調査研究活動

2009年度

　賛助会員（個人・法人）参加のもとで、下記研究活動（WG）を実施するものです。

併せて、一般参加者の方々へのご参加もお待ちしております。（但し、参加費1,000円（資料代）をお願いしております。）

平成21年度研究会テーマ（予定）

平成２０年度（2008年度）研究会テーマ

◎今年度の調査研究活動計画

・テーマ：

　「行財政改革へ向け、地方自治体ＩＣＴ利活用の在り方」　を今年度の主たるテーマとします。

 １．行政サービス改革とＩＣＴ

　＊「公共サービス改革法」

・総合窓口サービスによる窓口事務改革（BPR）

　・電子申請、電子納付そして電子交付サービス実現へ　・・・　フロント＆バック連携

　・国税・地方税（市町村税）の電子申告

・電子納付のマルチチャネル化

 ２．財政改革とＩＣＴ

　＊日本版SOX法と「地方財政健全化法」（自治体版ＳＯＸ法）

　・日本版ＣＯＳＯフレームワークの特徴

　　（４つ目の目的「資産保全」と６つ目の構成要素「ＩＴへの対応」

　・電子自治体、内部統制とIT統制　「地方自治体における内部統制のあり方」

　・「公会計のあり方、基準モデル」

 ３．情報公開と個人情報保護と情報セキュリティ

　−　知る権利、知られない権利それらを担保する情報セキュリティ　−

　＊ＩＴガバナンスと「地方自治体におけるＩＴガバナンスガイドライン」

＊情報セキュリティガバナンスと「地方自治体における情報セキュリティガバナンスガイドライン」

　・自己情報開示請求と公的個人認証とは

　・情報公開と公文書管理とは

　・新たな「セキュリティ監査ガイドライン」

 ４．その他（共通基盤、統合基盤など）

　＊情報システムの再構築に向けて

　・「ＩＴガバナンス（統制）、ＣＯＢＩＴ4.1」からのアプローチ

　・「行財政改革」からのアプローチ

以上

NPO法人）市民と電子自治体ネットワーク　2008年度WG＆セミナー（案）

第1回

平成20年6月28日（土）　14:00〜17:00

ウチダC3　B1　（　http://aispaml.hp.infoseek.co.jp/uchidac3map.pdf　）

テーマ

�T．公共サービス改革へ向け　その１

　１．ＩＴ統制（COBIT）とＡＰ統制＆全般統制、共通基盤の役割とは？

　２．総合窓口サービス

　３．収納の多様化事例

　北本市　総合政策部政策推進課　情報政策担当　新井信弘氏

�U．財政改革へ向け　その１

１．日本版SOX法、内部統制とIT統制に求められる要点

　　地方財政健全化法と日本版ＳＯＸ法比較

２．公会計（基準モデル）事例　浦安市と各務原市の公表４表

�V．行財政改革とＩＣＴ、「地域情報プラットフォーム」の役割とは

第２回

平成20年９月６日（土）　14:00〜17:00

ウチダC3　B1　http://aispaml.hp.infoseek.co.jp/uchidac3map.pdf　

テーマ　

�T．総合窓口サービスとは

　１．さいたま市、北九州市と大阪市の試み

　２．三条市、白河市

�U．「公共サービス改革」とは

１．総合窓口・自動交付機サービスの一元化による窓口事務改革（BPR）

２．電子申請、電子納付そして電子交付の連携　市川市事例

第３回

平成20年10月18日（土）　14:00〜17:00

ウチダC3　B1　http://aispaml.hp.infoseek.co.jp/uchidac3map.pdf　

テーマ　情報セキュリティ監査

�U．新たな「セキュリティ監査ガイドライン」

　１．セキュリティポリシーガイドラインとの関係

　２・セキュリティ監査ガイドライン

　３．内部監査とは

第４回

平成20年12月13日（土）　14:00〜17:00　（未定）

ウチダC3　B1　http://aispaml.hp.infoseek.co.jp/uchidac3map.pdf　

テーマ　電子自治体2.0 実現へ向けて！

（未定）

　これらのテーマは連絡なく変更することがあります。ご了承願います。

平成20年6月吉日　代表　諸橋昭夫

◎韓国視察ツアーより

・ソウル市江南区（カンナム）に学ぶ　http://aispaml.hp.infoseek.co.jp/070319kannnamukukiosk.pdf

◎今年度の調査研究活動計画

・テーマ（案）

「地域住民（市民）から見たＩＣＴ利活用」をキーワードに、〜地方自治体及び企業の在り方〜　を今年度も主たるテーマとします。

１．電子自治体

　・新電子自治体推進指針　・・・　韓国に学ぶ日本の電子自治体

　・電子申請、電子納付そして電子交付（自動交付サービス）との連携

　・地方税（市町村税）の電子申告のあり方

２．公文書の電子化と私文書の電子化（e-文書）

　・e-文書法と公的個人認証

　・公文書と組織認証

３．情報公開と個人情報保護と情報セキュリティ

　・自己情報開示請求と公的個人認証

　・情報公開と公文書管理とは

などを主たるテーマに考えております。

2007年度調査WG＆セミナー

第１回　・・・　終了しました。

平成19年6月30日（土）　14:00〜17:00

ウチダC3　B1　（　http://aispaml.hp.infoseek.co.jp/uchidac3map.pdf　）

テーマ

　�T．地方公会計に期待されるJ-SOX法対応（内部統制・IT統制）とは　代表　諸橋昭夫

　　　夕張市の倒産から学ぶ、地方自治体SOX「公会計改革」へ向けて

　１．日本版SOX法、内部統制とIT統制

　２．地方公会計への適用

　３．地方自治体の財政事情、夕張市の倒産は不正会計処理を見抜けなかった事が原因！

　�U．（財）地方自治情報センター　自治体セキュリティ支援室長　石川家継氏

　　１．電子自治体「中小都市のベストプラクティス事例」

第２回 　･･･　終了しました。

平成19年8月18日（土）　14:00〜17:00

ウチダC3　B1　http://aispaml.hp.infoseek.co.jp/uchidac3map.pdf　

テーマ　

　�T．総合窓口サービスとは　e-Corp社長　廉宗淳（ヨム　ジョンスン）氏

　　　韓国に学ぶ、「公共サービス改革」へ向けて

　�U．「公共サービス改革」とは　代表　諸橋昭夫

　１．新電子自治体推進指針　・・・　韓国に学ぶ日本の電子自治体！

　２．総合窓口・自動交付機サービスの一元化による窓口事務改革（BPR）

　３．電子申請、電子納付そして電子交付（自動交付サービス）との連携

第３回

平成19年10月13日（土）　14:00〜17:00

ウチダC3　B1　http://aispaml.hp.infoseek.co.jp/uchidac3map.pdf　

テーマ 　公共サービス改革と公会計改革、新たな地方自治体へのアプローチ！

　�T．「公共サービス改革」　さいたま市　藤川氏（情報政策課　岡田課長）

　　１．さいたま市総合窓口サービスの試行（見沼区）と今後の展開

　�U．「公会計改革」　株式会社ＡＭＢ代表　松村氏

　　１．基準モデルへのアプローチ　「ＰＰＰ2.0」

　　２．その他

第４回

日　時：平成２０年１月１９日（土）１４：００〜１７：００

会　場：ウチダＣ３　http://aispaml.hp.infoseek.co.jp/uchidac3map.pdf

テーマ：「行財政改革とＩＣＴ」、新たな電子自治体２．０へ向け

　１．行政（公共サービス）改革
　　　・「総合窓口サービス」と特定公共サービス（基幹系システム）
　　　・「自動交付サービス」と韓国の電子政府・電子自治体事情
　　　・「電子申請＆電子納付サービス」と交付サービスの多様化
　　　　（ｅ−ＴＡＸの宅送サービス、ａｍａｚｏｎの宅急便サービスに学ぶ）
　　　・「電子申告サービス」と法人企業のインセンティブ対策
　２．財政改革
　　　・公会計改革（基準モデル）と財務会計システム
　　　・地方財政健全化法と自治体版Ｓｏｘ法対応とは
　　　・徴収事務改革（収納の多様化）
　３．住民自治改革（地域住民との双方向コミュニティ対策）
　　　・電子公開サービス改革と文書管理システム
　　　・情報共有とＷｅｂ２．０
　　　・Ｗｅｂ２．０とは
　４．情報セキュリティ改革（地域住民への安心保証対策）
　　　・セキュリティ監査の役割（保証型監査とは）
　　　・ＩＴガバナンスとセキュリティガバナンス
４．参加費：無償
５．申込み：
　　１．メールにて申込み
　　　御参加団体・企業名、お名前 、メールアドレスを記述の上、
　　　　E-mail　：ugi47372@nifty.com　へ御連絡下さい。
　　２．Faxにて申込み
　　　御参加団体・企業名、お名前 、メールアドレスを記述の上、
　　　　Fax：049-245-1124　へ御連絡下さい。
　　３．下記申込書よりお申込み下さい。
　　　　http://aispaml.hp.infoseek.co.jp/080119npowgmousikomi.pdf
６．２００８年度テーマ
　　皆様方と検討したく思います。是非ご参加をお願い申し上げます。
　

ＮＰＯ）市民と電子自治体ネットワーク　２００６年度の活動計画

◎今年度の調査研究活動計画

・テーマ（案）

「地域住民（市民）から見たＩＣＴ利活用」をキーワードに、〜地方自治体及び企業の在り方〜　を今年度の主たるテーマとします。

１．個人情報保護と情報セキュリティ対策

　・地方自治体における「情報セキュリティレベルの評価」とは？　その実践は？

　・「安全・安心な情報経済社会」（IT基本法22条）へ向けての啓発活動

　　−＞　「Ｐマーク」「ＩＳＭＳ」取得の意義など

　・子供の安全・安心とＩＣＴ活用

２．学校教育と生涯学習の情報化及び教育委員会の情報化

　学校事務改革による学校教育支援（「大阪府モデル」の検証など）とＩＣＴ活用

　　−＞　県・市町村教育委員会の共同運営への改革は？

　・生涯学習とＩＣＴ活用

　・公立図書館とＩＣタグ活用

３．電子契約の実証（電子入札・調達から電子契約へ）

　・「安全な商取引」へ向けて

　・電子署名（公的個人認証など）とタイムスタンプ（時刻認証）の活用へ向けて

４．電子自治体の実証（市民から見た電子自治体とは？　利用率50%は可能か？）

　・Web再構築へ（Ｗｅｂアクセシビリティ＆ユーザビリティ向上）

　・新たな電子申請・納付・交付サービス

　　−＞　自動交付機の広域・共同運営は（「上伊那広域連合モデル」の検証など）

　・電子納付とＭＰＮなど活用は（「北本市モデル」の検証など）

　・地方税の電子申告の在り方など

　　−＞　法人税関連のeTAXとeLTAXの一元化は可能か？

　・「ＩＴ新改革戦略」：

　　電子申請サービスは、都道府県においては2008年度まで、市町村においては2010年度までの実施が謳われる。共同アウトソーシング運営が中心となる。

　2008年度利用率28%、2010年度利用率50%という目標実現への対策は？

１．「ｅ−文書法」と電子自治体課題

　・電子申告の添付電子化文書

　・受理“電子文書と電子化添付文書”の処理の在り方

　　電子自治体とe-文書法

　　PFU、「e-文書法の今後」

２．「ＩＣタグ」活用の電子自治体とは

　・公立図書館　蔵書とICタグ

　　ＩＣタグと公立図書館

　・文書管理　紙文書とICタグ

　・備品・物品管理　備品などとICタグ

　　電子自治体とICタグ　

　　文書管理、紙文書とICタグ

３．ICT社会実現へ、「公文書の電子化 （電子交付）」とe-文書法の推進

　・電子署名方式と韓国方式

　・電子交付に企業は対応できるのか？どう対応すべきか？

　　公文書の電子化

　　公文書取得、自動交付機の新たな役割

４．「公的個人認証」活用による“行政サービスと地域住民のセキュリティ確保”課題

　・電子自治体（行政手続きの電子化）における個人情報保護の為のセキュリティ対策は、“公的個人認証”が必須、どう啓蒙するのか？

　・セキュリティポリシー（対策基準）に、インターネット利用の手続における対策基準が漏れている現状をどうするか？

　・電子申告と公的個人認証・公的法人認証活用の実践など

　　東京市区町村共同運営の今後（第1回WG４）

　　電子納付の今後、MPNの利活用の向上へ向けて

５．その他

　　個人情報保護法　

　　eデモクラシーと情報公開　

　　電子申請・届出システムの発展ステージ（第1回WG４）

　　レガシーシステムの再構築とは