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・091214 ＮＰＯ法人）市民と電子自治体ネットワーク 2009年度研究ＷＧ＆セミナー第 ４回 無事終了いたしました。ご参加有難うございました。
後日、資料をアップいたします。
・091207 今年も残りひと月となりました。師走です。
・091130 公開セミナー案内 自治体フォーラム2009 in あおもり（情報セキュリティ啓発セミナー） の会場風景！更新。
・091123 ＮＰＯ法人）市民と電子自治体ネットワーク 2009年度研究ＷＧ＆セミナー第 ４回 ご案内
・日 時：平成20年12月12日（土） 14:00～17:00
・会 場：ユビキタス協創広場 CANVAS B1 東京都中央区新川2-4-7
http://www.uchida.co.jp:80/company/showroom/canvas.html
・テーマ：情報公開のＷｅｂサービスへ向け、公文書管理の在りかたは？
14:00～15:20
１．「公開のＷｅｂサービス化へ向け！」
諸橋 昭夫 （行政情報研究所、ＮＰＯ代表理事）
情報公開を“人と紙の手続き（レガシー公開）”から開放し、“Ｗｅｂサービス（オープン公開）”へ向かうにはどうすればよいか？
文書管理システムへの要求には、一つは、住民からの視点での要求機能、二つ目が、窓口職員の立場から見た運用機能が必要と思われる。 ・・・
15:30～16:20
２．「文書管理システムの選定と導入ポイントについて」
髙橋 邦夫 様（豊島区政策経営部情報管理課課長）
豊島区における新たな文書管理システムについてお話をいただきます。
文書管理システム導入後、数年を経ていながらも電子化率が向上しない地方自治体が多数存在しています。豊島区では文書管理システム調達に際し、電子化率向上を図るため、「電子文書の管理とは何か」を考え、「総合文書管理システム」という１つの解を出しました。
豊島区が導入した「総合文書管理システム」とは何か。電子化率は向上しているのか、をお話いただきます。
16:30～17:00
３．情報公開と文書管理の在りかたディスカッション
司会）ＮＰＯ代表 諸橋
「情報公開のＷｅｂ化への一提案」
会場の皆様方とディスカッションを予定します。
（以上）
・会 費：会員 無料
非会員 1,000円（資料代としてご負担願います。領収書を用意しております。）
・申込み：下記ＷＧ＆セミナー申込みフォーム
https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P49936999
＜地方公務員の為の、週刊「行政情報化推進ニュース」 メールマガジン ＞
＊12月14日 no469号 「ＩＣＴの利活用による新たな政府の構築に向けて（日本経団連 09/11/17）」
「電子行政の推進を阻害した要因」
阻害要因「３つの壁」とは、１．デジタル化されていない壁、２．繋がらない壁、３．法・制度の壁、と言われている。この３つの壁の解消を推進する必要がある。
・省庁・国地方横断的に俯瞰し予算権限・推進責任を持つ担当大臣（行政ＣＩＯ)の不在。
・行政府に業務改革やコスト削減に向けた積極的なインセンティブが欠如。
・省庁間、国・地方間の連携不足。
・電子行政推進の基盤となる共通番号制度の未整備。
・電子行政の効果や利用促進に関する国民への広報不足。 ・・・
・・・ 続きは、http://archive.mag2.com/0000018334/index.html
＊12月07日 no468号 「情報公開のＷｅｂ化へ向け、公文書管理法・情報公開法＆公文書管理、その ５ 『情報公開業務とＩＴ化』」
情報公開制度には「開示請求制度」と「情報提供制度」の２つの制度がある。情報公開目録情報の提供、開示請求受付業務と開示実施である。
・文書管理とＩＴ化 ・・・ 「組織の記録｣が適切に保存管理されているためのしくみ作り、事前にやっておくべき文書管理の基本事項である。 ・・・
＊11月30日 no467号 「情報公開のＷｅｂ化へ向け、公文書管理法・情報公開法＆公文書管理、その ４ 『韓国、情報公開と文書管理』」
地方自治体の情報化は、団体自治の実現と同時に“住民自治”の実現のための情報化が求められるべきである。 その一つが「情報公開の電子化（電子公開）」である。
今回は、今から６年も前に、国を挙げて文書管理制度を実施している韓国の事例です。 ・・・
＊11月23日 no466号 「情報公開のＷｅｂ化へ向け、公文書管理法・情報公開法＆公文書管理、その３ 『個人情報保護と公文書管理は』」
電子自治体は、顧客戦略とパートナー戦略そして商品戦略という３つの戦略が求められる。パートナー戦略は、情報提供（広報）と情報公開そして情報相談（公聴）という３つの戦術が求められる。
情報公開戦術の実現には、以下の３つのセキュリティ運用が担保されるべきである。
1.制度面 ・・・ 個人情報保護・情報公開・セキュリティポリシー
2.技術面 ・・・ 新たな電子認証（公的個人認証など）
3.運用面 ・・・ セキュリティポリシー実施手順の完全運用
その上で、情報セキュリティ上の３つの対策が必須である。特に、「可用性＆市民のアクセス権」である。
1.機密性 ・・・ 不開示６情報（個人情報、法人情報など）
2.完全性 ・・・ 行政文書の原本性確保
3.可用性 ・・・ 市民へのアクセス権の付与
地方自治体の情報化は、団体自治の実現と同時に“住民自治”の実現のための情報化が求められるべきである。
その一つが「情報公開の電子化（電子公開）」である。 ・・・
＊11月16日 no465号 「情報公開のＷｅｂ化へ向け、公文書管理法・情報公開法＆公文書管理、その２ 『情報公開と公文書管理は』」
国の情報公開法に合わせ、全国の地方自治体において「情報公開条例」の全面改定ないしは新たな条例制定がなされた。最近では、神奈川県などが更なる改定を進めている。
情報公開を“人と紙の手続き（レガシー公開）”から開放し、“Ｗｅｂサービス（オープン公開）”へ向かうにはどうすればよいか？
○文書管理システムへの要求機能
運用要求からみると、一つは、住民からの視点での要求機能、二つ目が、窓口職員の立場から見た運用機能が必要と思われる。
＊11月02日 no464号 「情報公開のＷｅｂ化へ向け、公文書管理法・情報公開法＆公文書管理、その１ 『公文書管理法とは』」
今回から、「情報公開のＷｅｂ化へ向けて」と題して、公文書管理法、情報公開法そして公文書管理などについてお話を進めたく思います。
去る６月に、公文書管理法が衆参議会で可決したところです。2001年４月施行の情報公開法と対になる法律でもあります。
この法律制定の背景は、社保庁の年金問題（杜撰な管理問題）、厚労省のC型肝炎資料放置問題、防衛省の「とわだ」航海日誌破棄問題などです。
「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」が、最終報告書（平成20年11月）をまとめました。
それをもとにして法案成立、平成21年6月 衆参両院にて可決（公布後２年以内に施行）、平成23年4月の施行が予定されております。 ・・・
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