NPO法人 市民と電子自治体ネットワーク

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・091102 11月霜月です、今年もあと2ヶ月となりました。

・091026 市民と電子自治体ネットワーク2009年度研究WG&セミナー第3回、公開セミナー案内に資料をアップしました。

・091026 自治体フォーラム2009 in あおもり(情報セキュリティ啓発セミナー) ご案内 (下記 091005 参照!)

 日 時:2009/11/12( 木) 13:00 〜 17:10
  会 場:青森県観光物産館 アスパム5F白鳥 青森県青森市安方一丁目1番40号
      http://www.aspm.or.jp/access/access_top.htm
  主 催:特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク、
  事務局:東北ユーザック株式会社
      http://www.t-usac.co.jp/event/091112/index.html
  参加費:無料
 申込み:事務局  Fax 022-298-0155、Tel 022-298-5951
       https://www.t-usac.co.jp/event/091112/form.html
(詳細は、下記 091005 参照!)

・091019 NPO法人)市民と電子自治体ネットワーク 2009年度研究WG&セミナー第3回 ・・・ 終了しました。

      ご参加誠に有難うございました。後日、公開セミナー案内に資料をアップ予定です。しばらくお待ち願います。

・091013 NPO法人)市民と電子自治体ネットワーク 2009年度研究WG&セミナー第3回 ご案内

 ・日 時:平成20年10月17日(土) 14:00〜17:00
 ・会 場:ウチダCanvas B1
      http://www.uchida.co.jp:80/company/showroom/canvas.html
  ・テーマ:地方財政健全化法の活かし方、財務会計と情報公開はこれからのキーワード

  ・会 費:会員 無料、非会員 1,000円(資料代としてご負担願います。領収書を用意しております。)
  ・申込み:WG&セミナー申込みフォーム  https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P46485386

 今週土曜日に開催予定です。是非ご参加願います。

・091005 10月、神無月です。今年もあと3ヶ月ですネ!

・091005 公開セミナー案内 更新

・091005 自治体フォーラム2009 in あおもり(情報セキュリティ啓発セミナー) ご案内

日 時:2009/11/12( 木) 13:00 〜 17:10
会 場:青森県観光物産館 アスパム5F白鳥 青森県青森市安方一丁目1番40号
      http://www.aspm.or.jp/access/access_top.htm
主 催:特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク、
事務局:東北ユーザック株式会社
      http://www.t-usac.co.jp/event/091112/index.html
参加費:無料
申込み:事務局  Fax 022-298-0155、Tel 022-298-5951
       https://www.t-usac.co.jp/event/091112/form.html

13:00 〜 14:20 セミナー1
「電子自治体の包括的再構築 〜システム調達のノウハウとポイント〜」
   講師:特定非営利法人 市民と電子自治体ネットワーク 理事 佐藤 佳弘 氏
 1.i-Japan戦略2015に見る電子自治体
 2.包括的再構築のシステム調達
 (1)情報システムのコスト構造
 (2)N市のフルアウトソーシング事例
 (3)損益分岐点は来るのか?
 3.事業者選定のノウハウ
14:30 〜 15:40 セミナー2
「地方自治体ICT 部門における『業務継続計画(BCP) 策定』ガイドライン」
   講師:総務省自治行政局地域情報推進室 課長補佐 石川家継 氏

15:50 〜 17:10 セミナー3
○全国情報セキュリティ啓発キャラバン「インターネット安全教室 in あおもり」

主 催:特定非営利活動法人 市民と電子自治体ネットワーク
共 催:経済産業省、NPO日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)
後 援:警察庁、青森県警、青森市

1.インターネット安全教室
   講師:仙台インターネット推進研究会 齋藤 永基 氏
2.青森県警からのお話
   講師:青森県警本部 生活安全部生活環境課 サイバー犯罪対策室

(以上)


 

<2009年のニュース>

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・1月のニュース 

 

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*11月02日 no464号 「 情報公開のWeb化へ向け、公文書管理法・情報公開法&公文書管理、、その1 『公文書管理法とは』」

 今回から、「情報公開のWeb化へ向けて」と題して、公文書管理法、情報公開法そして公文書管理などについてお話を進めたく思います。

 去る6月に、公文書管理法が衆参議会で可決したところです。2001年4月施行の情報公開法と対になる法律でもあります。

 この法律制定の背景は、社保庁の年金問題(杜撰な管理問題)、厚労省のC型肝炎資料放置問題、防衛省の「とわだ」航海日誌破棄問題などです。

 「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」が、最終報告書(平成20年11月)をまとめました。

それをもとにして法案成立、平成21年6月 衆参両院にて可決(公布後2年以内に施行)、平成23年4月の施行が予定されております。 ・・・

・・・ 続きは、http://archive.mag2.com/0000018334/index.html

*10月26日 no463号 「地方自治体財政状況いろいろ、その5 『平成20年度健全化判断比率より』」

1.実質赤字比率
 普通会計の実質赤字等の標準財政規模に対する比率。
 実質赤字比率が早期健全化基準以上である団体の状況(2団体)
(北海道)夕張市* 703.60(15.00/20.0*)
(奈良県) 御所市   16.31(13.74)

2.連結実質赤字比率
 全会計の実質赤字等の標準財政規模に対する比率。
 連結実質赤字比率が早期健全化基準以上である団体の状況(2団体)
(北海道) 夕張市* 705.67 (20.00/40.0*)
(大阪府) 泉佐野市  26.42 (17.44)

3.実質公債費比率
 公債費に加えて公営企業債に対する繰出金など、公債費に準ずるものを含め
た実質的な公債費相当額を標準財政規模で割った値で過去3年間の平均値。
 実質公債費比率が早期健全化基準以上である団体の状況(20団体)

4.将来負担比率(3団体)
 将来負担比率が早期健全化基準以上である団体の状況
(北海道) 夕張市 1164.0(350/ − )
(青森県) 大鰐町  393.5 
(大阪府) 泉佐野市 392.6

5.資金不足比率
 公営企業、出資法人等を含めた普通会計の実質的負債の標準財政規模に対する比率。

*10月19日 no462号 「地方自治体財政状況いろいろ、その4 『決算カードの見方について』」

決算カードの構成
 A.市町村の概要
 B.歳入の状況
 C.市町村税の状況
 D.性質別歳出の状況
   (経常収支比率)
 E.目的別歳出の状況
 F.公営事業などへの繰出し
 G.収支状況
 H.一般職員、特別職など
 I.指数などの状況
   (健全化判断比率)
   (積立金、地方債現在高など)

(決算カードの構成) ・・・ 

*10月12日 no461号 「地方自治体財政状況いろいろ、その3 『危ない自治体を見分ける方法』」

1.あなたの自治体、借金いくら?
 実質的な借金の残高の適正度を量る、「実質債務残高倍率」と「住民一人当りの実質債務残高」
2.借金の返済で家計は火の車?
  ・・・ ローン返済が年収の25%超では、家計は火の車です!
 借金返済の負担を量る、「公債費負担比率」
3.本当に借金の返済はできるの?
 借金の返済能力を量る、「債務償還可能年数」
4.お金を自由に使えるの?
  ・・・ 可処分所得は多い・少ない?(エンゲル係数か?)
 財政運営の自由度を量る、「経常収支比率」
5.あなたの自治体、黒字・赤字?
  ・・・ 3〜5%程度が健全です!
 財政運営の健全性を量る、「実質収支比率」
6.あなたの自治体、自立できてる?
  ・・・ 親のすねをかじっていませんか?
 財源の自立性を量る、「自主財源比率」
7.借りすぎにご用心
  ・・・ ローン、親兄弟からの借入れ(サラ金)合計は?
 借金の依存度を量る、「地方債依存比率」と「起債制限比率」
8.あなたの自治体、お金持ち・貧乏?
 財政の余裕度を量る、「財政力指数」

*10月05日 no460号 「地方自治体財政状況いろいろ、その2 『地方自治体財政状況のチェックポイント』」

地方自治体財政状況のチェックポイント いろいろ・・・

1.「財政分析の4つの目的」とは
 1.収支均衡の確保
  ・実質収支比率:実質収支を標準財政規模(注1)で割った値。
  ・連結実質収支比率
 2.財政構造の弾力性の確保
  ・経常収支比率
 3.持続性の確保
  ・実質公債費比率:公債費に加えて公営企業債に対する繰出金など、公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額(普通交付税が措置されるものを除く)を標準財 政規模で割った値で過去3年間の平均値。
  ・将来負担比率
 4.自主性の確保
  ・自主財源比率

*09月28日 no458&459号 「地方自治体財政状況いろいろ、その1 『地方財政健全化法とは』」

 10年にわたり不正会計処理を続けた夕張市の再建団体指定は、国民に大きなショックを与えた。納税者である市民の監視があれば、さらには監査委員、議員の監視が健全であれば、起こりえない人的倒産でもある。
 日本版SOX法は、上場企業などに、財務決算報告書の“健全性”を課した法である。決算報告の粉飾・虚偽による多大な被害から、株主など利害関係者を守る法でもある。
 地方財政健全化法は、納税者である地域住民など利害関係者を守る法であり、第2の夕張市をつくらない為のものでもある。“自治体版SOX法”といわれる所以である。
 健全な監視者としての市民の意識改革が必要である。財政改革、情報公開改革も併せて求められるところである。 ・・・ 

 

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