NPO法人　市民と電子自治体ネットワーク

行政情報研究所

＜お知らせ＞　今日のニュースとメールマガジン登録(履歴）は、毎週更新しております。

・120528　先日５月２３日及び５月２５日に下記セミナーが開催されました。講師の方々に感謝申し上げます。

○自治体クラウドによる基幹系業務・システムの共同化

～先行・先駆的取組みにみる共同化―システムの構築方策とその効果・課題・展開への対応～

http://chiikikagaku-k.co.jp/machi/seminar/20120523.html

［開催日］	2012年5月23日（水）　10:30～17:00
［会場］	砂防会館・会議室　（東京都千代田区平河町2-7-5／案内図は申込後送付）
［講師陣］	國友　勝成氏／神奈川県町村情報システム共同事業組合主査遠藤　健司氏／山形県長井市企画調整課長・総務省自治体クラウド推進本部有識者懇談会メンバー伊藤　元規氏／ＩＴｂｏｏｋ㈱代表取締役社長諸橋　昭夫氏／電子自治体推進パートナーズ会長

○マイナンバー法と自治体・企業　― 番号制度の導入と利活用

■マイナンバー法の具体的な導入手法、「特定個人情報保護評価」実施、企業実務への対応、経営の効率化方策
■パネル討論(質疑応答＆意見交換)：マイナンバー法の対応と利活用の準備

［開催日］	2012年5月25日（金）　10:00～16:50
［会場］	剛堂会館・会議室　（東京都千代田区紀尾井町3-27／案内図は申込後送付）
［講師陣］	榎並　利博氏／㈱富士通総研経済研究所主席研究員新保　史生氏／慶應義塾大学総合政策学部准教授　　　　　　　　　　　内閣官房社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会個人情報保護ＷＧメンバー坂下　知司氏／東京都町田市総務部情報システム担当部長村井　浩紀氏／㈱アイネス公共システム事業部第一公共システム本部公共第二部システム第一課長諸橋　昭夫氏／電子自治体推進パートナーズ会長

■自治体業務とクラウド活用－基幹系、内部系、情報系、フロント系、その他系別クラウド活用への処方箋

・120521　21日は、金環日食、そして二十四節気の「小満」です。万物が次第に成長して、一定の大きさに達して来るころ、麦畑が緑黄色に色付き始めるころです。

・120514　穏やかな春が過ぎてゆきます。連休も終り今年度もやっとスタートしたようですネ！

　　　　　　茨城へ出かけました。ひたち海浜公園そして袋田の滝の写真をアップします。

国営ひたち海浜公園　丘一面の「ネモフィラ」450万本のネモフィラの花が青空に向かって広がっています。

袋田の滝

　日本三名瀑のひとつに数えられる「袋田の滝」。高さ120ｍ・幅73ｍの大きさを誇ります。大岩壁を四段に流れることから、別名「四度の滝」とも呼ばれ、その昔、西行法師が訪れた際、「四季に一度ずつ来てみなければ本当の良さはわからない」と絶賛したことからとも言われます。

・120507　５日～６日はフルムーンです。昨年３月１９日以来で、明るさは３０％アップです。

・120501　５月「皐月（さつき）」になりました。

　　　　　　今週の５日は二十四節気の「立夏」です。夏の気配が感じられるころ、蛙が鳴き始めるころ。

　　　秩父市・羊山公園　「芝桜の丘」

・120423　総務省、第５回番号制度に係る地方税務システム検討会（　12/03/21）　http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/bangouseido/02zeimu04_03000016.html

・120416　今週20日は、二十四節気の「穀雨」です。穀雨とは、穀物の成長を助ける雨のことである。田畑の準備が整い、それに合わせて春の雨の降るころ。

　　　　　　　新河岸川の散る桜（「散る桜残る桜も散る桜」）　　http://www.facebook.com/home.php?email_confirmed=1#!/akio.morohashi

・120409　平成24年度がスタートし、1週間が過ぎました。多くの方々が新たな職場で張り切っていることと存じます。これからの新たな一年を心身ともご健康で過ごされますことを願っております。

・120402　卯月４月です。東京も桜の開花宣言です。今週四日は、二十四節気の「清明」です。万物がすがすがしく明るく美しいころ。

・120402　プロフィール　更新

＜地方公務員の為の、週刊「行政情報化推進ニュース」　メールマガジン＞

＊05月21日　no572号　「マイポータル等における官民連携及び民間活用の推進　その２」

　マイナンバー法は2015年（平成27年）より施行（予定）です。その３～５年後に法改正が予定され、官民連携＆民間活用が実現されそうです。
　下記「官民連携＆民間活用の推進」（30のユースケース）中の28.ケース

28　通知　全般
確定申告時における各種資料情報の提供
　確定申告時に、企業（源泉徴収票等）、医療機関（領収書）保険会社（保険
料支払証明書）等の持つ情報をマイ・ポータルに通知する。
民間事業者からの通知
医療機関、事業者、生命保険会社、証券会社等
「源泉徴収票、特定口座年間取引報告書、医療機関領収書、保険料支払証明書等」
・確定申告に必要な事務処理の軽減
・各種資料の郵送コスト等の削減証明書の再発行が不要になる（紛失が多い）
・申告書記入内容のチェック作業の軽減、ミスの発生数の抑制　・・・　

続きは　・・・　http://archive.mag2.com/0000018334/index.html

＊05月14日　no571号　「マイポータル等における官民連携及び民間活用の推進」

・本人同意を前提とした官民間の情報提供
（１）バックオフィス連携
（２）公的個人認証の民間への拡大
（３）マイポータルから自己情報の提供
・民からの通知
（４）民間事業者からの通知
・その他
（５）Ｗｅｂサイト間連携
・・・　

＊05月01&07日　no570号　「さいたま市、行政サービスコストの提示」

　４月１９日、さいたま市では「行政サービスコストの提示」を試行しました。“住民サービス向上”と“事務事業評価”の二つの観点から多いに参考となる調書になっております。

（１）目的
　市政のより一層の透明性の確保と職員のコスト意識の更なる向上を図ることを目的とします。
（２）概要
　市が行う行政サービスのうち、主要なもの、市民に身近で分かりやすいもの、人件費等を含めた総コストを把握しにくいもの、という観点から１０６件を選び、調書を作成して公表します。なお、今回は、試行ということで、市長部局と教育委員会に限定しています。
　公表する内容は、行政サービスの目的と内容、総コストとその内訳です。
（３）提示する情報の見方
　　＜行政サービスコストの提示一覧表＞
　事業名、事業内容、総コスト及び単位あたりのコストを一覧表にしたものです。

○行政サービスコストの提示調書
１．事務事業名
　「積算の基礎」の「事務事業名」
２．行政サービス等の名称
　１つの予算の事務事業を複数の事業（行政サービス）に細分化している場合は、実施している事業の名称を記載し、事務事業と事業の単位が同一の場合は、事務事業名と同じ名称
３．担当課所名（関係課所名）
　担当課所名は事業を所管（調書を作成）する課所の名称、関係課所名は担当課所以外に事業の実施に関係する課がある場合に記載
４．市のコスト
　平成22年度の欄には決算額、平成23年度の欄には予算額（補正がある場合は12月補正後の額）で作成しております。また、人件費や共通事務費等は、平均的経費を計上していますので、総コスト等は概算となりますのでご了承ください。
(ａ)１単位当たりのコストを算定する事業量について
　当該事業の基本となる事業の単位を定め、その単位当たりのコストを算定
(ｂ)１単位当たりのコストについて
　「総コスト」を「１単位あたりのコストを算定する事業量」の「数量」で除して算出
(C）総コストについて
　内訳欄の事業費、人件費、共通事務費、施設等減価償却相当額を合算した金額
５．総コスト内訳
（ａ）事業費
　事業実施に要する市の経費
（ｂ)人件費
　給与と共済費の合計を職員数で除した職員一人当たりの平均単価に、事業に関わる職員数を乗じたもの
（C）共通事務費
　光熱費、コピー機、用紙、電話、郵便など職員の使用する事務費について行政施設に要する費用を職員数で除した平均値に、事業に関わる職員数を乗じたもの
（ｄ）施設等減価償却相当額
　本庁舎、区役所など行政施設にかかる減価償却費を職員数で除した平均値に、事業にかかわる職員数を乗じたもの　・・・

＊04月16&23日　no569号　「地方公共団体における行政改革の取組状況]

　３月１６日総務省から「地方公共団体における行政改革の取組状況」が公表されました。この中でも、「事務事業の見直し」が重点事項の上位にランクされています。また、中位ですが「事務の効率化」と「住民サービス向上」が７位、８位にランク付けされています。
　４月１２日には、構想日本から「2011年度事業仕分け報告書」が公表されました。
　４月１９日には、さいたま市では「行政サービスコストの提示」を試行しています。“住民サービス向上”と“事務事業評価”の二つの観点から多いに参考となる調書になっております。　・・・

＊04月02＆09日　no568号　「地方公共団体の職場における能率向上に関する研究会報告書　―望ましいワークスタイルを実現するワークプレイス改革―　」

　時代の変化でズレをおこしてしまっていた「働き方（ワークスタイル）」と「働く場（ワークプレイス）」を同期させ、変革を職員の自分事として気付かせ、最終的に意図的な進化・改革をおこすことです。それにより、地方自治体の独自性や競争力の源となる「組織の躍動感」（職員同士の情報共有・アイデア創出・コラボレーション）を醸成します。　・・・

･バックナンバー　はこちらを御覧下さい。

＜2012年のニュース＞

・05月のニュース　(20120528)　(20120521)　(20120514)　(20120507)　(20120501)

・04月のニュース　(20120423)　(20120416)　(20120409)　(20120402)

・03月のニュース　(20120326)　(20120319)　(20120312)　(20120305)

・02月のニュース　(20120227)　(20120220)　(20120213)　(20120206)

・01月のニュース　(20120130)　(20120123)　(20120116)　(20120109)