴訟で地裁判決の執行を停止　（朝日新聞記事）

［ワシントン　３１日　ロイター］　米連邦控訴裁判所は３１日、たばこ会社が喫煙のもたらす健康被害の危険性を隠していたとして連邦地裁判事が下した判決および改善措置を執行停止とする判断を示した。
　コロンビア地区連邦控訴裁の判事３人は、今年８月にワシントン連邦地裁のケスラー判事が下した判決および改善措置の執行停止を求めるたばこ会社の要求を２対１で認めた。
　ケスラー判事はたばこ会社に対し、喫煙が健康に及ぼす影響や中毒性について「正しく」消費者に警告するよう命じたほか、「低タール」や「ライト」などの表示を用いることを禁じていた。

2006/10/30　分煙、そろそろ全面禁煙へ　（JanJan記事）

　先日、あるファミリーレストランに入った。１２時を過ぎたばかりだったが、もう禁煙席は満席だった。
　「喫煙席ならすぐご案内できます」とのことだが、このごろの喫煙席は当然のことながら、喫煙者密度が高く、とても耐えられないので待つことにした。ちょうど昼時になったのであとから何組もの客が入ってきた。店員は同じことを繰り返すが、ほとんどの人が「待ちます」という。たちまち席待ちの列は外につながった。この間に何人かの客が会計をすませて出ていったので、喫煙席は空いてきたはずである。こうした現象は他の店でも経験した。鉄道でも禁煙席はすぐに満席になる。
　これは喫煙率の低下の実情に店側の対応が追いついていないためのアンマッチではないか。もっと需給バランスに敏感であるべきではないか。
　また、店側の認識にも問題があるように思う。喫煙席でも我慢してもらえるだろうぐらいの意識なのだろうが、狭い空間でたばこの匂いを嗅がされても、食事中は逃げ出せないのである。最近では鉄道でもレストランでも、喫煙者が禁煙席を望むケースが増えている。最早分煙の段階は過ぎ、全面禁煙の段階になったのではないだろうか。

2006/10/30　車中での喫煙は窓を開けても有害　（Dr.赤ひげ.com記事）

　ドライブ中に窓を開けていても、受動喫煙による害を完全に避けることはできないことが明らかにされ、米医学誌「American Journal of Preventive Medicine」11月号に掲載された。そのレベルは、小児や高齢者のような感受性の高い人に有害であると米国環境保護庁（EPA）が定めた基準値を超えているという。
　米ハーバード大学(マサチューセッツ州)公衆衛生学部のVaughan Rees氏らによる今回の研究では、車中のチャイルドシートに汚染監視装置を設置し、ボランティアの喫煙者が1時間の距離を運転した。計45回の走行のうち、一部では窓をすべて全開にし、残りは運転席側の窓を2インチ（約5センチ）のみ開け、ほかの窓は閉めたままにした。
　汚染監視装置により、「PM2.5（大気中の粒子状物質で直径が2.5μm以下のもの）」の濃度を測定。EPAによる大気質指標（AQI）によれば、1立方メートル当たり40μgを超えるPM2.5に24時間曝露すると、小児、高齢者および特定の医学的条件にある人の健康にリスクが生じるという。250μgを超えると誰にとっても有害である。
　結果は、車窓を全開にした場合、車内のPM2.5レベルは平均51μgで、運転席の窓のみわずかに開けた場合は272μgであった。一般道を時速40マイル（約64km）で走った場合、車内の空気には大きな流動がみられるものの、煙は残り続け、受動喫煙を完全に避けるには十分とはいえないとRees氏は述べている。米国の一部の州では、小児を受動喫煙から保護するため、乗用車内での喫煙を禁じている。
（HealthDay News 10月19日）

2006/10/29　病院前の客待ちタクシー、禁煙車限定じわり進む　（朝日新聞記事）

　客待ちするタクシーを禁煙車に限る病院が出てきた。健康増進法が施行されて公共施設の禁煙・分煙が進むなか、たばこのにおいがこもるタクシーの規制に病院が取り組み始めた。禁煙車はまだ少ないが、ビジネスチャンスとみて増やすタクシー会社もある。
　「『禁煙タクシー』のみ許可致します」
　東京都港区の虎の門病院の正面玄関前には、こんな看板がある。
　今年１月に設置した。禁煙マークのないタクシーが入ってくると職員が注意する。
　外来患者は１日に約３２００人。ポスターによる告知など理解を得るための準備に２カ月かけ、優先的に禁煙車を回す国際自動車（港区）の協力で実現した。
　「帰宅の際のことも含めて患者の方に対する医療サービスの一環と考えました。禁煙は時代の流れです」と吉村邦彦・呼吸器センター内科部長は説明する。
　「禁煙車」とは車内で一度もたばこが吸われたことがなく、屋根の上やボディーに禁煙マークが付いている車をさす。
　東京大学医学系研究科の中田ゆりさんの研究によると、車内で１人が喫煙すると粉じん濃度は通常の１２倍に、２人喫煙すると３１．６倍になる。「車内で吸わなくても、直前まで吸っていた人が乗ると肺に残っていた煙が吐き出され、粉じん濃度は約４倍になります」と中田さん。「車内で多くの人が受動喫煙を強いられていることを知ってほしい」と指摘する。
　国際自動車は０４年１２月に禁煙車を導入し始めた。現在は全体の２割強にあたる約３４０台が禁煙車で、今年度内に５００台まで増やす計画だ。
　全国的には札幌市の札幌社会保険総合病院（秦温信（はた・よしのぶ）病院長）がいち早く禁煙車限定に踏み切った。保有する４５台すべてが禁煙車という山崎自動車工業（北海道江別市）が協力している。
　東京都中央区の聖路加国際病院も禁煙車以外の乗り入れ制限に踏み切り、昨年１２月、都内のタクシー会社約６０社に理解を求める文書を送った。しかし、通常車の乗り入れは続き、今年８月に再度申し入れた。
　それでも時折は通常車を見かける。ある運転手は「並んでいるのが禁煙車ばかりだとためらうが、きょうはみんな通常車だった」と苦笑する。
　０３年に健康増進法が施行され、病院を含め、公共施設では分煙、禁煙化が進む。今年４月の診療報酬改定で禁煙指導に保険点数がつくようになり、施設内の全面禁煙がその条件になったことも禁煙化への取り組みを後押しする。
　とはいえ国土交通省などによると、禁煙タクシーは０５年度末現在で全国に５８６７台。前年度より２３００台余増えたが、それでも全体の約３％に過ぎない。
　「たばこを吸いたい客もおり、禁煙車にすると売り上げが減る」とタクシー会社が心配するためと東京乗用旅客自動車協会はみる。
　昨年６月に禁煙車を導入し、現在は２割にあたる約１５０台が禁煙車の日の丸交通（文京区）も「今後増やすかどうかは社会情勢を見ながら決めたい」と慎重だ。神奈川県タクシー協会によると、加盟社が持つ約１万台のうち禁煙車はまだ約３６０台にすぎない。
　今年８月から「禁煙車限定」を掲げた東京都文京区の順天堂医院。
　タクシー乗り場にいた女性（４２）は「禁煙車でないと、車内で窓を開けてもたばこのにおいが消えず、具合が悪くなることもあります。他の病院も禁煙車だけにしてほしい」と話す。
　呼吸器内科の瀬山邦明助教授は禁煙外来も担当する。昼休みに職員十数人と見回り、医院の外の道で吸い殻を拾う。構内で通常車を見つければ、運転手に禁煙車限定の取り組みを丁寧に伝える。そうやって地道に働きかけていくつもりだ。
　写真＝禁煙車以外の客待ちを断る看板。タクシーの車体には禁煙車であることを示すステッカーがついている＝東京都港区の虎の門病院で

2006/10/28　罰則規定で条例に効果　那覇市議会、路上喫煙対策　（琉球新報記事）

　路上禁煙条例についての考え方などを聴く調査委の委員ら＝那覇市議会　那覇市議会の路上等喫煙防止条例に関する調査特別委員会（金城徹委員長）は２３、２５、２６の３日間、参考人の意見聴取を行った。これまでに条例を制定するよう陳情した県禁煙協議会や、調査委設置の動きを受けて条例制定する場合の要望をとりまとめて陳情したたばこの生産、販売団体などの代表を招致。条例への考え方を聴き、意見交換した。
　議員間で罰則を盛り込むかどうかで意見が分かれているが、意見聴取の中でも「罰則を設けないと実効性がない」「罰則よりもモラルとマナー向上を重点に」とそれぞれの立場で意見が割れた。今後、委員同士の意見交換を行い、条例案をまとめていく。２３日は市当局の８課の担当者、２５、２６の両日は市内の８組織・団体の関係者を呼んだ。
　路上禁煙条例制定を市と市議会に要請している禁煙協議会の金城幸善副会長は「健康のため、たばこを進んで減らす一つの方法として条例制定を提案した」とし「罰則をつけなくて果たして効果があるのか」と、罰則はつけるべきだと訴えた。一方、県たばこ卸売事業協同組合と県たばこ耕作組合は、条例には反対しないが、喫煙可能な場所の設置や携帯灰皿携行の条文化、罰則規定ではなくマナー啓発に重点を置くよう求めた陳情をあらためて説明した。
　市身体障害者福祉協会の宮城愛子事務局長は、緊急に５０人の障害者にアンケートした結果を紹介。たばこの火が当たったり、服に穴が空いたなどの実害を受けたり、怖い思いをしたと答えた人が十人いたとし「早急に条例を制定してほしい」と要望した。
　禁止区域指定が想定される国際通りについて、同通り商店街振興組合連合会の前田幸男理事長は「修学旅行生も多く、その安全を守る上から通りでは吸わないでほしいというのが通り会の思い」と条例には前向きな姿勢。一方で「一定程度の喫煙場所を設けるのがいいと思う。罰金を取ることには（トラブルなどの）懸念がある」とし、観光客が多いため、条例制定の際は十分な周知が必要と述べた。

2006/10/27　喫煙運転士を停職３カ月に＝名古屋市交通局　（時事通信記事）

　名古屋市交通局は２７日、市営地下鉄を運転中に喫煙していた男性地下鉄運転士（５７）＝運輸主事＝に対し、同日付で停職３カ月の懲戒処分を行ったと発表した。　運転士は７月１７日午前６時４０分ごろ、地下鉄鶴舞線の荒畑―鶴舞駅間で運転中、運転室内でたばこを吸っていた。目撃した乗客から、喫煙の様子を携帯電話で撮影したとの情報が寄せられ、発覚した。

2006/10/27　ポイ捨て禁止条例提案へ　県内初「路上喫煙規制」も　宮崎市　（西日本新聞記事）

　宮崎市の津村重光市長は２６日、空き缶などのごみのポイ捨てを禁止する条例案を２００７年３月の定例市議会に提案する考えを明らかにした。吸い殻散乱の原因となる路上喫煙を禁止するほか、違反行為者には過料などの行政処分を科す内容で、本年度内の条例化を目指す。
　廃棄物減量等推進審議会（川崎好会長）が２０日、（１）人通りの多い地域などでは場所を指定して喫煙を規制すべき（２）違反者からは過料を徴収するのが妥当‐などとする条例骨子案を答申。市は、１１月に実施するパブリックコメントの結果を踏まえて対象区域などを今後詰め、条例案を作成、市議会に提案する。
　宮崎市は１９９８年４月から、ＪＲ宮崎駅から高千穂通、橘通にかけての同市中心部を「空き缶等散乱防止モデル地区」に指定。空き缶やゴミの回収などを行っているが、改善されないため条例化に踏み切る。津村市長は会見で、「良好な景観づくりのためには条例は必要」と述べた。
　罰則付きで路上喫煙を規制する条例は、中核市では千葉県船橋市や大分市ですでに施行されており、同市で制定されれば県内初となる。

2006/10/26　ドコモなど8社、たばこ自販機の成人識別システムを構築　（AKIBA PC Hotline!記事）

　NTTデータ、NECトーキン、NTTドコモ、大日本印刷、トッパン・フォームズ、トランスコスモス、日立製作所、ベルシステム24の8社は、日本たばこ協会が取り組む「たばこ自販機成人識別施策」を実現する「taspo（タスポ）システム」について、システムを構築し運用を行なっていくと発表した。2007年12月の試験導入を目指して開発されており、2008年7月には全国への導入が完了する予定としている。
　「taspo」は、日本たばこ協会、全国たばこ販売協同組合連合会、日本自動販売機工業会の3団体が成人の喫煙者に発行するICカード。たばこを購入する際に自販機にtaspoをタッチしなければ購入できないシステムで、未成年者の喫煙防止を目的としている。
　ICカードには非接触ICカードが採用されるほか、データセンターと自販機は無線通信網で接続される。同時に、ICカードにはJCBが提供するtaspo向けのプリペイド式電子マネー「Pidel」（ピデル）が導入される。これにより、taspoでは成人識別と同時にPidelでたばこが購入できる。
　NTTドコモは自販機にFOMAユビキタスモジュールを提供し、自販機とデータセンターを接続する無線のネットワークインフラを構築する。
　なお、ドコモ広報部によれば、taspoシステムのおサイフケータイへの対応などは現在予定されていないという。

2006/10/26　路上喫煙禁止条例　静岡市、禁煙区域拡大へ　（中日新聞記事）

　静岡市が、一日に施行した市路上喫煙被害等防止条例で指定する喫煙禁止地区の拡大を検討していることが二十五日、分かった。町内会や商店街などの関係者と協議を進め、二〇〇七年度中にも実現したい考え。主要駅前のバスターミナルも禁止地区に含める方針で、繁華街の歩行者だけでなく、バス待ち客も規制を受ける。
　現在の喫煙禁止地区は葵区のＪＲ静岡駅北側に広がる繁華街のうち、計約一・三キロの路上。市が呉服町、紺屋町、呉六、七間町の四名店街などとの協議で禁止地区を確定した。条例施行後、市職員が三人態勢で朝夕に禁止地区を見回り、喫煙者への指導やたばこの吸い殻の回収を続けている。来年四月からは違反者に対する過料二千円の徴収が始まるのに伴い、特別指導員が六人で見回る態勢に強化する。
　新たに禁止地区化を検討しているのは、ＪＲ静岡、清水両駅のバスターミナル周辺と、ＪＲ静岡駅と県庁を結ぶ約六百メートルの「御幸通り」、その東側にある約百メートルの「けやき通り」の計五カ所。
　現在の禁止地区が各名店街側からの提案を受けた指定だったのに対し、市は「喫煙被害の防止に必要最低限の地区」（市民生活課）を模索。時間当たりの通行人数や、喫煙者の割合などを調査して絞り込んだ。
　同条例は、禁止地区の指定権限は市長にあり、事前に地区住民や事業者の意見を聴くと定めている。市民生活課は「条例は市民の喫煙マナー向上が目的。期間や時間を決めて指定することもできるので、禁止を検討する地域の市民は協議に参加してほしい」と呼び掛けている。

2006/10/26　空き缶・たばこ投げ捨て禁止条例制定へ　米子市　（日本海新聞記事）

　米子市は二十五日、公共の場所での空き缶やたばこの吸い殻の投げ捨てなどを禁じる条例の制定について、市環境審議会（飯塚舜介会長）に諮問した。同審議会は条例制定を目指す市の方針を踏まえ、制定の是非を含めた検討を進める。市は来年三月の条例制定、同七月の施行を目標としている。
　近隣自治体では、松江市が歩きたばこや空き缶などの投げ捨てを禁止した「きれいなまちづくり条例」を十月一日から施行。米子市が同様の条例を制定すれば、鳥取県内では初となる。
　道路や公園など公共の場所で禁止する行為として、市は▽空き缶やたばこの吸い殻など軽微なごみの投げ捨て▽歩きたばこ▽飼い犬のふんの放置－などを想定している。
　この日の環境審で、市は「啓発活動やモラルの向上に訴えるだけでは限界がある」として条例制定の必要性を強調。条例違反には罰金を科す考えを示した。
　現在、市は市民千五百人を対象に条例制定に向けたアンケート調査を実施しており、調査結果は来月予定の次回審議会で報告する。

2006/10/26　罰金、最高８万円弱　観光都市「香港」全面禁煙へ　（フジサンケイ　ビジネスアイ記事）

　日本から昨年、約１２０万人の観光客やビジネス客が訪れた香港で、来年１月１日から公共の建物やレストラン、カラオケ店、オフィスなどで全面的に「禁煙」が義務づけられる。違反者には最高で５０００香港ドル（約７万６６００円）の罰金が科せられる。
　アジアでは香港のライバル、シンガポールが禁煙都市として有名だが、香港はさらに踏み込んで２００９年にはバーやナイトクラブなどまで禁煙にする徹底ぶり。愛煙家には厳しい国際都市になりそうだ。
　香港紙、星島日報（電子版）などによると、立法院（議会）で２５日までに、段階的に香港の禁煙措置を広げる「喫煙公衆衛生改正条例」が通過した。デパートや銀行などでの全面禁煙や、レストランでの分煙義務化などを定めてきたが、今回の改正条例は「例外」の網を大幅にせばめた。自宅や空港の喫煙コーナー、ホテルの喫煙フロアなど、ごく限られた場所でしか喫煙できなくなる。
　これに加えて、０９年７月１日からは、（１）バー（２）ナイトクラブ（夜総会）（３）マージャン店（４）マッサージ店（５）サウナなどの娯楽施設も全面的に禁煙が義務化される。また、屋外であっても公園などでは取り締まりが行われ、日本人を含む来訪者にも厳しい目が光ることになる。ただ、一部に「禁煙法」に強く反発する動きも出ている。
　規制はそれだけではない。販売するたばこの銘柄や説明に、英語や中国語を問わず「マイルド」「ライト」「ロータール」など、有害性を感じさせないような名称、表現も禁止された。香港では日本製タバコ「マイルドセブン」も販売されて人気だが、条例が施行される来年１月１日以降は早急に回収が必要になる。
　タバコの公共広告はすでに、１９９９年から禁止されていた。こうした厳しい禁煙措置の背景には、中国本土からの訪問客の存在がありそうだ。香港政府観光局によると、人口６９７万人の香港を域外から訪れた観光客、ビジネス客などは昨年、２３３６万人に達する。このうち中国本土からが１２５４万人と過半数だった。中国では成人の半数以上は喫煙者とされ、中国本土から香港を訪れる観光客の喫煙マナーが問題視されていた。

2006/10/25　佐賀市幹部が公用車からたばこポイ捨て　（日刊スポーツ記事）

　佐賀市は２５日、市の条例に違反して公用車からたばこをポイ捨てしたとして、同市農業委員会事務局長の男性（５４）を減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分にすると発表した。
　市によると、事務局長は今年３月と９月の計３回、公用車の助手席で吸ったたばこの灰を窓の外に落としたり、吸い殻を車外にポイ捨てしたりした。車は禁煙で「佐賀市」の表記があり、いずれも目撃した市民がナンバーを市に通報し発覚した。
　佐賀市は、たばこの吸い殻を路上などに捨てることを条例で禁止している。事務局長は「公務員としてあるまじきことをして申し訳ない」と話しているという。

2006/10/25　喫煙防止教育、低学年から　循環器学会がＤＶＤ配布へ　（朝日新聞記事）

　小さいころからたばこの害や禁煙の大切さを知ってほしいと、日本循環器学会が、喫煙防止教育用のＤＶＤを制作した。全国のすべての小中高校、養護学校、大学・短大などに計約４万４０００枚を無料配布する。同学会禁煙推進委員長の藤原久義・岐阜大教授（循環器内科）は「未成年で喫煙を始めるとニコチン依存症になりやすく禁煙が難しい。できるだけ早くたばこ問題の知識を身につけてほしい」と話す。
　ＤＶＤは「今から始める喫煙防止教育」（第２版）。小学校低学年（６分）、同中学年（１０分）、同高学年（１２分）、中学生・高校生（１４分）、一般・大学生（１７分）のそれぞれ向けに計５部で構成。２年前の第１版ではなかった小学校低学年用を加え、今春から始まった禁煙治療の保険適用など最新情報を盛り込んだ。喫煙率の推移などの資料編もある。
　厚生労働省研究班の調査（０４年度）では、中学生で喫煙経験があるのは男子で約１８％、女子で約１４％。たばこの有害性や依存性を十分知らずにささいなきっかけで始める人がほとんどといわれる。
　このため、小さい子どもでもわかりやすいようにコンピューター・グラフィックスやアニメーション、病気や実験などの画像を使い、授業中に途中で止めて説明できるような時間配分にした。内容はニコチン依存症の仕組みや、がんや心臓病、美容への影響などたばこの害だけでなく、受動喫煙、規制が進む海外の状況や、禁煙治療法までを、対象のレベルに合わせて描いた。
　事業費は１５００万円。一般の希望者は１９９５円（税込み、送料別）で購入できる。問い合わせは、少年写真新聞社（０３・３２６１・４００１）へ。

2006/10/25　受動喫煙で調停成立、示談金80万円　（日刊スポーツ記事）

　職場で受動喫煙を強いられ被害を受けたとして、北海道の元会社員岡本めぐみさん（３５）が札幌市内の会社に慰謝料１００万円を求めた調停が、札幌簡裁で成立、会社側が女性に示談金８０万円を支払っていたことが２５日、分かった。
　申立書などによると、岡本さんは００年から札幌市東区の会社に勤務。１０人以上の社員が自分の席で喫煙していた。０２年に喫煙場所が設けられたが、密閉されておらず受動喫煙を強いられ続けた。０４年、東京の病院で化学物質過敏性と診断され、休職。職場環境が改善されなかったため、昨年３月に退職し、ことし４月に調停を申し立てた。
　申立代理人の黒木俊郎弁護士は「裁判ではなく調停という柔軟な手段で解決できたのは画期的。全国の非喫煙者救済のために先例として大きな武器になる」としている。
　会社側は社名の非公表などを調停成立の条件にしており、取材に応じていない。
　受動喫煙をめぐっては、分煙措置が取られず健康被害を受けたとして、東京都江戸川区職員の男性が区に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁が０４年７月、区に５万円の支払いを命じている。

2006/10/25　たばこ税、小売価格の75％まで増税を提議　ベトナム　（ベトナムニュース - Vietnam記事）

　たばこによる健康被害の拡大を防ぐため、世界保健機構（WHO）と世界銀行がたばこ税の引き上げを勧告していることについて、ベトナムWHO事務局のグエン・ガン・ラム事務局長は21日、たばこ税の増税は若者や貧困層の人々の喫煙を減らすには効果的だと述べた。現在ベトナムのたばこ税は小売価格の37％、1箱の平均価格はタイの1/3で、低い水準といえる。
　ベトナム人の喫煙率は、成人男性では56％、20～50歳の男性だけを見ると、推計で70～80％に上る。また、ハノイ、ホーチミン市、ハイフォンの13～15歳の生徒1万3000人以上を対象に行った最近の調査によると、男子生徒の26.5％、女子生徒の8.5％が喫煙の経験があると答えており、そのうち現在も喫煙していると回答したのは、男子で10％、女子で1.9％だった。

2006/10/25　受動喫煙対策、ヤフードームに高い評価…産業医大教授ら調査　（読売新聞九州版記事）

　野球ファンのための分煙対策でも、日本シリーズ開催の札幌、ナゴヤ両ドーム球場は優秀――。大和浩・産業医大（北九州市）教授らが、プロ野球チームが本拠地として使う球場のたばこ対策を調べたところ、こんな結果が出た。２５日から富山市で始まった日本公衆衛生学会で発表する。
　野球場などの多数の客が集まる施設は、２００３年に施行された健康増進法で受動喫煙防止策を取るよう定められている。大和教授らは昨年から今夏にかけ、プロ野球１２球団の本拠地球場に実地調査やアンケートを行い、うち１１球場の結果をまとめた。
　うち５球場では対策が不十分で、ドーム球場で最も古い東京ドームでは屋内通路に設けられた喫煙場所に仕切りがなく、約１０メートル離れた観客席でも国の基準の５倍の濃度の粉じんが測定された。喫煙室を設けるなど「今年度中に改善予定」という。
　これに対し、ヤフードーム、神宮、広島市民の３球場は内部を全面禁煙として、屋外などに喫煙場所を設置。独立した喫煙室を設けているところも３球場あり、札幌とナゴヤでは、排気装置を備えた喫煙室を整備し、煙がほとんど漏れないような対策が取られていた。大和教授は「子どもも安心して野球観戦できる対策をとってほしい」と話している。

2006/10/25　分煙対策　５球場は不十分…札幌、ナゴヤドームは優秀　（読売新聞記事）

　野球ファンのための分煙対策でも、日本シリーズ開催の札幌、ナゴヤ両ドーム球場は優秀――。大和浩・産業医大教授らが、プロ野球チームが本拠地として使う球場のたばこ対策を調べたところ、こんな結果が出た。２５日から富山市で始まった日本公衆衛生学会で発表する。
　野球場などの多数の客が集まる施設は、２００３年に施行された健康増進法で受動喫煙防止策を取るよう定められている。大和教授らは昨年から今夏にかけ、プロ野球１２球団の本拠地球場に実地調査やアンケートを行い、うち１１球場の結果をまとめた。
　５球場では対策が不十分で、東京ドームでは通路に設けられた喫煙場所に仕切りがなく、約１０メートル離れた観客席でも国の基準の５倍の濃度の粉じんが測定された。喫煙室を設けるなど「今年度中に改善予定」という。
　これに対し、福岡ヤフードーム、神宮、広島市民の３球場は内部を全面禁煙として、屋外などに喫煙場所を設置。独立した喫煙室を設けているところも３球場あった。札幌とナゴヤでは、排気装置を備えた喫煙室を整備し、煙がほとんど漏れないような対策が取られていた。大和教授は、「子どもファンも安心して観戦できる対策をとってほしい」と話している。

2006/10/24　タバコ１０年間吸わなければ小型車１台買える　（中央日報 - South Korea記事）

タバコを１０年間吸わなければ、小型車１台を買えるお金を貯めることができる。東亜（トンア）日報が２４日報じた。
同紙によると、三星（サムスン）証券のチョン・ヨンワン投資情報パート長は、２３日「禁煙の威力」という報告書で「タバコを買うお金を節約すれば、多くのことが可能になる」と助言した。例えば１日にタバコを買うために３０００ウォン（約４０円）を支出する喫煙者が「禁煙」を決心し、その金を貯蓄する場合、１年間（３６５日）で１０９万５０００ウォンを貯めることができる。
年利４．５％で運用すれば、複利計算で１０年後には１７００万ウォンになる。そのお金で小型車を買うか、最高級の家電製品をいくつも購入できる。もしも禁煙で節約したお金を年利８％で運用した場合は、さらに金額が大きくなる。１０年後に２１００万ウォン、２０年後には７０００万ウォンに増える。
子女の大学入学金など学費に活用できる金額だ。昨年までのここ２５年間、韓国国内の株式市場の平均収益率は年１１．１％で、長期かつ分散の投資が行なわれるならば、年８％の収益は十分可能とみられる。

2006/10/23　ＡＩＵ保険、“禁煙宣言”で火災保険割引に　（産経新聞記事）

　米ＡＩＧグループのＡＩＵ保険は、たばこによる火災を補償対象外として保険料を割り引く「ノンスモーカー割引」制度を１１月から導入する。同社によると、国内損保会社では初めての試みだという。
　新たな割引制度は、同社の個人火災保険「スイートホームプロテクション」（ホームライフ総合保険）の商品改定に伴い導入。契約者が商品を契約する際、建物内での喫煙を原因とした火災を「家族にたばこを吸う人がいないから」との理由で補償対象から外せば、１年間の保険料が最大で９・６％割り引かれる。
　例えば、鉄骨造建物で保険金額２５００万円の火災保険に加入した場合、通常だと年間保険料が２万２０５０円のところを、ノンスモーカー割引制度を適用すれば２・７％割引される。
　契約者がたばこを吸ったことで建物火災が発生した場合には、保険金は支払われない。ただし、来訪者の喫煙によって火災が発生したケースでは保険金支払い対象となる。
　ＡＩＵ保険では「ノンスモーカー割引を適用することで、禁煙者増加の一助になれば」と話している。

2006/10/23　非喫煙なら保険料値引き　 ＡＩＵ、たばこ火災は除外　（神戸新聞記事）

　米ＡＩＧグループのＡＩＵ保険は２３日、たばこによる火災を原則的に補償の対象外とし、保険料を割り引く火災保険を１１月から販売すると発表した。生命保険では非喫煙者の保険料を値引きする商品があるが、損害保険でもたばこを吸わない人に有利な商品が登場する。
　火災保険「スイートホームプロテクション」は、保険加入者や家族の喫煙を原因とする火災には保険金を支払わない代わりに、保険料を最大９・６％割り引く。風水害や盗難などの補償も含めた住宅総合保険の保険料は約３％下がる。
　同社の試算では、延べ床面積１５０平方メートルの鉄骨一戸建て住宅の場合、１年間の住宅総合保険料が５９０円安くなる。訪問客らのたばこで火災になった場合は補償するという。

2006/10/23　歯周病のリスク、喫煙で増加　６千人調査　（朝日新聞記事）

　たばこを吸う人は吸わない人に比べて歯周病にかかっている人が多く、失った歯の本数も多いことが６０００人分のデータを分析した厚生労働省研究班の調査で分かった。喫煙が歯の健康に影響することはこれまでも指摘されてきたが、国内の大規模な実態調査で裏付けられたことになる。２５日から富山市で始まる日本公衆衛生学会で発表する。
　担当したのは福岡歯科大の埴岡（はにおか）隆教授（口腔（こうくう）保健学）ら。９９年に国が実施した歯科疾患実態調査と、喫煙習慣も尋ねる国民栄養調査でともに調査対象となった全国６８０５人分のデータを結びつけて分析した。
　成人の歯３２本のうち、残っている歯の平均本数は、２０～３９歳の男性では非喫煙者が２７．４本だったのに対し、喫煙者は２７．１本。６０歳以上の男性は１８．５本に対し１４．１本。性別、年齢を問わず、喫煙者のほうが少なかった。
　歯を１本以上失っている人の割合は２０～３９歳男性で非喫煙者２２％、喫煙者３９％。同女性でそれぞれ２９％、４３％。歯磨きの頻度、肥満、飲酒状況、ビタミン摂取量などほかの要素を差し引いても、歯を失う危険度は、喫煙者は非喫煙者より男性で２．２倍、女性で１．７倍に及んだ。
　４０歳以上で歯が１９本以下の人も同様で、喫煙本数が多く、喫煙年数が長い人ほど歯が少ない傾向もみられた。４０歳以上で歯周病がある人の割合も、喫煙者は１．４倍だった。
　１４歳以下の子どもへの影響も調べた。喫煙者のいる家庭では、いない家庭に比べて未処置の虫歯がある割合が１．３倍だった。
　喫煙は歯と骨をくっつけている歯根膜の細胞を傷めるほか、唾液（だえき）の分泌を減らし、虫歯の原因菌への抵抗力も弱めるという。
　埴岡さんは「毎日口で吸っているのだから影響が出るのは当たり前なのに、気付いていない人が多い。口の中を注意して見てみてほしい」と話している。

2006/10/20　禁煙の飲食店検索サイト、リニューアル　大阪の個人が管理　（朝日新聞大阪版記事）

　禁煙の飲食店を検索できるインターネットのグルメサイト「禁煙スタイル」は、全国の約２２５０店を紹介している。大阪市西区のウェブプログラマー岩崎拓哉さん（２６）がたばこの煙のせいで外食を楽しめなかった経験から、個人で開設し、管理している。１０月中旬には、最寄り駅名などでも検索できるようにするなど大幅リニューアル。日本禁煙学会のメンバーからも「使いやすい」と好評だ。
　岩崎さんはたばこの煙を吸うと呼吸が苦しくなったり、のどがはれたりする体質があり、禁煙店でしか食事ができない。店を探すサイトはほかにもあるが、情報が古いなどと感じたため、昨年５月３１日の「世界禁煙デー」に自ら開設した。
　当初の登録数は関西を中心に約３０店。サイト開設を知った二つの禁煙団体から計１千店分の情報が寄せられたのがきっかけになり、閲覧が急増。利用者や店側からの書き込みで毎日のように情報が更新される。また、自分で店に赴いて取材することもある。
　今回のリニューアルでは懐石、フレンチなどの店のジャンルを２４から４９に細分化。東京・六本木や大阪・梅田など１５カ所しかなかった有名エリア別の検索は３７カ所に増やした。知名度の高い大型チェーン店は省いた。また、禁煙席はあっても喫煙席との分離が不完全な店は掲載せず、「完全禁煙」「完全分煙」「時間帯禁煙」のいずれかを、各店について表示した。
　日本禁煙学会理事の薗潤（その・じゅん）・西宮市保健所長によると、民間の月刊誌や禁煙団体、行政などがつくったサイトでも禁煙の飲食店は紹介されているが、「『禁煙スタイル』は情報が新しく、紹介されている店の数が圧倒的に多い」という。
　飲食店での受動喫煙防止義務を定めた健康増進法が施行されて３年半。岩崎さんは「どの飲食店でも煙が苦手な人が苦しむことなく、快適に過ごせるようになることを望みます」と話す。
【写真】「禁煙スタイル」を管理する岩崎拓哉さん＝大阪市西区で

2006/10/20　喫煙率数値目標にＪＴ反発　厚労省、設定に“再挑戦”　（秋田魁新報記事）

　厚生労働省が目指す喫煙率削減の数値目標導入に、日本たばこ産業（ＪＴ）が反発している。厚労省が３つの数値案を示したことに対し、ＪＴは２０日、記者会見し「個人の嗜好に行政が数値を示して介入するのは行き過ぎた規制だ」と反対を表明した。
　数値目標は、厚労省が２０００年に長期計画「健康日本２１」を策定した際にも、たばこ業界などの反対で見送られた経緯がある。同省は来月にも開く厚生科学審議会の部会で専門家らの意見を聞き一案に絞り込みたい考えで、“再挑戦”は年末にかけ正念場を迎える。
　厚労省によると、０４年の喫煙率は成人男性４３・３％、成人女性１２・０％。男性は先進国の中で最も高い部類で、女性は低いが２０−３０代で増加傾向にある。
　同省の示した３案は、喫煙率を１０年度までに（１）１９９７年の喫煙率の約半分に当たる「男性２５％、女性５％」（２）やめたい人が全員禁煙に成功した場合を想定した「男性３０％、女性１０％」（３）やめたい人の一部が禁煙に成功した場合の「男性３５％、女性１０％」−以下にするとの内容。
　２００５年２月には「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」が発効。国内では国に先行して１８府県が既に数値目標を導入しており、厚労省は好機と判断した。
　これまでに厚労省には計５７０件の意見が寄せられ、賛成は３０５件。最も厳しい「男性２５％、女性５％」が２０５件の支持を集めた。反対は２６５件で「喫煙するか、しないかは本人の自由」「分煙も進み、年々喫煙率は減少しているので目標値は必要ない」などの意見があった。
　ＪＴは「肺がんのリスク要因はほかにもいろいろあるのに、たばこだけを厳しく規制するのはバランスを欠く」と主張。「数値を達成するために、増税もされかねない」と警戒している。

2006/10/20　受動喫煙・やけどの恐怖、全ての歩きタバコに罰則を！　（ライブドア・ニュース記事）

【ＰＪニュース　10月20日】－ わたしは毎朝駅まで徒歩で通勤している。駅までの歩道は狭い一本道ですれ違うこともできないくらいだ。そしてわたしは、毎朝不快な思いをする。毎朝早足で通勤する男性がいてわたしを追い越すのだが、彼はいつも歩きタバコをしているのだ。
　歩道は人一人が通れるものだから、彼の後ろに歩くことになるわたしは、いつも彼のタバコから出る煙をすうことになる。一度は、灰が口に入りかけたこともある。一度は注意してやろうとも思うのだが、いかんせんその勇気はない。しかし、全ての歩きタバコに罰則ができれば注意できる。歩きタバコが罪になれば注意する理由ができるからだ。
　歩きタバコは一部の繁華街では条例などにより規制されてはいるが、いつどこにおいても他人の健康を害するものであるし、また大人の振り下ろしたタバコを持った手は小さい子の目線にぶつかる危険もある。わたし自身小さい頃に２回ほどやけどした。そのどちらもその大人は悪びれる様子もなく立ち去っている。
　歩きタバコの被害を広げないためにも、全ての歩きタバコに法律で罰則を加えてほしいと願う今日この頃である。

2006/10/20　たばこ購入に顔写真　ＩＣカード自販機　０８年から　（フジサンケイ　ビジネスアイ記事）

　社団法人「日本たばこ協会」などの３団体は１９日、未成年者の喫煙防止対策の一環として、ＩＣカード方式の成人識別装置が付いたたばこ自動販売機を２００８年から順次導入すると発表した。導入が進めば、自販機では顔写真付きのＩＣカードを持った登録者しかたばこを購入できなくなる。
　新型ＩＣカードの名称は「タスポ」。たばことパスポートを組み合わせ命名した。たばこの購入方法は、識別ユニットと呼ばれる装置に、事前に登録したＩＣカードを接触させる仕組み。
　ＩＣカードの発行手続きは、全国のたばこ販売店の店頭に置かれた申込用紙に記入し免許証や保険証のコピーと顔写真を合わせて、日本たばこ協会に郵送。２週間程度でカードが希望する住所に届けられる。写真代と証明書類のコピー代金は自己負担だが、郵送代は協会が負担する。電子マネーサービスは、ＪＣＢが行う。
　０８年３月から全国で最初に設置する鹿児島県と宮崎県では、０７年１２月に受け付けを開始。それ以外の地域でも０８年２月から受け付ける。ＩＣカードは電子マネー機能も備えており、あらかじめカードにお金をためておくと、識別装置にかざすだけで、購入できる。他の電子マネーとの互換性はなく、たばこ自販機以外では使用できない。
　識別装置の設置費用やカード発行などのコストは約８００億円で、維持費には年約１００億円かかる見通し。そのうち日本たばこ産業（ＪＴ）が約６５０億円を負担する。
　顔写真以外に本人認証機能がないため、カードを借りて未成年が購入することもできるが、「未成年の購入が発覚すれば、カードを使用不能とする」（日本たばこ協会未成年者喫煙防止対策室の小林和之室長）などで、貸与を防止していきたい考えだ。
　現在のたばこ自販機の設置台数は約６２万台。喫煙者の自販機でのたばこ購入比率は約５０％にも上っている。
　このため、同協会では、ＩＣカード登録者は国内喫煙者３０００万人のうちの７割程度にのぼるとみている。ＪＣＢでも、「電子マネーのついたカードとしては国内最大規模の発行枚数となる」（企画部渉外グループ）としており、他の電子マネーとの互換性が整備されれば、電子マネーの“一大勢力”となる可能性もある。

2006/10/20　たばこ用の粉末剤　３社に表示中止命令　「ニコチンをビタミンに変える」根拠なし　（読売新聞記事）

　たばこの先に付けて吸うと「ニコチンをビタミンに変える」などと表示して販売されている粉末剤「ビタクール」「タバクール」について、公正取引委員会は１９日、効果を裏付ける根拠がないとして、販売などをしている３社に対し、表示をやめるよう、景品表示法（優良誤認）に基づく排除命令を出した。
　命令を受けたのは、販売会社「ビタクールジャパン」（東京都北区）と「ミュー」（同世田谷区）、製造・販売会社「オーシロ」（川崎市麻生区）。
　公取委によると、３社は包装紙やホームページなどに「ニコチン・タールを減少させ、周囲への煙害も少なくする」などと表示、粉末剤０・７～５グラムを５００～３０００円程度で販売していた。
　３社は、粉末剤を使うとビタミンの一種であるニコチン酸が増えることを示す数値データなどを根拠にしていたが、公取委は「商品に含まれていたビタミン成分が燃え、数値が増えた可能性もある」とした。

2006/10/19　「ニコチンをビタミンに変える」表示に根拠無し・公取委　（日本経済新聞記事）

　「ニコチンをビタミンに変える」などと効果を表示し、タバコの先端に付着させて使う粉末状の商品「ビタクール」と「タバクール」を販売したとして、公正取引委員会は19日、景品表示法違反（優良誤認）で日用雑貨品販売会社3社に排除命令を出した。各社は実験資料などを公取委に提出したが、表示の裏付けとなる合理的な根拠とは認められなかった。
　公取委によると、排除命令を受けたのは「ビタクールジャパン」（東京）、「ミュー」（同）、「オーシロ」（川崎市）。
　3社は2003年12月ごろから、ビタクールなどの商品を少量付けて喫煙すれば、煙に含まれるニコチンの約8割がビタミンに変化し、副流煙も減少するなどと包装紙やホームページで表示していた。
　3社は昨年度、この商品で約2億6000万円を売り上げていた。ビタクールジャパンは「排除命令に速やかに従い、早期に表示を改善したい」とコメントしている。

2006/10/18　禁煙補助薬　市場活況　保険対象、国の健康施策が追い風　承認申請や開発続々　（読売新聞記事）

　たばこをやめようとする人向けの禁煙補助薬をめぐり、製薬会社の動きが激しくなってきた。
　市場をリードする外資が医療用での国内承認を目指す一方、国内製薬会社は外資と共同で新薬投入を計画している。医療機関での禁煙指導が公的医療保険の適用の対象になったことや、国の健康づくり施策「健康日本２１」に喫煙率引き下げの数値目標が盛り込まれる方針となったことなどが追い風になり、市場規模の拡大が見込めるためだ。
売り上げ急増
　世界４位の医薬品メーカー、ノバルティス（スイス）の日本法人「ノバルティス　ファーマ」が製造、販売するはり薬タイプの禁煙補助薬「ニコチネルＴＴＳ」は、今年６～７月の売上高が前年同期比で約２・５倍に急増した。
　ニコチネルは、医療用の禁煙補助薬として国内で唯一使用が認められている。４月の診療報酬改定で、禁煙指導の受診に保険がきくようになったことを受け、ニコチネルも６月から保険の対象になったことが、販売増の主因だ。
　製薬世界最大手の米ファイザーも６月、医療用の飲む禁煙治療薬「バレニクリン」の日本での製造、販売に関し、厚生労働省に承認申請した。米国内ではすでに８月に発売済みで、近く欧州連合（ＥＵ）でも発売する予定だ。
　国内勢では大正製薬が、英グラクソ・スミスクラインとともに、はり薬タイプの禁煙補助薬の共同開発を進めている。
条件緩和
　厚労省は従来、禁煙は個人の意思の問題と位置づけ禁煙指導にかかる費用は、全額自己負担だった。しかし、禁煙によってがんや心臓病などの病気が減れば、医療費削減につながるとして、保険適用で禁煙指導の受診を促すことにした。
　現状、禁煙指導へ保険を適用するには、対象患者が「１日の喫煙本数に喫煙年数を掛けた数が２００以上になる」などの基準があるほか、医療機関にも「敷地内すべてを禁煙にする」などの条件がある。
　厚労省は、保険適用で受診状況や禁煙成功率が上がったかどうかを見極め、２００８年にも保険適用の条件緩和が必要かどうか判断する方針だ。条件が緩和されれば、禁煙補助薬に対する需要はさらに高まるとみられている。
大衆薬でも
　ドラッグストアや薬局などで買える一般用医薬品（大衆薬）でも禁煙補助薬を巡る各社の動きは活発だ。
　「ノバルティス　ファーマ」は９月、製薬大手の第一三共と続けてきたニコチネルの大衆薬版の共同開発を年内に終了し、その後は単独開発に切り替えると発表した。日本の大衆薬市場を本格開拓する主力商品とする狙いとみられる。
　米ジョンソン・エンド・ジョンソンは、ファイザーから大衆薬部門を年内に買収するのに伴い、同社が製造していたガムタイプの禁煙補助薬「ニコレット」も手中にする。「ニコレット」は０５年に７０億円を売り上げ、「年間１０億円売ればヒット商品」とされる日本の大衆薬市場では大ヒットとなっており、今後の販売戦略が注目される。

2006/10/18　禁煙減収、ゲーム機で稼げ　仏英でカフェ・パブに恩典　（フジサンケイ　ビジネスアイ記事）

　来年、欧州で相次いで公共スペースが禁煙となることに伴い、仏パリのカフェ、英ロンドンのパブなど市民の憩いの店にゲーム機やスロットマシンが増えそうだ。喫煙者の客足が遠のき、関係業界の売り上げが減少することに配慮し政府が特別措置を導入するためだ。
　２００７年２月に公共スペースの禁煙をスタートするフランスでは、レストラン、ホテル、カフェに限り０９年１月に禁煙となるが、カフェの禁煙に先がけ来年から店内に設置したゲーム機の税金を大幅に引き下げる。ピンボールやビリヤード、テーブルサッカーなどの年間課税額を、現行の１台当たり１６～９２ユーロ（約２３８０～１万３７００円）から最高５ユーロ（約７４５円）とする。現地メディアなどによると、これらのゲーム機は、１９９９～２００４年の間に税負担のため１４万台が減少しており、ゲーム機からの税収を引き上げる狙いも込められているという。
　一方、来夏からすべてのパブと職場が全面禁煙となる英国では、パブに設置するスロットマシンの賞金額の上限が、来春までに現在の２５ポンド（約５５２５円）から３５ポンド（約７７３５円）に引き上げられる。禁煙によるパブ業界への売り上げ減少に配慮した措置で、これによりスロットマシンによる売り上げは約１割増えるとみられている。

2006/10/17　成人男性、２９％が肥満＝目標の倍－「健康日本２１」中間実績・厚労省　（時事通信記事）

　厚生労働省は１７日、厚生科学審議会の部会で、国民の健康づくりの指標である「健康日本２１」の中間実績値を公表した。成人男性の肥満者は２９％で、目標値の倍近くになっており、厚労省は「中高年男性は、食事と健康にもっと気を配ってほしい」としている。　健康日本２１は２０００年に策定。１０年までの健康づくりの数値目標を掲げており、厚労省は、中間年に当たる昨年から中間実績値をまとめていた。今回の数値は、０４年国民健康・栄養調査などで判明した調査結果から算出した。　栄養と食生活では、体重を身長の二乗で割った体格指数（ＢＭＩ）が２５以上の肥満者の割合は、２０～６０代男性で２９．０％。２０００年の基準値２４．３％より逆に増え、１０年の目標値（１５％以下）の倍近くに達した。　一方、４０～６０代女性の肥満者の割合は２４．６％で、２０００年の２５．２％より減り、目標値（２０％以下）に近づいている。　成人の野菜摂取量（目標値１日当たり３５０グラム以上）は同２６７グラムで、２０００年の同２９２グラムより減少
。牛乳や豆類の摂取量も同様に基準値より減った。　朝食欠食者の割合は、中学生、高校生、２０代男性、３０代男性とも増えている。特に３０代男性の増加が目立った。　心の健康面では、ストレスを感じた人の割合は６２．２％で、２０００年の５４．６％より増加。睡眠のため補助品やアルコールを使う人も１７．６％いる。　運動面では、成人の一日の歩数は男性が７５３２歩、女性が６４４６歩で、いずれも減少。たばこについては、分煙実施率が公共の場でおおむね１００％だったのに対し、職場では５５．９％と、分煙が進んでいない実態がうかがえる。

2006/10/17　たばこ業界、無害たばこ開発進む　（フジサンケイ　ビジネスアイ記事）

　たばこの有害性に対する意識が世界的に広がるなか、たばこメーカーが有害物資の削減や無害たばこの研究開発を進めている。
　英公共放送ＢＢＣ（電子版）によると、世界２位の英ブリティッシュ・アメリカン・タバコが、ケンブリッジとサウスハンプトンにある拠点で１５０人の科学者を投入したばこの有害物質を取り除く研究を行っている。
　ＢＢＣによると、同社のデビット・オライリー事業部長は「たばこの煙には約１００種の毒物を含め３０００～４０００種類の物質があり、この中から毒物の数を減らすことが目標」と話す。
　大手各社は数百万ドルを投じ、まったく人体に悪影響を与えない“無害たばこ”の開発も進めている。実現すれば、世界で広がっている禁煙政策が解禁される可能性もあるが、当面は、現状のたばこ製品の中から有害物質を極力除去することで市場のニーズに応える。
　一方、ＡＰ通信によると、米大手ＲＪレイノルズは、未成年者の喫煙を防ぐため、キャンデーやフルーツ、デザート、アルコール飲料などの言葉が商品名に使われている風味付きたばこの販売を中止する。
　２００５年に実施した米調査によると、１カ月の調査で風味付きたばこを喫煙した人は、２５歳以上で６％に過ぎなかったのに対し、１７～１９歳の喫煙者では２０％に達しているという。
　風味付きたばこは若者の喫煙を誘発させる原因として社会問題になっており、同社も問題改善に向けて企業責任を果たすことにした。

2006/10/17　がん死亡者減り続ける　米国、喫煙率低下　（東京新聞記事）

　米国でがん死亡者が減り続けていることを、北米がん中央登録所協会などが専門誌「キャンサー」に発表した。
　一九九三年から二〇〇三年までの米国のがん死亡率は、平均して男性は年１・６％ずつ減少。女性は０・８％ずつ減少していた。原因は、早期発見や医療の進歩のほか、喫煙率の低下が大きく寄与しているとみられる。米国男性の喫煙率は〇三年には２３％と、ピーク時に比べ半減している。しかし女性の喫煙率の減少は男性ほどでなく、がん死亡も男性ほど減っていない。
　日本のがん死亡者は増加に歯止めがかかっていない状況。〇三年の喫煙率は男性４８％、女性１４％で、一層の禁煙推進が望まれるところだ。

2006/10/16　イタリアGP、タバコ広告禁止を無視　欧州委員会が裁判所に提訴　（F1-Live.com記事）

　F1グランプリのホスト国であるイタリアが、欧州全土に課せられているタバコ広告禁止を無視したとして、欧州委員会はこの問題を欧州裁判所に提訴した。
　イタリアに対し、欧州委員会は“理由書付き意見書（法律の順守を求める公的な警告書）”を送付し、法的措置をとったのだ。同様の意見書は、以前、同じくグランプリホスト国であるハンガリーとスペインにも送られていた。
　また同じ問題で、すでにドイツは裁判所に結論が委ねられている。
　同委員会の保健・消費者保護担当委員、マルコス・キプリアヌは次のようにコメントした。
「今回の決定は、タバコ広告を決して許さないという委員会の姿勢を強調するものであり、それがF1であろうと他のイベントであろうと問題ではない」

2006/10/16　未成年はﾀﾊﾞｺを買えません！　（西日本放送記事）

　未成年者の喫煙を減らそうとある取り組みが始まります。
　これからはお金だけではタバコを購入できなくなります。
　日本たばこ協会等が２年後の全国導入を目指しているのがＩＣカードで成人であるかを識別するシステムが備わった自動販売機です。
　今日、販売者対して説明会が開かれました。
　再来年の５月からは香川県内にある全てのタバコの自動販売機に導入されますが大人でもこのＩＣカードがないとタバコの購入ができなくなるためタバコの販売量はさらに減少することが予想されています。
　タバコ業界が自らの身を切ってまで導入せざるを得なかった背景には未成年者も簡単に購入できるとの批判が強まっていることがあります。
　しかし、カードの貸し借りなどの抜け道はあり、実効性については不透明な部分も残っています。

2006/10/16　公共スペース全面禁煙化、来年２月に前倒し　仏首相　（産経新聞記事）

【パリ支局】フランスのドビルパン首相はこのほど、民間ラジオ・テレビの番組で２００７年２月から公共の場での全面的禁煙を実施すると述べた。例外的にレストラン、カフェ、ホテルなどには約１年間の猶予期間を与え、０８年１月から実施する。違反者は７５ユーロ（約１万１２５０円）、違反した場合は、その施設の責任者に１５０ユーロ（約２万２５００円）の罰金が科せられる。　
　首相は年間６万人が直接、間接的にたばこで死亡している事実を重視。国民議会（下院）が３日に採択した来年９月からの公共の場での「全面的禁煙」を前倒しすることを決めたという。禁煙に関する政令は近く発布される。
　フランスでは１９７４年に学校など一部公共施設での禁煙を規定した法律が制定され、９１年の飲酒に関する法律とともに、レストランなどで「禁煙席」と「喫煙席」の設置などが規定された。
　欧州では英国が来年下期からの公共の場での全面的禁煙を決めているほか、北欧やイタリア、スペインは現在、全面禁煙となっている。【2006/10/16 大阪夕刊から】

2006/10/16　喫煙率の引き下げの数値目標を新設…厚労省３案諮問　（読売新聞記事）

　厚生労働省は１６日、たばこを吸う成人を減らすため、２０１０年度までに達成すべき喫煙率の引き下げの数値目標を新設する方針を固めた。
　０４年現在で男性４３・３％、女性１２・０％の喫煙率を、〈１〉男性３０％・女性１０％〈２〉男性３５％・女性１０％〈３〉男性２５％・女性５％――以下に引き下げる３案を検討している。近く３案を厚労相の諮問機関・厚生科学審議会に示し、年内にも目標値を一つに絞って公表する。
　３案の目標値はそれぞれ、〈１〉「たばこをやめたい」と考える喫煙者がすべて禁煙できた場合〈２〉禁煙に自信のない人を除き、禁煙したい人がすべて禁煙できた場合〈３〉１９９７年調査の喫煙率を半減させた場合――から導き出した。
　喫煙率の目標は、適正体重や運動習慣、飲酒量などの目標を定めた００年度からの１０年計画「健康日本２１」の中間見直しを０６年度中にも行う際に追加する。
　厚労省は、目標達成に向け、喫煙率が上昇傾向にある２０～３０歳代の女性の禁煙や、民間企業と連携した建物内の禁煙を促進する。たばこ価格の値上げの機運を高めることも検討する。
　男性の喫煙率は下落傾向が続く一方、女性は０１年以降、やや上昇傾向にある。欧米主要国と比べると、日本は男性の喫煙率が最も高く、女性は最低だ。
　健康日本２１は、計画策定時にも数値目標が検討されたが、「個人の嗜好（しこう）品にまで国が関与すべきではない」との反対意見が業界などから相次ぎ、断念した。たばこ広告の制限などを盛り込んだ多国間条約が０５年２月に発効したことなどから、厚労省は「数値目標に理解が得られる状況が整った」と判断した。

2006/10/16　「サンキュー・スモーキング」（アメリカ）　この時代に超過激「タバコ大作戦」　（読売新聞記事）

　タバコの害毒について今さらとやかく言うのもはばかれるほど、嫌煙ムードが高まっている。15年ほど前、ロサンゼルスの新聞社を訪れたとき、全館が禁煙で、わずかに正面玄関の脇にポツンと円筒状の灰皿が置かれていたのを覚えている。それほど毛嫌いされているタバコなのに、売る側は利潤追求の姿勢を崩そうとはしない。いったいそこにはどんな思惑が隠されているのか、タバコ産業を代弁する敏腕広報マンによる型破りな宣伝作戦と周囲を巻き込んでの大騒動のてんまつを追う。
　この広報マン（アーロン・エッカート）、生まれつきの口達者で、嫌煙派退治の急先鋒。相手が上院議員（ウィリアム・Ｈ・メイシー）でもガン患者でも、タバコと病気の因果関係がいまだにはっきりしないことを逆手に取り、相手を言葉巧みに丸め込む。そのうえ、業界の黒幕（ロバート・デュバル）の指示でハリウッドの映画スターにタバコを吸わせ、タバコ漬けだったガン患者をも買収する強硬作戦に出る始末。どこまでも強気なのだ。
　ただし、嫌煙派にパンチを食らわせる弁舌は、さわやかというにはほど遠く、急場しのぎのかなり苦しい言い訳のように聞こえる。そんな詭弁を弄する筋金入りのペテン師の右往左往ぶりは、まさにタバコに振り回される現代人の空騒ぎといったらいいか。過激な嫌煙団体に拉致されたり、女性記者との不適切な関係を暴露されたり。とにかく常軌を逸した毎日で、心を休める暇もないのだから。
　そんな中で終始笑いに包まれるのは、「タバコ」に加えて「アルコール」に「銃器」というアメリカの3大「死の産業」の広報担当3人の飲み会。週1回、愚痴をこぼし合う席だけに、本音の中に皮肉を込めたせりふが光る。
　脚本・監督は「ゴーストバスターズ」のアイバン・ライトマンの息子のジェイソン。父親譲りのコメディーの才能は認めるものの、頂門の一針といかないところは残念至極。軽い笑いでお茶を濁すのではなく、もっと突っ込めば風刺の利いたブラック・コメディーになったのに。なんだかタバコの毒に侵されたようであり、煙に巻かれたようでもあり。
　――東京・日比谷のシャンテ・シネほかで公開中。（映画評論家　土屋好生／読売ウイークリー2006年10月29日号より）

2006/10/15　喫煙率、男子高生減少、女子高生は変わらず 　韓国　（innolife.net記事）

　男子高校生の喫煙率が、減少傾向にある一方, 女子高校生の喫煙率はほとんど減っていないことが明らかになった。国会保健福祉委員会所属、開かれたウリ党のキム・チュンジン議員は今日、韓国禁煙運動協議会などの実態調査資料で男子高校生の喫煙率は去る1991年32.2%から去年歴代最低である15.7%と半分近く減ったと明らかにした。
　1990年代初盤だけでも 30%台を維持した男子高校生の喫煙率は1995年に26%に落ちたのに相次ぎ、2004年には10%代の15.9%まで下落した。しかし女子高校生は去年6.5%の喫煙率を記録して1991年の2.4%に比べ3倍ほど増加し、最近3年間平均7.2%に比べ小幅減少するなど足踏み状態を見せている。
　キム議員は禁煙教育の影響で、男子高校生たちの喫煙が減る傾向だが、女子高校生の場合、むしろ深刻になっていると説明した。

2006/10/14　東京競馬場のパドックが禁煙に　（netkeiba.com記事）

　11月4日(土)から始まる第5回東京競馬開催より、東京競馬場のパドック周辺が禁煙化されることが明らかになった。
　禁煙範囲はパドック周辺。パドックの周りにオレンジ線が引かれ、その線より内側が禁煙となる。加えて、パドックビジョン前通路および、パドックビジョン下も禁煙化される。

2006/10/13　路上喫煙ゼロに向けて 武蔵小杉駅周辺でも対応一層強化へ　（タウンニュース記事）

　川崎市は2006年４月に施行した「川崎市路上喫煙防止条例」に基づき、10月１日から武蔵小杉駅周辺を含む市内５ヶ所で、悪質な路上喫煙者に対して、過料徴収を開始した。
　この条例は多数の歩行者が行き交う駅前で、たばこの火によるやけど事故などを防ぐことを目的に制定された。これまで市は、条例を施行した４月から９月までの半年間を周知期間と位置づけて、重点区域の各駅周辺に計10ヶ所の指定喫煙場所を設けた他、指導員による巡回活動などを実施。これにより、路上喫煙者数と全通行量に対する路上喫煙者の割合は、４月１７８人で１・８％、５月１２２人で１・１％、９月は72人で０・８％となっており減少傾向を示した。そして、この10月から、指導員の注意や指導に従わない場合や、路上喫煙を繰り返す悪質な違反者などに対しては２千円の過料徴収を予定通り開始した。しかし、10月10日現在では、まだ市内での適用者はいないという。
武蔵小杉駅周辺では…
　区内の武蔵小杉駅周辺での路上喫煙者は４月37人、５月36人、６月30人と減少。しかし８月は11 人、９月は17人とやや増加傾向なだけに区役所の担当者は「条例は徐々に浸透してきているが、悪質な違反者には今後、ますます厳しい対応をしていく必要がある」と話す。また、「マナーを守り、モラルを持って、路上喫煙は絶対にやめてほしい」とも呼びかけている。
　路上喫煙防止の事業には５９００万円の予算が投入されているが本来、路上喫煙は個人のマナーに委ねられるところが多いため、税金を投入しなくてもよいのではという声もある。だからこそ、市では路上喫煙ゼロを目指し、徹底して取り組んでいくとしている。

2006/10/12　喫煙する3歳児の報道に非難の声殺到　（エクスプロア中国記事）

　数日前に報道された、喫煙をする3歳男児に関するニュースが市民の間で大きな波紋を呼んでいる。
　この男児は、数日前から天津市内の工場で働き始めた湖北省出身の若い夫婦の子供。何がきっかけでたばこを吸い始めたのかは分からないが、たばこを持つ手つきや、鼻から煙を気持ちよさそうに吐き出す様子は相当熟練しており、今では一日に1箱近く吸っているという。時にはそばにいる大人にたばこをせがみ、両親もさほど意に介す様子はない。
　この報道に対する市民の反応は大きく、両親をはじめ、この男児の周りにいる大人を激しく責める抗議の電話が相次いでいる。
　専門家によると、男児に禁煙指導を行い完全にたばこをやめられるまでには2ヶ月くらいかかると見ている。まずは男児を喫煙環境から完全に離し、せがまれても絶対に与えない必要がある。そして我慢できた場合には男児の好きな食べ物やおもちゃなどを与えて十分にほめてあげるようにする。我慢できずに吸ってしまった場合は根気強く諭し、断固ご褒美を与えないようにするなど、きっちりとメリハリを付けて善悪の指導をしていくことなど、専門家はアドバイスしている。

2006/10/12　ベニト・マルチネスさん死去＝１２６歳、世界最高齢とされる男性－キューバ　（時事通信記事）

　ベニト・マルチネス・アボガンさん（世界最高齢とされる男性）１１日、キューバ中部の病院で死去、１２６歳。関係者によると、肺炎と心臓疾患で先週から入院していた。　１８８０年、ハイチ南西部生まれ。１９２５年キューバに移住し、サトウキビやコーヒーの農園で働いたり、道路建設に従事したりした。　関係者によれば、田舎暮らしで野菜を多く食べ、タバコは吸わなかった。コーヒーは毎日欠かさず飲み、時にラム酒もたしなんだ。晩年は生まれ故郷のハイチに帰るのを夢見ていた。（ハバナＡＦＰ時事）

2006/10/12　教職員の喫煙率、校長吸うと高め　栃木県医師会が調査　（朝日新聞記事）

　学校でタバコを吸わない先生たちが増えていることが、栃木県医師会の調査で明らかになった。一方で、校長が喫煙者の学校は非喫煙者の学校よりも職員の喫煙率が高く、敷地内禁煙の徹底ぶりが低い傾向にある。県医師会では「子どもたちにとって先生たちは身近な大人。新たな喫煙者を増やさないためにも、更に禁煙を進めて欲しい」と呼びかけている。
　調査は０６年５月に県医師会が県内全域の小・中・高校、養・聾（ろう）・盲学校に対して行ったアンケートをまとめたもの。計６８０校のうち、約８８％にあたる５９５校から回答を得た。回答した職員の合計は１万６９１７人だった。県医師会は０３年にも同様の調査を６９６校に行い、約８６％の５９７校の回答を得ている。
　調査の結果、学校職員全体の喫煙率は０３年の１４．３％から０６年には１２．７％まで減少。小学校、中学校、高校と養・聾・盲学校の四つの区分すべてで喫煙率が下がっていた。「喫煙者への社会の目が厳しくなったことで、禁煙への一定の理解が得られ始めている」と県医師会では見ている。
　今回の調査では、校長が喫煙者かどうかが学校全体の禁煙の進み具合にどう影響を与えているのかを調べた。校長が喫煙者の学校では職員の喫煙率は１５．９％、非喫煙者の場合に比べて４ポイント高い。小・中・高などの区分別に見ても、程度の差こそあれ、すべて高い喫煙率を示している。「先生は異動も多いので極端な数字は出にくいはずだが、それでもこういった差が出た。校長が喫煙者の場合は学校全体が禁煙に消極的になる傾向がある」（栃木県医師会）
　さらに、校長が喫煙者の小学校では学校敷地内の全面禁煙が実施されている割合が７６．４％。非喫煙者の場合より５ポイントほど低かった。
　敷地内禁煙を実施していない学校で理由を聞いた設問では、喫煙者の校長は「特に必要性を認めないから」「喫煙は個人の自由で、他人に迷惑をかけなければ強制はできないから」と答えた割合が高く、逆に非喫煙者の場合は「非喫煙者や保護者から特に要望がないから」などの割合が高くなる傾向にあったという。
　校長の喫煙率自体が０３年の２３．５％から０６年には１８．１％まで下がっていることからも禁煙は進んでいると見られるが、最近では若い女性職員の喫煙率が上がるなどの新たな問題も起きているという。県医師会では各市町教委を通じて、禁煙の推進を呼びかけている。
　一方、県医師会の調べでは、医師の喫煙率は０３年度の２０．２％から０６年度に１２．４％と、学校職員と同様の減少を示している。県健康増進課が０３年にまとめた県民の喫煙率に関するデータでは、成人男性は４７．７％、成人女性は１１．７％。学校や病院の禁煙率は非常に高いようだ。
　○全面禁煙には戸惑い　一服は体育館裏　宇都宮東高
　「すいがら収集缶」。体育館の裏手、白抜きでそう書かれた真っ赤な缶の周辺が、宇都宮東高校（宇都宮市石井町）では喫煙者の最後の砦（とりで）だ。授業の合間に、たばこを吹かしていた男性教諭２人は「吸える場所があるだけでもありがたい」と苦笑いした。
　かつては教職員室内でたばこを吸う姿がよく見られたが、時代は変わった。同校も含め、分煙を実施している学校の多くは、屋内は全面禁煙とし、人目につきにくい屋外にスペースを設けているようだ。
　健康上の理由で最近禁煙したという古沢利通校長は「においもあるし、室内の禁煙は致し方ない」と話す。しかし敷地内の全面禁煙については「吸う吸わないのは本人の嗜好（しこう）の問題。他人に迷惑をかけないなら『やめなさい』とは言えない」としている。
　先生たちの喫煙が子どもに悪影響を及ぼす懸念については「子どもに吸うなと指導する立場だから教員も吸うなというのは違うと思う」と懐疑的だ。「責任を背負っている大人と、子どもは違う。それはきちんと示した方が良い。『大人になったら出来ること』というものがはっきりしなくなって、責任だけ増えるかたちになるから『大人になりたくない』という若者も増えているのでは」と話す。
　その一方で、県医師会のデータについては「吸わない校長先生の方が、禁煙を徹底しようとすることはあるかもしれない」と話し、小学校での喫煙率の差には「だいぶ違いますね」と驚いた。
◆学校長の喫煙と教職員の喫煙状況の関係
　　　　　　　　　　　　　　　　０３年度　　０６年度
全体
　校長が喫煙者の場合　　１７．４％　１５．９
　校長が非喫煙者の場合　１３．２　　１１．９
小学校
　校長が喫煙者の場合　　１４．３　　１３．２
　校長が非喫煙者の場合　　８．９　　　７．６
中学校
　校長が喫煙者の場合　　２０．６　　１７．６
　校長が非喫煙者の場合　１７．４　　１４．５
高校
　校長が喫煙者の場合　　１９．５　　１９．４
　校長が非喫煙者の場合　１９．９　　１９．１
養・聾・盲学校
　校長が喫煙者の場合　　１５．１　　１３．３
　校長が非喫煙者の場合　１２．４　　１２．０

2006/10/10　家族の肺がん歴でリスク２倍＝過度に心配せず禁煙を－厚労省研究班　（時事通信記事）

　家族が肺がんになったことのある人は、そうでない人に比べ肺がんのリスクが約２倍であることが、厚生労働省研究班（主任研究者・津金昌一郎国立がんセンター部長）の大規模疫学調査で分かった。　研究班は１９９０年から９３年にかけ、全国１０地域の４０－６９歳の男女約１０万２０００人を調査。両親か兄弟姉妹に肺がんになった人がいるのは約２％だった。　その後、２００３年まで追跡したところ、７９１人（男性５８４人、女性２０７人）が肺がんを発症。家族に肺がん歴のある人が発症する危険性は、ない人の約２倍に上った。男性では１．７倍、女性は２．７倍で、女性の方がこの傾向が強かった。　また、肺がんの種類では、喫煙と関連の強い扁平（へんぺい）上皮がんで２．８倍と顕著だった。　　研究班は「遺伝的要因だけでなく、同じような生活習慣を共有するためなど、さまざまな可能性が考えられる。家族歴で過度に心配する必要はなく、現時点で予防に最も有効なのは禁煙」としている。

2006/10/10　仏、07年２月から公共の場で禁煙に　（日本経済新聞記事）

　フランスで2007年2月から駅や学校、役所、店舗など公共の場での喫煙が全面禁止となる。ドビルパン首相がラジオ番組で政令改正などの方針を明らかにした。個人が違反した場合は75ユーロ（約1万1250円）の罰金を科す。レストランなどには猶予期間を設けて全面禁煙は08年からとした。
　禁煙法自体は1990年代初めに施行されたがあまり実効を上げなかった経緯がある。（パリ支局）

2006/10/10　ＪＴが東京・秋葉原に喫煙スペース　（産経新聞記事）

　日本たばこ産業（ＪＴ）と東京都千代田区は１０日、東京・秋葉原に共同で設置する無料喫煙所を報道陣に公開した。全国に先駆けて路上喫煙を禁じた千代田区とたばこを販売するＪＴだが「歩きたばこをしない環境づくりの重要性」で一致した。
　喫煙所は約４０平方メートルで、区が新たに設置する有料トイレに併設される。秋葉原では、駅周辺の再開発やつくばエクスプレスの開通で乗降客が増えた。路上での喫煙が禁止されているため、喫煙所の設置を望む声が多かったという。
　１６日正午にオープンし、毎日午前７時から午後１０時まで開放される。ＪＴの分煙技術により、同時に２０人が快適に喫煙できる。

2006/10/ 8　善良な喫煙者のかたへ＝居酒屋、昼間レストランの喫煙　（ライブドア・ニュース記事）

【ＰＪニュース　10月08日】－ ＰＪ藤原氏のオピニオン公共マナーの問題。悪徳スモーカーは許せない。で、マナーの悪いスモーカーを糾弾していた。悪徳と言うくらい、意識的に喫煙マナーの悪い人は論外として、ＰＪが気になって、結構多いのは、レストランでのことだ。それも、夜は洋風居酒屋に早変わりするような、比較的小じゃれた小レストランだ。
　夜の居酒屋で、分煙になっていなくて、灰皿があれば、店が喫煙を許しているサインなのだろう。しかも、酒が入って、ガヤガヤやっていれば、まあ仕方がない。しかし昼時にそういう店に入って、１日のささやかな楽しみである昼飯を食おうとしたとき、隣に、サラリーマン風の４人がきて、きたとたんに、何人かがたばこに火をつけたとき。他に席が空いていれば移れるが、あいにく満席の時は、どうしようもない。席を立とうにも、料理がきている。仕方なく食べ始めると、そういうときは運悪くというか、煙がこちらに来るものだ。
　そうなると、料理の味が、たばこの煙の味に変わって、気分が悪いまま、ささやかな楽しみをうばわれることになる。やめてくれと言うのもちょっと勇気がいるし、第一、そのあとの気まずい気分を考えると、仕方なくそこで早々に食べて出て行くしかない。その人達は悪徳スモーカーと言うほどではない、普通のサラリーマンだ。ただ、自分勝手なと言うのが付く。
　何とかたばこを吸い終わったかと思うと、すぐ次のをつけて煙のとぎれることがない。そのうち、自分たちの料理がきて、食べるときは当然たばこを消す。自分が食べるときはたばこは消しているのだから、自分の煙が人に迷惑をかけることは、まったく感じていない。自分の会社は禁煙になって、たばこを吸えないのかも知れない、ほうぼうで禁煙となり、吸うところがなく、リラックスして、座ったとたんに吸いたくなるのかも知れない。
　しかし、リラックスしたいのは、自分だけではないのだ。食事をしたあとの一服がうまいだろうことは、たとえ肺ガンリスクと引き替えにしても、吸っている様子で想像が付く。それは、仕方がないだろう。せめて、自分の煙が、他人の食事をじゃましている、という意識を持ってもらいたいものだ。それが、マナー、エチケットだ。
　夜は居酒屋かも知れない店も、せめて、昼飯時ぐらいは灰皿をなくし、料理の味で勝負してもらいたい。禁煙にすると、客が来なくなると言うなら、昼飯時は禁煙という張り紙でもして、意思表示をしてもらいたい。たばこを吸う人は来なくなるかも知れないが、味が良くて禁煙なら、たばこに弱い人たちがきてくれるはずだ。
　誰だって、昼飯時に、煙で味の変わった料理を食いたくはないだろう。善良な喫煙者の皆さんにお願いしたい。

2006/10/ 5　米ファイザー、「チャンピックス」を禁煙治療薬として欧州委員会が承認　（日経プレスリリース記事）

ファイザー社の「チャンピックス（Ｒ）（一般名：バレニクリン）」　禁煙治療薬として欧州委員会が承認
ニューヨーク、９月２９日付　－ファイザー社は、本日、欧州委員会（ＥＣ）がチャンピックス（一般名：バレニクリン）を承認したと発表しました。バレニクリンは禁煙のための新規の医薬品です。さらに、喫煙者が禁煙に成功するためには十分な禁煙支援の提供が必要なことから、バレニクリンは患者さんを支援するためのプランと併せて発売されます。このプランは喫煙者が禁煙を試みる際，喫煙の誘惑に打ち勝てるよう、患者さん各々がカスタマイズして使用することが可能です。
　喫煙は慢性・再発性の病気であり、身体的・心理学的なニコチン依存を伴います。欧州だけでも、毎年１２０万人以上が喫煙関連疾患で死亡しています。健康への悪影響のみならず、喫煙には有意な社会的・経済的コストが関与します。世界保健機関（ＷＨＯ）は、タバコ関連疾病の年間のグローバルコストは２０１０年までに約５，０００億ドルに達し、うち欧州が少なくとも１，６５０億ドルを占めるものと予想しています。大半の喫煙者は喫煙に重大な健康リスクが関与するということを認識していますが、研究によれば、適切な行動療法と周囲の支援がなければ、大半の喫煙者は禁煙を試み始めてから数日で喫煙を再開し、禁煙を維持できるのは少数に過ぎません。
　ファイザー社メディカル部門のマイケル・ベレロウィッツ博士（Ｄｒ．　Ｍｉｃｈａｅｌ　Ｂｅｒｅｌｏｗｉｔｚ，　Ｐｆｉｚｅｒ　Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ　Ｍｅｄｉｃａｌ）は次のように述べています。「バレニクリンは、禁煙治療を目的に創薬された、ユニークで新しい治療薬です。喫煙者は簡単にはタバコを止められませんが、それはタバコに含まれているニコチンへの依存症となっているからなのです。これまでの研究では、行動についてのカウンセリングと薬物療法を組み合わせれば、支援なしに禁煙を試みるよりも、より効果的で費用対効果も大きいということが示されています。こうしたニーズに応えるため、ファイザー社では、新しい治療薬の提供に加えて、カスタマイズされた行動的支援を提供することとしました。それが今回の行動療法プログラムであり、禁煙のプロセスにおいて喫煙者を支援するよう設計されています」。
　バレニクリンはファイザー社が発見・開発した禁煙治療のための医薬品です。この薬は喫煙者のタバコへの欲求やニコチンからの離脱症状（禁断症状）を緩和し，さらに、服薬中の患者さんがタバコを吸っても、バレニクリンが喫煙から得られる満足感を抑制します。バレニクリンの持つこの２つの作用により，ニコチン依存症に打ち勝つことを支持するのです。
　欧州の多くの国々では、政府のタバコ規制政策を変更して、禁煙を望む喫煙者を支援する環境作りを目指しています。こうした政策には、タバコの広告やスポンサーシップの禁止、公衆衛生に対する警告の表示の強化、レストラン、バー、パブを含むあらゆる公共の場での喫煙禁止などが盛り込まれています。職場での全面的な禁煙はすでにアイルランド、イタリア、マルタ、ノルウエー、イングランド、スコットランド、ベルギー、リトアニアで承認されており、同様の政策がフランスやドイツなどの国々で検討されています。
　パリにあるピチエ・サルペトリエール病院の集中治療部門のベルトラン・ダウツェンベルグ教授（Ｐｒｏｆｅｓｓｏｒ　Ｂｅｒｔｒａｎｄ　Ｄａｕｔｚｅｎｂｅｒｇ，　Ｓｅｒｖｉｃｅ　ｏｆ　Ｉｎｔｅｎｓｉｖｅ　Ｃａｒｅ，　Ｈｏｓｐｉｔａｌ　Ｐｉｔｉｅ－Ｓａｌｐｅｔｒｉｅｒｅ，　Ｐａｒｉｓ）は次のように述べています。「公衆衛生キャンペーンによって喫煙が健康に及ぼす弊害が広く理解されるようになり、喫煙者に対する教育的効果から禁煙への志向が高まっています。さらに、欧州で禁煙政策が普及した結果、禁煙を試みる喫煙者が増え、禁煙治療を必要としています。革新的な治療薬バレニクリンの承認により、ヘルスケア専門家と喫煙者は困難であるが克服すべきニコチン依存症と優勢に戦うことができるようになります」。
　バレニクリン承認の根拠となったのは、およそ４，０００名の喫煙者を対象に実施された４つの主要臨床試験を含む包括的な臨床試験です。対象となった喫煙者は，平均１日２１本のタバコを平均２５年間吸っていました。ほぼ同一のプロトコール下に実施された２つの臨床試験において、バレニクリン１２週間、１日２回各１ｍｇの投薬を受けた被験者は、１２週間の投薬の最後の持続禁煙率がプラセボ群のほぼ４倍で、対象薬として用いたブプロピオンＳＲ群の２倍近くになりました。　　　これらの臨床試験に参加した患者さんには、禁煙のための教育用資料が配布され、受診毎に簡単な禁煙カウンセリングを受けました。１２週間の投薬終了後も４０週間にわたって禁煙状況をフォローアップされました。１年後の時点で、バレニクリンの１２週間投与を受けた患者さんのうち，５名に１名が禁煙を維持していました。また、バレニクリンの１２週間投与を終えた時点で禁煙した患者さんは、さらに１２週間バレニクリンの延長投与を受けると長期的に禁煙に成功する確率が高まりました。
　全試験を通じて、バレニクリンの忍容性は良好であり、脱落率はプラセボ群と同等でした（バレニクリン群１１．４％，プラセボ群９．７％）。最も多かった副作用は吐き気、夢の変調、頭痛、不眠、便秘、腹部膨満感、嘔吐でした。
　バレニクリンは禁煙治療薬として米国食品医薬品局（ＦＤＡ）２００６年５月に承認されており，現在，　チャンティックス（ＴＭ）（Ｃｈａｎｔｉｘ（ＴＭ））の製品名で発売されています。日本では本年６月に製造販売承認申請を行いました。
以上
ブプロピオンＳＲ（ｂｕｐｒｏｐｉｏｎ）：製品名　ザイバン（Ｚｙｂａｎ）、日本国内では未承認。データが示すところによると、バレニクリン（１日２回各１ｍｇ）による治療を受けた患者さんの約４４％が１２週間の治療期間が終わるまでに禁煙しました。これに対し、ブプロピオンＳＲ（１日２回各１５０ｍｇ）群では３０％、プラセボ群では１８％でした。

2006/10/ 5　仏、来年９月から公共の場全面禁煙　（テレビユー福島記事）

　フランスは、これまでヨーロッパの中でも喫煙に寛容な国として知られていましたが、来年９月からは、カフェなど人の集まる場所での全面禁煙が実施されることになりそうです。
　フランスの国会調査委員会は、カフェや駅など公の場所での喫煙を全面禁止にする勧告をまとめました。
　このカフェでは、禁煙席を設けるなどタバコ対策を進めてきましたが、全面禁煙には不安を抱いています。
「客が減りそうで心配です」（カフェのマネージャー）
　しかし、客のタバコの煙の中で仕事をせざるを得ない接客担当の従業員は、全面禁煙を歓迎しています。
「喫煙しないのに、健康診断で医師に禁煙するよう注意される仲間がいます。」（カフェの接客担当）
　国会の調査委員会が重視したのは、こうした受動喫煙の被害です。フランス厚生省では、本人が吸わなくても他人の吸うタバコによる受動喫煙で、年間５千人が死亡していると見積もっています。

2006/10/ 4　飲食店禁煙化は「例外なし」　仏下院調査委が結論　（朝日新聞記事）

　飲食店の全面禁煙化を検討してきた仏国民議会（下院）の調査委員会は４日、最終報告書を公表した。（１）遅くとも０７年９月１日までに政令で全面禁煙を実施（２）業種による例外は認めない（３）店が密閉された喫煙室を任意に残すことは認める、が柱。これを受け、仏政府は全面禁煙化の段取りを近く発表する。
　全面禁煙化は、非喫煙者と飲食店員の健康を守るのが狙い。このため「密閉された喫煙室」には従業員は立ち入らず、お客は一切のサービスを受けられない。
　たばこ店兼業の飲食店（バータバ）業界は禁煙化の先延ばしを求めていたが、報告書は特別扱いを認めない代わりに、禁煙化が業界に与える経済的打撃を追跡調査することを盛り込んだ。
　一方、ドブレ下院議長は３日、１２７年の歴史を持つ院内のたばこ店を０７年初めに撤去すると発表した。

2006/10/ 4　ルノーに新タイトルスポンサー　オランダの大手銀行に決定　（F1-Live.com記事）

　ルノーは、マイルドセブンに代わる新たなタイトルスポンサーを見つけたようだ。
　タバコ広告禁止を受けて、日本のマイルドセブンは今季限りでF1から撤退するため、ルノーはタイトルスポンサーを失うことになっていた。
　しかし、今回、マーケティングマネジャーのジェイソン・キャンベルが、新契約を取り付けたのだ。
　来季から数年にわたって、ルノーのタイトルスポンサーを務めるのは、オランダの大手銀行『ABN AMRO』。今週にも正式な発表があるとのこと。
　マクラーレンも同銀行の資金に関心があったとされるが、来季のタイトルスポンサーにボーダフォンが決定しているため、広告掲示という物質的保証ができなかったのだ。
　来季から、イエローではなくダークグリーンのシートがブルーの車体に取り付けられることになる。
　マイルドセブンの年間契約料は、500万ドル（約5億9,000万円）と推定されている。

2006/10/ 4　１１月１６日からハワイが全面禁煙に　（スポーツニッポン記事）

　米ハワイ州が今年１１月１６日から、公共の場所を全面禁煙とする“新禁煙法”を施行する。喫煙可能な場所は個人の住居内やホテルの喫煙室など、ごくわずか。０５年にハワイを訪れた日本人は約１５２万人。愛煙家は開放的なリゾート地で肩身の狭い思いを強いられることになりそうだ。
　ハワイ全域で喫煙を禁じる「新禁煙法」の施行に伴い、１１月からは“常夏の空間でちょっと一服”とはいかなくなりそうだ。
　禁煙区域は、ショッピングセンター、公共交通機関、ホテルのロビーなど。公共建築物などの出入り口から２０フィート（約６メートル）の範囲も禁煙場所に指定されるなど、屋内外問わず、厳しく制限される。ハワイ州観光局は「原則としてビーチでの喫煙もできなくなるだろう」と説明した。
　喫煙が認められるのは個人の住居とホテルの喫煙室、民間もしくは半官半民の老人ホームなど限られた場所だけだ。
　違反者は個人で最大５０ドル（約５９００円）、法人は最大５００ドル（約５万９０００円）の罰金が科せられるとあって、国内の旅行代理店は、渡航者向けの案内を開始。ＪＴＢではパンフレットとホームページ（ＨＰ）で注意を呼びかけている。
　一方、近畿日本ツーリストは年末年始用パンフレットに同法の説明の記載が間に合わず、口頭などで案内。個別に案内用紙を配布して注意を喚起する。施行前とあって、大手旅行代理店関係者は「今のところ、キャンセルや目立った混乱はないが、旅行者に事前案内をするように社内で周知徹底している」と話す。
　ハワイの各島では０２～０４年に順次“レストラン禁煙条例”を施行。適用はレストランなど食事を伴う施設のみだったため、今回の新法に対する愛煙家の反発は必至だ。
　ハワイ州観光局は「禁煙法の影響で旅行者が減るとは考えていない」としているが、今月２０日ごろに決定する禁煙エリアの詳細では禁煙区域がさらに広がる可能性もある。９７年に約２２０万人だった日本人旅行客は、米中枢同時テロの影響などで０３年には１３２万人まで減少。０５年に１５２万人まで増加したが、回復基調に水を差す恐れもある。同観光局は「厳しくはなるが、全く吸えなくなるわけではないので、旅行中は少し我慢をしてほしい」と話している。
　≪ホテルの喫煙室数は２０％≫新禁煙法では、ホテルなどの宿泊施設における喫煙室数の上限を客室数全体の２０％までと定めている。観光局によると、ヒルトンは２０％の喫煙室を設けることを予定。一方、マリオット系列は全館禁煙にすることを検討しているという。今後の動向を見た上で判断するホテルも少なくない。

2006/10/ 3　幼稚園から禁煙教育　県と市民団体、協力し授業　千葉　（朝日新聞記事）

　幼稚園や小中学校などで喫煙による健康被害を教える千葉県の「防煙出前教室」が９月２７日、始まった。未成年の喫煙は禁じられているが、「中学で喫煙している生徒がいる」（県健康づくり支援課）のが実態。市民団体の協力で、希望する園や学校で４５分授業をする。小さいうちから、たばこの害を知ってもらい、将来の喫煙人口を減らすのが狙いだ。
　県によれば、就学前児や小学生を対象にした自治体主催の防煙教室は全国でも珍しい。初回は市川市の大町小学校（高瀬一男校長、児童２０３人）。すでに２８の小中学校が希望しており、０７年３月末までに順次、教室を開催する予定だ。
　講師は船橋市の市民団体「たばこ問題を考える会・千葉」のメンバー。初回の教室では、５、６年生の児童約７５人に「しわができやすい」「背が伸びなくなる」「がんになりやすい」などと喫煙の弊害を解説していた。
　「たばこを１本吸うと、寿命が約５分３０秒縮むという研究結果がある」。メンバーの説明に、児童らは「え～」と驚いていた。
　６年生の町田和海君は「たばこはお金もかかるし、身体にも悪い。将来は絶対吸わない」。親が喫煙する５年生の大橋佳奈さんは「親が心配。帰宅したら、たばこをやめて、と言う」と話していた。
　喫煙の低年齢化は進んでいる。０６年１月に県が県内の高校生約４千人を対象にアンケートした結果、「たばこを吸っている」「吸ったことがある」が２割強。吸い始めた時期については「中学生から」が半数で、「小学生から」も２割近くいたという。

2006/10/ 2　【ファンキー通信】若者がタバコを吸わなくなった本当の理由は！？　（ライブドア・ニュース記事）

　個人的にはタバコは吸わないのだが、それでも喫煙者は、ここ数年でかなり肩身がせまい思いをしているのではないかと感じる。駅構内、路上、オフィス・・・。コーヒーショップなどでは、以前は入り口付近に喫煙席がでーんとあって、端っこのほうにぽつーんと禁煙席があった気がするのだが、今では喫煙席がすみっこのほうに追いやられている。
　さらに、若者、特に男性が急速にタバコを吸わなくなっているのだ。インターネットを使ったリサーチを行うディムスドライブの『タバコとマナーに関するアンケート』の調査によると、30代・40代・50代男性の喫煙率は40%～43%であるのに対し、20代男性の喫煙率は25％。約15％も低くなっている。
　「１日に吸うタバコの本数について、21本以上吸う人は40代・50代男性の喫煙者で40％前後いるのに対し、20代男性喫煙者はわずか20％にとどまっています。煙草をやめたいと思っている人も若い世代には多いようです。若者の間に健康志向が広まったといえるのではないでしょうか」（インターワイヤード株式会社 ディムスドライブ事務局 三浦さん）
　30代以上の世代に比べて、今の20代はタバコの健康被害が社会問題になっている時代に育ったことが原因のひとつなのかもしれない。その原因なのかもしれない。また、流行・風俗に詳しいルポライターのＩさん(32)は男性の喫煙者が減ったことに関してこう語ってくれた。
　「乱暴な言い方をしてしまえば、喫煙行為が女性にモテなくなったからじゃないでしょうか。昔はドラマや映画の主人公がかっこよくタバコを吸っていたシーンが流れていて、喫煙行為にはどこかダンディなイメージがありました。今のドラマにはタバコをかっこよく吸う主人公なんていないですよ」（Ｉさん）
　Ｉさんの説も一理あるかもしれない。ちなみに男性の喫煙率が大きく変化しているのに対し、女性の喫煙率は世代間であまり変わっていないのも面白い。
　同調査では喫煙者の約半数の52％がタバコをやめたいと思っていることも明らかになった。今後も喫煙者は減少の一途をたどりそうだ。

2006/10/ 2　オーストラリアもタバコ広告禁止　F1を含むすべてのスポーツ　（F1-Live.com記事）

　1日（日）、オーストラリアにおけるF1を含むすべてのスポーツで、タバコ広告を禁止することが決定した。
　1992年以降、同国内ではタバコ企業のスポンサーシップを禁止するという法律が施行されたが、連邦厚生省はF1レースなどを特例として扱ってきていたのだ。
　それゆえ、オーストラリアGPではタバコ広告を掲載できていたのだが、メルボルンが開幕戦の座を取り戻した2007年から、アルバートパークにおけるすべてのタバコ広告が禁止されることになった。
　厚生省政務次官のクリストファー・パインは、「この先、オーストラリアではどのスポーツでもタバコ広告が目に付くことはないだろう」とコメントしている。

2006/10/ 1　静岡路上禁煙スタート、中２男子街頭活動　（日刊スポーツ記事）

　「歴史ある通りをみんなが楽しく歩けるようになれば」－。指定区域での歩きたばこを禁止する静岡市の条例が１日施行され、条例制定のきっかけとなる請願をした同市の中学２年大石悠太君（１３）が、街頭で路上禁煙を呼び掛けた。
　ぜんそくの持病がある大石君は、たばこの煙で発作を起こした経験から昨年、路上禁煙条例の制定を求める請願を市議会に提出。全会一致で採択され、条例化が実現した。
　同市葵区の啓発イベントに参加した大石君は「大好きな静岡の街が、美しい国のシンボルになってほしい」と話し、街頭で歩行者にパンフレットを配った。
　条例は、人通りが多い中心商店街での路上喫煙を終日、禁止する内容。来年４月からは、違反者から２０００円の過料を徴収する。

2006/10/ 1　東工高生、禁煙看板を製作　高知・春野中学に２日設置　（徳島新聞記事）

　県立徳島東工業高校（徳島市大和町二）インテリア科の生徒が、高知県春野町教委の依頼で、禁煙を呼び掛ける看板を製作した。発光ダイオード（ＬＥＤ）を組み込んで夜間でも光るようにするなど工夫、三カ月がかりで仕上げた。二日に春野中学校を訪れ、設置する。生徒たちは「自分たちの作った作品が役立つのはうれしい」と喜んでいる。
　作ったのは、三年生山富有城君（１７）、松本裕紀君（１７）、二年生三木健君（１６）、一年生桑原昂志君（１６）の四人。同科の日下信也教諭（５４）の指導を受け、六月中旬に取りかかった。授業や放課後のほか、夏休みを利用して、デザインから組み立て、防腐加工まで、すべて手作業で完成させたという。
　看板は、スギの丸太を組み合わせた大型（高さ一・三メートル、幅一メートル）と小型（高さ一・二メートル、幅八十センチ）の二種類。それぞれ中央に赤い文字で「敷地内禁煙」と記した白いアクリル板を固定、裏面にＬＥＤ約三十個を配置した。暗くなるとセンサーが働き、禁煙マークと文字が夜通し光る。太陽光発電で省エネルギーも図っている。
　日下教諭は、三月まで勤務していた貞光工業高校で同様の看板を製作。これを知った春野町の井澤武大教育長（６６）が、中学校武道館を利用する町民に呼び掛けようと、製作を依頼した。
　山富君らは「初めは丸太を扱うのが難しく感じたが、次第に授業より面白くなった」と満足そう。
　経費は予定の三倍ほどかかったものの、日下教諭は「物作りの楽しさや社会に貢献する喜びを分かってもらえてよかった。今後も製作の要望があれば対応したい」と話している。

2006/10/ 1　過料は1万円以下、路上喫煙防止条例を施行＝埼玉・新座　（ライブドア・ニュース記事）

きょう、10月１日から埼玉県新座市でも路上喫煙防止条例が施行される。これにより、東武東上線の志木駅やＪＲ武蔵野線の新座駅周辺など、人通りの多い場所を中心に、喫煙ができない特定区域が指定され、その区域内における路上での喫煙は終日禁止されることになった。
　もしも「路上喫煙禁止地区」の道路上でたばこを吸った場合であるが、巡回中の指導員が注意をして、たばこの煙を消すように注意するそうだ。気になる過料のほうはどうかというと、条例では、１万円以下の過料に処するとなっているようだが、注意することで、たばこのマナーが守れるならば、過料を科すことはないようだ。
　東京都内では、路上喫煙禁止の条例により、街中での禁煙対策が盛んであるが、埼玉県内でも、川口市が平成17年12月１日から「路上喫煙禁止地区」における路上喫煙そのものを禁止し、禁止地区内のパトロールを行い指導している。新座市もそれに続くことになるが、新座市の他に、朝霞市、志木市、和光市も路上喫煙防止条例が同時スタートとなる。
　タバコを吸わない方々は、いかなる状況でも、タバコの煙など絶対に吸いたくない、という意見をお持ちの方も多いのではないだろうか。とは言っても、バス停などで、たまたまタバコを吸う人と居合わせた場合、その人に向かって「やめてくれ」とは正直言いづらいものである。だからこそ、市や区などの路上喫煙禁止に関する条例は、大歓迎ではなかろうか。今回の新座市、朝霞市、志木市、和光市の同時取り組みのように、東京都内ばかりではなく、地域の路上喫煙禁止の取り組みに今後も大いに期待したい。

2006/ 9/30　スイスも全面禁煙まであと少し　（swissinfo記事）

　ジュネーブで提出された「全国の公の場で全面禁煙を求めるイニシアチブ」が、連邦レベルの討議に入った。
　このイニシアチブが通れば、職場、レストラン、バー、映画館、ショッピング・センターなどが全国レベルで禁煙になる。
　禁煙法は、今後ローザンヌにある連邦法廷での承認を待って、国民投票にかけられる見込みだ。具体的な日程はまだ明らかではないが、世論調査を見ると禁煙に賛成の人が多く、スイスでも隣国のイタリアに続き、全面禁煙は時間の問題となりそうだ。
受動的な喫煙も健康に害
　国民投票にかけられれば、法案が通る可能性は高い。各州政府は、公の場所で全面禁煙となった場合、喫煙ゾーンをどこに設けるかなど、法案可決後の対策について準備を始めなくてはいけないようだ。9月8日、連邦議会の健康諮問委員会はこのイニシアチブをよりさらに検討するために関係機関に送った。
　タバコは喫煙者だけが健康を害するわけではない。周りに喫煙者がいれば、受動的にタバコの煙を吸わされる人も間接的に喫煙することになる。この間接喫煙が問題となり、今回の法律改正の動きにつながった。諮問委員会が目指しているのは、一般的に間接喫煙から人々を守ることと、特に職場での喫煙を禁止することである。　　　
　このイニシアチブは、医者でもあるフェリックス・グツヴィラー議員によって議会に提出された。グツヴィラー議員によると喫煙者でない人も、長期にわたってタバコの煙を吸い込むことで、身体を壊す人が大勢いる。スイスではこのために毎日１人が亡くなっているほか、何千人もの人が病気になっている。
　この状況を改善するため、同議員は間接喫煙を予防する方法を雇用法に盛り込むことを要求している。
　政府によると、間接喫煙による経済的損失は推定で年間5億フラン ( 465億円 )。間接喫煙に反対する団体、「プロ・アエラ ( Pro aera )」が最近行った調査によると、10人のうち8人がグツヴィラー議員が提出した法案を支持している。
すでに全面禁煙に踏み切っている州も
　全国に先駆け、スイス南部のイタリア語圏ティチーノ州ではすでに州内の公共の場所を禁煙にしている。隣国イタリアではすでに全面禁煙に踏み切っているという事情もあり、ティチーノ州の住民投票では79.1％と大きな差をつけて禁煙を支持した。
　ティチーノ州では、レストラン、バー、ディスコやナイトクラブでも喫煙が禁止されている。このような施設のオーナーは、喫煙ゾーンを設けることはできるが、その際には換気を完璧にしなければならない。この禁煙法は今年3月に発効したが、オーナーが法律に合うよう施設を改築するまで1年の猶予期間が与えられている。
　全面禁煙に踏み切ったティチーノ州住民投票の結果は、事前に行われた世論調査で充分予測できた。世論調査では80％以上が禁煙を支持していた。
　禁煙についてこのように厳しい態度を取る州は今後も増えると見られている。フリブール/フリブルク、ヌーシャテル、ジュラ、チューリヒ、アールガウ、ザンクトガレン、ソロトゥルンなどでこの動きがある。
　18歳以下の若者にタバコを売ることを禁止する法律を、最初に設けたのはヴォー州である。現在、バーゼル、ベルン、グラウビュンデン、ルツェルン、ツーク、チューリヒなどが法律改正の手続きを行っている。
　スイス連邦鉄道は、去年12月12日から全面禁煙となっている。

2006/ 9/30　四国初「禁煙館」１日オープン－ホテル川六　（四国新聞記事）

　香川県高松市百間町のホテル川六は、四国で初めて全館を禁煙にしたホテル「エルステージ禁煙館」を、一日オープンする。敷地内に鉄筋コンクリート十二階建ての建物を新設。館内に女性専用フロアも設けた。「禁煙ブーム」や「健康志向」を追い風に、新たな顧客獲得を目指す。
　禁煙館は、延べ床面積約二千百平方メートル。すべてシングルの百十二室で、宿泊料金は六千二百円。同ホテルは、常連客からの要望が多いことや隣接する新館「エルステージ」の禁煙フロアが高い稼働率を残していることから、需要は高いと判断した。
　禁煙館のオープンで、現在の本館、新館を合わせた同ホテル全体の客室数は計二百九十一室に増える。このうち禁煙ルームは新館の四フロアと合わせ、計百六十八室となる。
　また、禁煙館オープンに併せて、本館もリニューアル。新たに露天風呂を整備するなど、「ぐっすりをごゆっくり」をコンセプトに快適な空間づくりを追求した。本館、新館、禁煙館はフロントや大浴場などがある一階の共用スペースでつながっている。
　宝田圭一社長は「チェーン店とは違うこだわりが必要だと考えた。さまざまな方面にアピールしていきたい」と話している。

2006/ 9/27　「配送車襲われ金庫強奪」実は狂言　運転手を逮捕　福岡　（朝日新聞記事）

　福岡市博多区の路上で１３日、日本たばこ産業の関連会社の配送トラックから金庫が奪われたとされる事件は狂言だったことがわかり、福岡県警は２７日、金庫を盗んだとして、トラックを運転していた関連社員の古沢要容疑者（３０）＝福岡市南区向新町２丁目＝を窃盗の疑いで逮捕した。
　調べでは、古沢容疑者は１３日午後２時すぎ、同市博多区上牟田１丁目の路上で、たばこ配送中のトラックが襲われたように装い、現金と小切手計２３０万円入りの金庫を盗んだ疑い。古沢容疑者は「１人でやった」と供述しているが、トラックの助手席の窓ガラスが外から割られていることなどから、県警は共犯者がいるとみている。

2006/ 9/27　赤字のＮＨＳトラスト、禁煙成功者に、抽選で海外旅行を無料進呈！　（ジャーニー - London,UK記事）

　ケント州のＮＨＳトラスト（英国国民医療機関の地域別管轄団体）「Medway Primary Care Trust」が、昨年には200万ポンド（約4億円）もの赤字を記録したにもかかわらず、禁煙促進運動の一環として提供している禁煙プログラムに参加し、禁煙に成功した者に抽選で2,000ポンド（約40万円）相当の海外旅行を無料進呈するという制度を実施し、批判を浴びていることが伝えられた。
　この抽選制度は今年4月から、地元の禁煙サービス団体「Medway and Swale Stop Smoking Service」によって実施され、12週間にわたって毎週行なわれる禁煙のための集会に参加してコースを終了した後、喫煙テストでもうタバコを吸っていないことが証明された者にのみ、抽選への参加権が与えられたという。
　イタリアへのペア旅行を当てた最初の当選者は、ギリンガムの25歳女性で、10年間の喫煙歴を持っていたが、2月から12週間の禁煙コースに参加し、4月には完全にタバコをやめることができたとされる。
　赤字にあえぐＮＨＳトラストがこのような無料海外旅行を進呈することに対して、批判の声が聞かれているものの、同トラストでは、無料旅行という「賞品」に使われる予算は、喫煙関連の病気を治療するための年間費用600万ポンド（約12億円）に比べればわずかな割合にすぎず、またこのための予算は、地元紙に喫煙キャンペーンの宣伝を掲載するための予算のごく一部を使用しているだけと説明。
　さらに、禁煙に努める者にとって、このような褒美は大きな励みになるとし、同地域内で喫煙が原因の病気で亡くなる人が年間480人にも及ぶ中、この制度開始以来、禁煙に成功した人はこれまで3,000人を記録したとし、同制度が大きな効果を発揮している点を強調しているという。

2006/ 9/27　受動喫煙防止のためのガイドライン作成へ　（四国新聞記事）

　健やか香川21県民会議（会長・高原二郎香川大医学部名誉教授）は二十七日、香川県庁で禁煙・分煙認定小委員会を開催。たばこを吸わない人の受動喫煙防止のためのガイドラインを、来年三月末までにまとめることを決めた。
　ガイドラインは、病院や学校などの施設管理者向け。各施設で禁煙・分煙対策を取る際の参考にしてもらう。この日示した案では、施設に応じた敷地内禁煙や建物内禁煙対策のあり方を明記しているほか、完全分煙に向けた喫煙室の設置ポイントなどを分かりやすく示している。
　同会議ではガイドラインがまとまり次第、県のホームページなどで紹介。普及啓発を図る。
　また、二〇〇五年度にスタートした禁煙・分煙施設認定制度の〇六年度の該当施設として、申請のあった六十八カ所すべてを認定。うち、公共施設は五十六カ所で、高松市を中心とした幼稚園や小中学校などの教育機関が四十一カ所と大半を占めた。
　民間は十二カ所。病院や社会福祉施設のほか、飲食店で初めて高松市内の製めん所が認定を受けた。

2006/ 9/27　公共施設での禁煙に賛成多数　（ベトナムニュース記事）

　ベトナム消費者保護協会は、約1000人を対象に公共の場所での禁煙条例に関する意識調査を実施した。この結果、約400人が同条例の違反者に対し、厳重な罰則を適用することを提議し、約600人からは同条例の強化を推進することを求める意見が出された。
　公共の場所における喫煙を防止することは国民の多くが支持しており、調査対象者のうち、約60％がバスターミナルや空港、約80％が交通機関、70％が劇場、映画館における禁煙に賛成している。

2006/ 9/27　来年カレンダー用ポスター１８点選ぶ　禁煙友愛会が審査会　（長野日報記事）

　日本禁煙友愛会（小島義雄会長）は26日、県内外の小中学生から募集した禁煙ポスターの今年度審査会を伊那市中央区の伊那商工会館で開いた。役員約40人で審査し、来年の禁煙カレンダー用に使用する18枚の作品を選んだ。
　子どものころから禁煙意識を持ってもらう目的で、小学4年生と中学3年生から募っている。今年度も南信地区を中心に、県内外の162校から5749点（前年度比170点減）の応募があった。内訳は小学校116校4090点、中学校46校1659点。
　審査は、橋爪渡副会長を委員長に▽絵画がきれいで禁煙を訴えているもの▽山火事防止やがい骨を描いた作品は除く▽1点ずつ丁寧に目を通す―などを基準に、丸1日かけて作品を選定した。
　小島会長は「今年もいい作品が多かった。カレンダーを通じて、子どもからお年寄りまで幅広い世代に禁煙をアピールできれば」と話していた。
　入選作は次の通り。
　▽南信版＝伊東晴香（伊那小）藤森美帆（城南小）塩沢侑奈（宮田小）工藤綾乃（落合小）松枝弘道（伊那東部中）武田絵理香（飯田東中）大蔵佑月（鼎中）横田栞（辰野中）中山美和（伊那東部中）
　▽中、東、北信、県外版＝古屋由（三郷小）山田雄也（片丘小）下条由貴（広丘小）山本慈美（豊玉中）半場千晴（王滝中）太田和俊（堀金中）河原花子（豊科北中）宮坂裕貴（明科中）宮原彩（楢川中）

2006/ 9/26　たばこの「ライト」表示裁判、集団訴訟に 　（USFL.COM記事）

　ニューヨーク連邦地裁は25日、「ライト」という表現を使うことで普通のたばこより安全という間違った印象を与え、消費者を欺いたとしてたばこ会社に損害賠償を求めた訴えを、集団代表訴訟として扱うとの判断を下した。
　AP通信によると、訴えられているのはアルトリア・グループのフィリップ・モリスUSA、レイノルズ・アメリカンのR.J.レイノルズ、ロウズのロリラード、ベクター・グループのリゲット・グループ、そしてブリティッシュ・アメリカン・タバコ。
　喫煙者らは2004年、たばこ会社は利益を得るために喫煙者をだまし、健康への懸念を打ち消すような宣伝をしたとして提訴していた。
　原告代理人は、集団訴訟認定を申請した先週、「たばこ会社は、ライトたばこの健康被害が普通のたばこと同程度という社内調査結果を知りながら、普通たばこより健康被害の少ないたばことしてライトを宣伝し、売り上げを得ようとした」と訴えた。
　集団訴訟には、1970年初期以降売り出された「ライト」表示のたばこを購入した喫煙者なら誰でも参加できる。
　原告側は、1200億ドルから2000億ドルの賠償金を請求する。ただし訴訟は威力脅迫および腐敗組織に関する連邦法（RICO法）に基づいているため、賠償金額は自動的に３倍の6000億ドルにまで跳ね上がる可能性があると説明している。
　一方、被告のたばこ会社側代理人は、訴訟に参加する喫煙者全員を調査しない限り、ライトを購入した動機を明確にはできないと反論している。

2006/ 9/26　「市民に危険容認できず」／那覇市議会撲滅宣言　（沖縄タイムス記事）

　那覇市議会（久高将光議長、四十四人）は二十六日午前、九月定例会最終本会議で「飲酒運転撲滅に関する宣言決議」を全会一致で可決した。同市議会の飲酒運転撲滅の決議は初めて。
　宣言決議は、県内の飲酒運転による交通事故死の割合が全国の約二・七倍と高い比率を占め、交通死亡事故に占める飲酒運転の割合も十一年連続で全国最悪の現状を問題視。「市街地を飲酒運転の車が徘徊し、市民に危険を及ぼす現状を容認することはできない」と強調した。
　その上で、「飲酒運転を撲滅し、安全で安心して暮らせる社会を確立するために市議会をはじめ、関係機関・団体、家庭、職場、地域で『運転するなら酒を飲ませない』『酒を飲んだら運転しない』『運転する人に酒をすすめない』『酒を飲んだ人には運転をさせない』などの諸施策を強力に実践することを誓う」と宣言した。
　最終本会議では、路上での喫煙を禁止する「路上等喫煙防止条例」の制定に向けた調査特別委員会の設置決議も全会一致で可決。委員長に金城徹氏（自民・無所属連合）。委員は十四人。

2006/ 9/26　ギリシャ、北朝鮮の船から密輸タバコを摘発　（中央日報記事）

ＡＦＰ通信が２６日伝えたところによると、ギリシャ警察当局は２４日、ギリシャ南部の海域で１５０万カートンの密輸タバコを積んだ北朝鮮の船舶を摘発し、乗組員ら７人を逮捕した。同通信は、ギリシャ海上当局者の話として「密輸したタバコの脱税規模が３５０万ユーロ（約５億円）にのぼる」と伝えた。ギリシャ当局は今年だけでも北朝鮮の船舶から３００万カートンの密輸タバコを摘発している。

2006/ 9/23　「少年に酒」徹底摘発　業者・店員、相次ぎ書類送検　（琉球新報記事）

　夏休み期間中などに少年に酒類を販売したとして小売店の店員や経営者の摘発が相次いでいる。県内では昨年まで、少年の飲酒による補導が５年連続して全国ワーストという状況が続いているが、背景には、少年の飲酒を許容している大人の側の問題も見えてくる。
　ことし５月、那覇市内の小学校で酒盛りをしていた少年が屋上から転落し大けがを負った事故で、那覇署は２２日、少年らに酒やたばこを販売したスーパー店員の男（２０）と経営者の男（６７）を未成年者飲酒禁止法違反と同喫煙禁止法違反の容疑で書類送検したと発表した。
　調べでは店員の男はことし５月、深夜に来店した本島南部の無職の少年（１５）が飲むことを知りながら、泡盛とたばこを販売した疑い。
　さらにこの店では８月にも、高校１年の男子生徒（１６）に泡盛や缶酎ハイを販売していたことが判明。少年は購入した泡盛と缶酎ハイ２７缶をかばんに隠して、カラオケ店に入り、同級生ら７人と飲酒しているところを補導された。
　那覇署は男子生徒に酒を売った同店の別の店員の男（２３）についても、未成年者飲酒禁止法違反の容疑で書類送検した。
　また、八重瀬町では８月末、酒を飲んでいた高校１年の１５歳の男女が補導され、２人がビールや泡盛を町内の雑貨店で購入したことが発覚。糸満署は経営者の女（７５）を同法違反容疑で書類送検した。
　八重山署も無職の少年（１５）に泡盛を販売したとして、市内の店員の男（３９）を書類送検している。
　県警少年課の東筋秀哲指導官は「注意しなければならない大人が、子どもたちが飲むと知っていて売っている状況だ。大人のモラルの問題がある」と話している。
　県警は９月を福祉犯の被害に遭っている少年の発見保護月間に位置付けており、今後も摘発が続くとみられる。

2006/ 9/22　サッカー＝監督がベンチでのタバコ喫煙で出場停止処分　（世界日報記事）

【カイロ　２１日　ロイター】　中東のカタールでサッカーの試合中にベンチでタバコを喫煙したとして、アルアリのスイス人監督が同国サッカー協会に１試合の出場停止処分を受けたと、アラブ・メディアが２１日に報道した。
　７月に同クラブの新監督に就任したばかりのデカステル監督は１５日のアルサド戦にベンチでタバコを吸い、試合途中で退場処分を受けた。罰金処分も受けた。

2006/ 9/22　マタニティーマークが浸透中、カバンにつけて「妊婦です」　鉄道各社が配布　自治体も採用　（読売新聞記事）

　妊娠していることをさりげなく示すマタニティーマークが、街中に広がり始めた。
　鉄道会社がチェーン付きのマークを配布したほか、妊婦であることを知らせるための独自の取り組みをしていた出版社や自治体の中にも、このマークを採用するところが出てきた。
　「まず１万個を用意しましたが、在庫がなくなりそうなので、５０００個を追加発注しました」と話すのは、東京メトロの担当者。同社やＪＲ東日本（東京）など、首都圏の１６鉄道事業者はチェーン付きの「マタニティマーク」の無料配布を８月から始めており、反響は上々だという。
　マークは直径約５センチの円形で、ハートに包まれた母子のイラストに「おなかに赤ちゃんがいます」と表記されている。１６事業者合計で６万５０００個作製したという。ＪＲは主要駅のお客さま相談室、ＪＲ以外の各社は駅事務室で、無料で配布している。
　これを女性が身につけたり、持ち物に取り付けたりすることで、妊娠していることを周囲に知らせる。妊婦にやさしい環境作りを進めることを目的に、厚生労働省が３月に発表した。
　一方、妊婦や乳児のいる家庭向けの雑誌を刊行しているベネッセコーポレーション（岡山市）は、季刊誌「初めてのたまごクラブ」の今年６月発売分から、マタニティーマークのデザインの入った合皮製ストラップを付録につけた。
　同誌では２００１年から、同社独自のキャラクター入りストラップを付録にしていたが、「キャラクターが一般的には広まっておらず、かばんなどに取り付けても理解してもらえない」との声が寄せられていた。担当者は「キャラクターとマタニティーマークの両方を入れることで、周囲に妊婦であることをより伝えやすくなる」と話す。
　神奈川県逗子市は、母子手帳を受け取りにきた妊婦に、市が独自にデザインした缶バッジを配っていたが、そのデザインを７月から、より認知度の高いマタニティーマークに変更した。
　埼玉県は恩賜財団母子愛育会埼玉県支部と共同で、マタニティーマーク入りのキーホルダーを、県内７１市町村を通じて配っている。実はこのマークをデザインしたのは同支部だ。２００４、０５年度で計１万３０００個作製した。厚労省がデザインを採用したことから、今年度は３万６０００個に増やした。
　高松市でもマーク入りビニール製バッジを５０００個作り、５月から配布している。
　厚労省母子保健課は、「電車やバスで座席を譲る以外にも、妊婦の受動喫煙防止のため、そばではたばこを吸わなかったり、エレベーターや段差のある場所で妊婦に手を貸してあげたり、といった対応が望まれる。マークの意義を理解し、ぜひやさしい心遣いを」と呼びかけている。
　このマークをつけた女性に出会ったら、座席を譲ったり、喫煙を遠慮したりと、いたわりの態度を示したい。

2006/ 9/21　禁煙普及員に「成功者」・厚労省が対策強化　（日本経済新聞記事）

　厚生労働省は諸外国よりも高い喫煙率を引き下げようと、来年度から「禁煙普及員」の養成を始める。禁煙の成功者を中心に認定し、実体験を交えた説得力のある助言をしてもらう。また化粧品会社と組んで、喫煙率が上昇傾向にある若い女性をターゲットにした禁煙の啓発活動に乗り出す。
　日本人の喫煙率は2004年の調査で26.4％。男性は43.3％、女性は12.0％。男性は前年から3.5ポイント下落したが、女性は0.7ポイント上昇した。

2006/ 9/20　価格３０円増はタバコ会社の利益？　（JanJan記事）

　１本あたり１円値上げ―。
　平成１８年７月１日、愛煙家にとっては憂鬱な出来事が起きた。たばこ税の増税によりタバコ価格が一斉に値上がりしたのだ。彼ら愛煙家は、たばこ価格改定表を見て一様に嫌な顔をしたはずだが、その中でも特に不機嫌にならざるを得ない者達がいる。一部の商品は、増税分以上の値上げとなっているからだ。
　１本あたり１円値上げだと、一箱あたり２０円（一箱２０本入り）の値上げとなるはずだが、商品のなかには３０円増というものが存在する。これについて「税金による値上げは２０円分だが、残りの１０円分についてはタバコ会社の利益になっている」という噂を聞いた。今回はこの噂の真相について調べてみた。
　日本の紙巻たばこ販売上位２０銘柄を占める日本たばこ産業（ＪＴ）、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン（ＢＡＴ）、フィリップ・モリス・ジャパン（ＰＭ）の大手３社の製品についてみてみると、その多くが増税分を加算した一箱２０円増の価格となっている。しかし、ＪＴの紙巻たばこ１３銘柄（全１１６銘柄）、ＢＡＴの紙巻たばこ９銘柄（全４６銘柄）、葉巻・パイプ４銘柄（全１８銘柄）、ＰＭの紙巻たばこ１８銘柄（全６２銘柄）については、一本あたり１．５円の値上げ、もしくは増税分に加えて０．５円の値上げ幅（１．５円→２円）となっている。これらの余分な“０．５円”は何のためであろうか。
　その答えは各社のホームページ上にあった。
　「未成年者喫煙防止を目的とした成人識別自動販売機の全国導入などの、たばこ業界の取り組み推進には相当のコスト上昇が見込まれることから、増税分以上の価格改定を行った」（ＪＴ：「たばこ税増税に伴うたばこの小売定価改定の認可申請について」
　「未成年者喫煙防止活動や節度あるマーケティング活動、年齢識別機能付自動販売機の２００８年全国稼動開始に向けた取り組みによるコスト増が見込まれることから、増税分以上の価格改定を行った」（ＢＡＴ：「たばこ税増税に伴う製造たばこの小売定価改定の許可申請について」）
　成人識別自動販売機とは、社団法人日本たばこ協会（TIOJ）、全国たばこ販売協同組合連合会、日本自動販売機工業会（JVMA）が未成年者喫煙防止対策強化のために開発したもので、たばこ購入の際に、成人のみに発行するICカードを必要とする機能を搭載した自動販売機である。この新型自動販売機の導入コストを穴埋めするために“０．５円”の値上げを行ったというのだ。
　また、ＪＴに問い合わせてみたところ、上記の理由に加えて「原価の見直しを行った結果、増税によって売り上げの減少が見込まれ、通常の価格設定では利益を上げることが困難であると見込まれた」という理由も挙げられた。
　日本たばこ協会（TIOJ）の統計によると、国内紙巻た�