＜お知らせ＞　今日のニュースとメールマガジン登録(履歴）は、毎週更新しております。

・090713　NPO法人）市民と電子自治体ネットワーク　「２００９年度第 ２回研究WG＆セミナー」　は、８月８日（土）を予定しております。

　　　　　　詳細は後日ご連絡いたします。

・090706　２００９年も半分が過ぎました。７月「文月」です。

・090629　公開セミナー案内　更新

・090629　「２００９年度第１回研究WG＆セミナー」　セミナー資料をアップしました。公開セミナー案内　を参照願います。

・090622　NPO法人）市民と電子自治体ネットワーク　「２００９年度第１回研究WG＆セミナー」　ご参加の皆様方に感謝申し上げます。無事終了いたしました。

・090615　今週土曜日（６／２０）に、NPO法人）市民と電子自治体ネットワーク　「２００９年度第１回研究WG＆セミナー 」が開催されます。是非ご参加下さい。

・090608　プロフィール　更新しました。

・090601　早いものです、水無月となりました。いかがお過ごしでしょうか？

＜2009年のニュース＞

・７月のニュース　(20090713)　(20090706)

・６月のニュース　(20090629)　(20090622)　(20090615)　(20090608)　(20090601)

・５月のニュース　(20090525)　(20090518)　(20090507)

・４月のニュース　(20090427)　(20090420)　(20090413)　(20090406)

・３月のニュース　(20090330)　(20090323)　(20090316)　(20090309)　(20090302)

・２月のニュース　(20090223)　(20090216)　(20090209)　(20090202)

・１月のニュース　

＜地方公務員の為の、週刊「行政情報化推進ニュース」メールマガジン ＞

＊07月13日　no448号　「 地方自治体と内部統制、その１ 　『内部統制の在りかた、背景と意義』」

（しばらくお待ち願います。）

＊07月06日　no447号　「各種公共関連セミナーのご案内　特集」

・・・　続きは、http://backno.mag2.com/reader/Back?id=0000018334

＊06月22日　no446号　「日本経団連、新IT戦略の策定に向けて、その ３ 　『デジタル新時代への戦略（案）のパブリックコメント』」

ＩＴ戦略本部「デジタル新時代への戦略（案）」に関するコメント（日本経団連　09/06/19）
　http://www.keidanren.or.jp:80/japanese/policy/2009/060.html

（抜粋編集）
２．電子政府・電子自治体分野に係る意見
(1) 世界一便利で効率的な電子行政（略）
(2) “電子行政推進法（仮称）”の制定
　電子行政を強力に推進するための法律（仮称：電子行政推進法）を制定し、これにより、各府省庁・地方自治体に対して「デジタル技術による新たな行政改革」の実現を法的に担保すべきである。
　法律の中では、
　・行政手続の原則電子化
　・一意に国民や企業を特定できるＩＤの導入
　・セキュリティ確保やプライバシー保護のための第三者機関の設置
　・電子化推進のための新体制等を規定
(3) “推進体制の強化”
　予算権限と責任を持って、トップダウンかつ府省庁・地方自治体を横断して電子行政を推進できるよう、国と地方自治体を包含した推進体制を確立すること、これを統括する行政ＣＩＯを任命することを明記すべきである。　・・・　

＊06月15日　no445号　「日本経団連、新IT戦略の策定に向けて、その ２ 　『電子行政の実現に向けて』」

１．電子行政の実現に向けて

(1) 推進体制・法制度の整備
【課題】　府省庁横断的取り組みの必要性。国と自治体の連携が不十分。
【成果目標】1.半年以内に、予算権限と責任を持ち、府省庁・自治体を横断して電子行政を推進できるよう、総理大臣を議長とした「電子行政推進会議」を設置し、実務担当機関として「電子行政推進センター」を設置。「行政CIO」を任命。
2.IDの導入、セキュリティ確保等を規定する「電子行政法」を１年を目途に制定。
【施策】　総理大臣のリーダーシップの下、「電子行政推進会議」を新設し、企業等でIT経営を垂範している人材から「行政ＣＩＯ」を登用。行政機関および民間からITおよび行政実務に精通した専門家を集めた「電子行政推進センター」を設置。各機関も専門家スタッフの充実を図る。

(2) 企業ID、国民IDの導入と第三者機関の設置
【課題】　行政機関間の情報連携推進のため、行政機関を跨いで個人・企業を一意に特定できる企業ID、国民IDの必要性。
【成果目標】　企業、個人を一意に特定できる企業ID、国民IDの導入ならびに、個人情報運用を監督・管理する第三者機関の設置を２年以内に完了。
【施策】　国民ID導入に関し、官民合同のプロジェクトチームを立ち上げ、国民の合意形成プロセスに着手。行政機関内の各システムが発出している既存の企業コードと統一的な企業コードを紐付けし、相互運用可能な仕組み「共通企業コード」を構築。

　このテーマが、古くて新しい課題として残る。

（参照）
　週刊「行政情報化推進ニュース」　2009/04/06号（no438号）　　『一つの国民ＩＤとは』について　　http://archive.mag2.com/0000018334/20090406080000000.html

　週刊「行政情報化推進ニュース」　2009/04/20号（no440号）　　『オーストリアのｅＩＤ』について　　http://archive.mag2.com/0000018334/20090421080000000.html

(3) 行政機関間の情報連携を前提とした構造改革と行政業務見直しの徹底
【課題】　行政業務の電子化・行政機関間の情報連携を前提とした視点で業務を見直す必要性。公的部門における人的資源を社会保障等に再配置。
【成果目標】　企業ID、国民IDをキーとした全府省庁、全自治体の情報連携を３年以内に完了。
【施策】　企業ID、国民IDの導入と並行し、行政業務を徹底的に見直す。「行政情報共有センター（仮称）」を設置し、共通業務に関する情報連携促進。

　この提言を受けた形で、以下の戦略が公表されたところである。
○「デジタル新時代への戦略」　パビリックコメントを募集中です！　（ＩＴ戦略の今後の在り方に関する専門調査会、09/06/05）http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kongo/090605/090605comment.html

＊06月01日　no444号　「日本経団連、新IT戦略の策定に向けて、その１ 　『提言概要』」

1.予算権限と責任を持ってトップダウンで府省庁から地方自治体・独立行政法人まで含めた行 政全体の最適化を図り、電子行政を推進する「電子行政推進会議」（議長：総理大臣）と実務担当 機関である「電子行政推進センター」を設置。行政ＣＩＯを任命。電子行政のグランド・デザイン、工 程表を策定。
2.各行政機関は電子化に先立ち、業務改革による行政業務全般の簡素化・標準化を実施。IT戦 略本部評価専門調査会の機能を強化し、各行政機関の取り組みを恒常的に監視。
3.個人・企業を一意に特定できる共通コードを導入し、国民本位のワンストップサービスを実現 。プライバシー保護のため、個人情報の管理・共有のルール策定、監督等を行う司法関係者を中 心とした第三者機関を設置。
4.行政の透明性を高めるため、業務処理のプロセスや個人情報へのアクセスの履歴を国民が 電子的に確認できる仕組みを確立。　・・・　

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