＜お知らせ＞ 今日のニュースとメールマガジン登録(履歴）は、毎週更新しております。
・100208 新しい公共、市民の政府などなど行政のあり方、議会のあり方などが問われております。自治基本条例（住民投票条例）、議会基本条例、財務条例など「新たな市民と地方行政のあり方」を条例化する地方自治体が増えてきました。市民参加と情報公開が基本になるはずです。そんな仕組みを市民に保証する仕掛けの一つが条例でしょう。その実現の手段の一つが情報化でもあります。
・100201 ２月、如月です。
・100125 1月も残り１週間です。新年度へ向け、新たな情報化（制度改定など）の準備・整備が必要です。
外国人住民登録システム（平成２４年７月？）への準備、エルタックス（住民税）と国税データとの連携（平成２３年１月）、児童手当＆子供手当てなどなど。
そして財務会計システム（公会計システムなど）と電子決裁との連携、公文書管理法の制定へ向けた公文書管理システムの見直しなどなど。優先順序づけが必要！
・100118 正月明け少々風邪ぎみです。皆様方もご健康にご注意下さい。
・100112 今年初めての更新です。メールマガジンのＮｏ４７２号も発行します。
・100101 明けましておめでとうございます。本年も宜しく御願い申し上げます。
＜地方公務員の為の、週刊「行政情報化推進ニュース」 メールマガジン ＞
＊02月08日 no476号 「 外国人住民に係る住民登録業務のあり方、その５ 『仮住民票の対象となる外国人の抽出と仮住民票の作成』」
今回は、仮住民票の対象となる外国人の抽出＆作成 について。
＜２．基準日、第１号施行日の準備フェーズ＞ (平成２４年４月１日予定？）
エ 仮住民票の対象となる外国人の抽出 ・・・ 今回（no476号）！
オ 仮住民票の作成
○仮住民票の作成・修正等の流れ ・・・
・・・ 続きは、http://archive.mag2.com/0000018334/index.html
＊02月01日 no475号 「 外国人住民に係る住民登録業務のあり方、その４ 『既存住基システムの移行方法（no2）』」
今回は、外国人登録者のデータ移行について。
ウ 外国人登録者のデータ移行の方法決定
基準日（平成２４年４月１日予定？）における外国人登録者のデータ移行
・想定される具体的なデータ移行方法 ・・・
＊01月25日 no474号 「 外国人住民に係る住民登録業務のあり方、その３ 『既存住基システムの移行方法（no1）』」
今回は、既存住基システムの移行方法について。
○既存住基システムの移行方法
１．移行フェーズ
・移行フェーズの定義
基準日 ： 外国人仮住民票作成日（平成２４年４月１日予定？）
第一号施行日： 正規外国人住民票作成（平成２４年７月１日予定？）
適用日 ： 住基ネット接続日（平成２５年７月１日か？）
・移行プロセス全体フロー
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１．基準日の準備フェーズ ・・・ 今回（no474号）！
平成２２年秋までに、２３年度予算化！
ア 現状の確認
イ 既存住基システムの改修方法の決定
ウ 外国人登録者のデータ移行の方法決定
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２．基準日、第1号施行日の準備フェーズ(平成２４年４月１日予定？）
エ 仮住民票の対象となる外国人の抽出
オ 仮住民票の作成
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３．第一号施行日フェーズ（平成２４年７月１日予定？）
カ 住民票の作成
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４．適用日の準備フェーズ（平成２５年７月か？）
キ 住基ネット接続準備
ク 住基ネット接続
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＊01月18日 no473号 「 外国人住民に係る住民登録業務のあり方、その２ 『既存住基システムの標準的な改修経費、移行経費』」
外国人住民に係る住民登録業務のあり方に関する調査研究『中間報告２』より抜粋、改修経費及び移行経費の概算について。
○既存住基システムの改修経費、移行経費の考察
＊「既存システムの改修に係る類型」 ・・・
＊01月12日 no472号 「 外国人住民に係る住民登録業務のあり方、その１ 『移行等に関する実務研究会』」
平成21年07月の１７１回通常国会において、外国人住民を住民基本台帳法（住基法）の適用対象に加える「住基法」の改正、及び外国人登録法を廃止する「出入国管理及び難民認定法（入管法）などの改正法が成立した。
○外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行等に関する実務研究会
１．経緯 ・・・
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＜2010年のニュース＞
・02月のニュース (20100208) (20100201)
・01月のニュース (20100125) (20100118) (20100112)
注） ＜2009年のニュース＞は、＜2010年のニュース＞の後に掲載しております。
