公開セミナーの案内ページ

2009年セミナー 案内

平成21年12月　予定

１．NPO法人）市民と電子自治体ネットワーク　２００９年度研究WG＆セミナー（第４回）

・日　時：平成20年12月12日（土）　14:00〜17:00

・会　場：ユビキタス協創広場 CANVAS　B1　東京都中央区新川2-4-7
　　　　　　http://www.uchida.co.jp:80/company/showroom/canvas.html

・テーマ：情報公開のＷｅｂサービスへ向け、公文書管理の在りかたは？

（詳細は後日ご案内いたします、しばらくお待ち願います。）

平成21年11月

１．自治体フォーラム2009 in あおもり（情報セキュリティ啓発セミナー）　・・・　終了いたしました。

・日　時：2009/11/12( 木)　13:00 〜 17:10
・会　場：青森県観光物産館　アスパム５Ｆ白鳥　青森県青森市安方一丁目1番40号
・主　催：特定非営利活動法人　市民と電子自治体ネットワーク、
・事務局：東北ユーザック株式会社　http://www.t-usac.co.jp/event/091112/index.html
・参加費：無料
・申込み：Ｆａｘ　022-298-0155、Ｔｅｌ　022-298-5951
　　　　　https://www.t-usac.co.jp/event/091112/form.html

13：00 〜 14：20　セミナー１
○「電子自治体の包括的再構築 〜システム調達のノウハウとポイント〜」
　　　講師：特定非営利法人　市民と電子自治体ネットワーク　理事　佐藤 佳弘 氏
　１．i-Japan戦略2015に見る電子自治体
　２．包括的再構築のシステム調達
　（１）情報システムのコスト構造
　（２）Ｎ市のフルアウトソーシング事例
　（３）損益分岐点は来るのか？
　３．事業者選定のノウハウ

14：30 〜 15：40　セミナー２
○「地方自治体ICT 部門における『業務継続計画(BCP) 策定』ガイドライン」
　　　講師：総務省自治行政局地域情報推進室　課長補佐　石川家継 氏

15：50 〜 17：10　セミナー３
○全国情報セキュリティ啓発キャラバン　「インターネット安全教室 in あおもり」
１．インターネット安全教室
　　　講師：仙台インターネット推進研究会　齋藤 永基 氏
２．青森県警からのお話
　　　講師：青森県警本部　生活安全部生活環境課　サイバー犯罪対策室
主　催：特定非営利活動法人　市民と電子自治体ネットワーク
共　催：経済産業省、ＮＰＯ日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)
後　援：警察庁、青森県警、青森市

※セミナー３終了後、同会場にてワンコイン制の懇親会を開催いたします（１時間程度）

平成21年10月

セミナー資料をアップしました。　下記　　をクリックしてください。

１．NPO法人）市民と電子自治体ネットワーク　２００９年度研究WG＆セミナー（第３回）

平成21年08月

　セミナー資料をアップしました。　下記　　をクリックしてください。

１． ＮＰＯ法人）市民と電子自治体ネットワーク　2009年度研究WG＆セミナー（第２回）

・日　時：平成20年08月08日（土）　14:00〜17:00

・会　場：ユビキタス協創広場 CANVAS　B1　東京都中央区新川2-4-7

　　　　http://www.uchida.co.jp:80/company/showroom/canvas.html

・テーマ：新たな電子自治体実現へ向け、国民ＩＤとＷｅｂ連携

14:05〜15:30

１．「新たな電子自治体実現へ向け、『国民ＩＤ』導入とは？」

　　　　諸橋　昭夫　（行政情報研究所、NPO代表理事）

　新たな電子政府・電子自治体へ向け、“３つの壁”克服と“一つの電子政府・電子自治体”実現が求められる。

そのための「国民ＩＤ」の在り方をオーストリア方式に学ぶことには意義がありそうです。結果として、１．ワン

ストップ・サービス、２．シングル･サインオン、３．プッシュ型サービスを国民皆が享受できる社会実現へ！　・・・

＜休憩＞

15:40〜17:00

２．「Ｗｅｂ連携、地域情報プラットフォームとＡＳＰ・ＳａａＳの最新動向」

　　　　森重　福一　様　（日立情報システムズ　開発本部第1開発部副技師長）

　地域情報プラットフォームのねらいは、１．地方自治体内部業務の連携、２．他団体とのＷｅｂ連携、３．民間

企業とのＷｅｂ連携、と言われる。窓口ワンストップサービス、広域ワンストップサービスそして社会保障サービ

スなどの実現が期待される。　・・・

森重様　御講演

・会　費：会員　無料

　　　　　非会員　1,000円（資料代としてご負担願います。領収書を用意しております。）

・申込み：下記ＷＧ＆セミナー申込みフォーム

　　　　　https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P710861

平成21年07月

１．自治体ソリューションセミナーｉｎ山梨
　　http://www.uchida.co.jp/seminar/090706/index.php

日時　平成21年7月6日（月）
会場　かいてらす（甲府地場産業センター） 北会議室
　　　　山梨県甲府市東光寺3-13-25
費用　無料
協賛　株式会社エフコム　行政システム九州株式会社　サイボウズ株式会社　株式会社ジェイエスキューブ

　　　　ネクストウェア株式会社　株式会社富士通四国インフォテック
主催　株式会社内田洋行

講演・セミナーのご案内　（会場：北会議室）
10：30-11：50 セミナーNo.1
・『新たな電子政府・電子自治体に向け、国民ID(JapanID)の在り方』
　講師：行政情報研究所　所長 諸橋 昭夫 氏
　現在、新たな電子政府・電子自治体に向け、“3つの壁”克服と“1つの電子政府・電子自治体”実現が求められています。

これに対し「国民ID」の在り方をオーストリア方式に学ぶことで、ワンストップ・サービス、シングル・サインオン、プッシュ型

サービスを国民が享受できる社会を実現する方法についてご講演いただきます。
13：00-14：00 セミナーNo.2
・『水俣市における基幹系システム再構築の取り組み』
　講師：水俣市　総務企画部総務課広報情報係 主幹 宮原 明寿 氏
　熊本県水俣市では、シンクライアントを利用しての基幹系オープンシステムへの移行をしました。オープンシステム導入に

至るまでの経緯、導入決定までのプロセスやシンクライアント導入後の期待される効果、今後の水俣市の情報化推進の方

向性について、ご講演いただきます。
14：30-15：30 セミナーNo.3
・『ソフトウェアライセンス・PC資産管理のご紹介』
　講師：ウチダインフォメーションテクノロジー株式会社　田中 寿一 氏
　近年、各自治体における保有PCやそれらにインストールされているソフトウェアの把握及びライセンス管理をすることが求

められています。これに対して資産管理システム「ASSETBASE」を用いてPC台帳・ソフトウェアライセンス台帳およびインス

トールされているソフトウェアの一覧を定期的・継続的に管理することで、ITコンプライアンスの向上を容易に実現する方法を

ご紹介いたします。

　

２．自治体ソリューションセミナーｉｎ千葉
　　http://www.uchida.co.jp/seminar/090708b/index.php

日時　平成21年7月8日（水）
会場　千葉県文化会館 別館 聖賢堂　千葉県千葉市中央区市場町11-2
費用　無料
協賛　株式会社エフコム　行政システム九州株式会社　サイボウズ株式会社　株式会社ジェイエスキューブ

　　　　ネクストウェア株式会社　株式会社富士通四国インフォテック
主催　株式会社内田洋行

講演・セミナーのご案内　（会場：第３会議室）
10：00-11：20 セミナーNo.1
・『新たな電子政府・電子自治体に向け、国民ID(JapanID)の在り方』
　講師：行政情報研究所　所長 諸橋 昭夫 氏
（同上）
13：00-14：00 セミナーNo.2
・『水俣市における基幹系システム再構築の取り組み』
　講師：水俣市　総務企画部総務課広報情報係 主幹 宮原 明寿 氏
（同上）
14：30-15：30 セミナーNo.3
・『ソフトウェアライセンス・PC資産管理のご紹介』
講師：ウチダインフォメーションテクノロジー株式会社　田中 寿一 氏
（同上）

　

３．ウチダ公共フォーラム２００９（東京）
　　http://www.uchida.co.jp/seminar/090708/index.php

日時 平成21年7月8日（水） 10：30〜17：00（受付開始10：00）
会場 株式会社内田洋行 新川オフィス（ユビキタス協創広場 CANVAS 2階）
　　　　東京都中央区新川2-4-7
費用 無料
主催 株式会社内田洋行

セミナーのご案内　（会場：ユビキタス協創広場 CANVAS 2階）
10：30-11：45　セミナーNo.1
・『WebアクセシビリティJIS最新動向』
　講師：株式会社ユーディット　研究員 梅垣 正宏 氏
　公共サイトに義務付けられているWebアクセシビリティに関するJIS X8341-3は、2009年に改訂版が発行される見通しです。

改訂原案作成委員会の副主査を努めた梅垣氏が、改訂版の特徴と自治体サイトへの導入についてお話いたします。
尚、11:30〜11:45には、公共団体専用CMS「AssetNowGov」のデモンストレーションを予定しております。

13：15-14：30　セミナーNo.2
・基調講演　『新たな電子自治体へ向け、ICTコスト削減方策は？』
　講師：ＮＰＯ法人）市民と電子自治体ネットワーク　代表 行政情報研究所 所長 諸橋 昭夫 氏
　現在、新たな電子政府・電子自治体実現が期待されており、顧客（住民）対応の行政サービス及び情報民主主義が求めら

れています。阻害要因の「3つの壁（デジタル化されていない壁、つながらない壁、法律・制度の壁）」克服には、「国民ID（SS

O）」＆「Webサービス連携」が必須の技術となります。その為にも、基幹系システムと内部系（特に文書管理）システムの再

構築から避けて通るわけにはゆかないようです。いかにICTコストを削減するかが今問われております。

（概要）
新たな電子政府・電子自治体に求められる、顧客（住民）対応の行政サービス
　・「3つの壁」の克服、「国民ID（SSO）」と「Web連携」
コスト削減に向けたICT調達のあり方
　・基幹系システムと顧客（住民）対応の行政サービス
　・内部系（文書管理）システムと情報民主主義（情報公開）
　・ハードウェアのコスト削減、保守・運用コスト削減
情報民主主義とは、国民の知る権利＆国民の知られない権利の保障
　・新たな電子自治体に求められる「自己情報コントロール権」の保障

14：45-15：45　セミナーNo.3
・『新しい行政文書管理システムのご紹介』
　講師：株式会社内田洋行
　起案準備資料から、起案文書、添付資料まで、すべての文書を一元管理し、文書の検索・作成・再利用を効率化する新しい

行政文書管理システムをご紹介いたします。現在の行政文書のほとんどは電子的に作成されています。また、外部からの文

書も電子メールなど電子的処理可能なものが、大半となりつつあります。それらの電子文書をトータルで管理できるシステムです。
尚、後半にはe-ActiveStaff 2.0 行政文書管理システムのデモンストレーションを予定しております。
16：00-17：00　セミナーNo.4
・『マイクロソフトが提唱する公団体における最新のコミュニケーションスタイルとは』
　講師：マイクロソフト株式会社
　業務を動かすのは、人の力です。電話やメール、チャットなど、いかに通信手段が発達しようとも、相手がつかまらなければ、

仕事は進みません。マイクロソフトが提供するプレゼンス (相手の状況) をベースにしたアプリケーションとコミュニケーションの

統合・管理ができる情報基盤を、単一のシステムにより実現する方法をご紹介します。

４．ウチダ公共フォーラム２００９（大阪）
　　http://www.uchida.co.jp/seminar/090710/index.php

日時　平成21年7月10日（金）　セミナー 13：20〜17：10　展示・デモコーナー 10：00〜17：30
会場　梅田センタービル　16階大阪市北区中崎西2丁目4番12号
費用　無料
協賛　ＮＰＯ法人）市民と電子自治体ネットワーク
　　　　サイボウズ株式会社　マイクロソフト株式会社　行政システム九州株式会社　ウチダエスコ株式会社
主催　ウチダ公共フォーラム事務局

セミナーのご案内　（会場：梅田センタービル16階）
会場名 セミナー会場1（定員30名）、セミナー会場2（定員30名）

13：20-14：30
セミナーNo.1
・ 『新たな電子自治体へ向け、ICTコスト削減方策は？』
　講師：NPO法人市民と電子自治体ネットワーク　代表 行政情報研究所 所長 諸橋 昭夫 氏
　現在、新たな電子政府・電子自治体実現が期待されており、顧客（住民）対応の行政サービス及び情報民主主義が求めら

れています。阻害要因の「3つの壁（デジタル化されていない壁、つながらない壁、法律・制度の壁）」克服には、「国民ID（SS

O）」＆「Webサービス連携」が必須の技術となります。その為にも、基幹系システムと内部系（特に文書管理）システムの再

構築から避けて通るわけにはゆかないようです。いかにICTコストを削減するかが今問われております。
セミナーNo.2
・ 『マイクロソフトが提唱する公団体の最新のコミュニケーションスタイル』
　講師：マイクロソフト株式会社ユビキタス構想活用のご提案、パンデミックに備えた事業継続計画を支援するテレワークシス

テムや、在宅勤務の活動を支援するシステム等ご紹介します。業務を動かすのは、人の力です。いかに通信手段が発達しよ

うとも、相手がつかまらなければ、仕事は進みません。マイクロソフトが提供するプレゼンス（相手の状況）をベースにしたアプ

リケーションとコミュニケーションの統合・管理ができる情報基盤を、単一のシステムにより実現する方法をご紹介します。

14：40-15：50
セミナーNo.3
・ 『地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画（BCP）策定の進め方』
　講師：総務省・LASDEC 業務継続計画（BCP）策定支援アドバイザー　株式会社JKソリューションズ　代表取締役　川端　純一 氏
　「業務継続計画」は、大規模な災害･事故が発生した際に、重要業務を中断させることなく、仮に中断したとしても早期に復

旧させることを目的とした計画です。総務省は、あらゆる規模の地方公共団体のICT部門を対象として、昨年8月に「地方公共

団体におけるICT部門の業務継続計画（BCP）策定に関するガイドライン」を公表しました。これは大地震を主たる対象事業とす

るものですが、サイバーテロ、情報システム障害、新型インフルエンザ等の世界的な流行にも対応できる体制作りを目指して

います。現在、モデル団体においてガイドラインに準拠して策定が進められていますが、BCP策定の留意点についてご説明します。
セミナーNo.4
・ 『WebアクセシビリティJIS最新動向』
　講師：株式会社ユーディット　研究員 梅垣 正宏 氏WEBアクセシビリティのJIS規格「JIS X 8341-3 高齢者・障害者等配慮設

計指針 - 情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス - 3部:ウェブコンテンツ」は、2009年中に2009年に改訂版が発行さ

れる見通しです。改訂原案作成委員会の副主査を努めた梅垣氏が、改訂版の特徴と自治体サイトへの導入についてお話いたし

ます。尚、16:30〜16:45には、Webアクセシビリティ規格の変更に対応したCMS機能のご紹介や音声読上げ、自動翻訳等のデ

モンストレーションを予定しております。

16：00-17：10
セミナーNo.5
・ 『地方公共団体における内部統制整備のポイント』
　講師：株式会社日本総研研究所　主任研究員 関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科 非常勤講師 太田 康嗣 氏
　「内部統制」とは、（1）法令等の遵守（2）業務の有効性・効率性の確保（3）財務報告の信頼性確保（4）資産の保全の4つの

目的を達成するための組織としての「仕組み」のことです。民間企業においては、2006年に内部統制の整備が義務付けられま

したが、今春、総務省から研究会報告が出されるなど、地方公共団体における導入に向けた検討・取り組みも進んでいます。

内部統制の具体的な内容や地方公共団体が取り組む際のポイント等を具体的な事例を交えてご紹介します。

平成21年06月

　セミナー資料をアップしました。　下記　　をクリックしてください。

ＮＰＯ法人）市民と電子自治体ネットワーク　2009年度研究WG＆セミナー（第1回）

日　時：平成20年06月20日（土）　14:00〜17:00

会　場：ウチダCanvas　B1

　　　　http://www.uchida.co.jp:80/company/showroom/canvas.html

テーマ：情報システムの再構築に向けて 、ＩＣＴコスト削減いろいろ

（司会/関根副代表）

14:05〜15:25

１．「情報システム最適化の自治体事例　〜包括的再構築に挑む西東京市〜」

　　　　佐藤佳弘氏（情報文化総合研究所（ICIT）、NPO理事）

（佐藤理事）

＜休憩＞

15:40〜17:00

２．「南アルプス市調達から学ぶ、基幹系システム再構築は総合評価一般競争入札方式へ！」

　　　　諸橋昭夫　（行政情報研究所、NPO代表理事）

＜概要＞

　１．ＩＣＴ調達・契約方式

　　・調達・契約方式

　　・総合評価一般競争入札方式とは

　　・準備する調達関連書類（ＲＦＰなど）

　　・調達仕様書などの事例

　２．南アルプス市事例

　　・概要

　　・総合評価一般競争入札」的「企画提案方式」

　　　　2007年度：支援コンサル企業の調達

　　　　2008年度：基幹系システム調達

　　・調達部会とは

　　・その他

以上

・会　費：会員　無料

　　　　　非会員　1,000円（資料代としてご負担願います。領収書を用意しております。）

・申込み：下記申込みフォームより

　　　　　　https://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P42270783

（会場風景いろいろ）

平成21年05月

　講演資料をアップしました。　下記　　をクリックしてください。

１．『自治体セミナー in とうきょう ２００９』　ご案内
　　 〜　行政改革を導く、電子自治体への戦略　〜　・・・　終了しました、ご参加有難うございました。

主　催：特定非営利活動法人）市民と電子自治体ネットワーク
日　時：平成21年5月15日（金）13:30〜（受付 13:00〜） 　
場　所：虎ノ門パストラル　６Ｆペーシュ室　東京都港区虎ノ門４−１−１ 　
　　　　　http://www.jalan.net/uw/uwp0400/uww0401init.do?yadNo=308343
参加費：無料 　
申込み：下記申込書をダウンロード、
　　　　　http://aispaml.hp.infoseek.co.jp/nposemina-2009mousikomi090515.pdf
　　　　１．ご記入のうえ、Fax（049-245-1124）してください。
　　　　２．または、ugi47372@nifty.com　へメールでお申込みください。

＜プログラム＞
13:30 〜　　　　開会の挨拶
　　　　　　　　　諸橋　昭夫（ＮＰＯ代表理事）
13:40 〜14:30 　講演１　地方自治体の改革とは
　　　　　　　　　木下　敏之　様（前佐賀市長、木下敏之行政経営研究所）　
14:30 〜15:20 　講演２　「行政改革を導く電子政府・電子自治体への戦略」
　　　　　　　　　廉　宗淳　様（e-corporation.com　代表取締役）
15:30 〜16:50 　講演３　日本一の電子自治体を目指して、浦添市行政ＥＲＰへの挑戦
　　　　　　　　　上間　泰治　様（浦添市情報政策課課長）
16:50 〜　　　　閉会の挨拶
　　　　　　　　　石川　家継　様（総務省自治行政局地域情報政策室課長補佐）

＜懇親会＞
17:15 〜18:15 　講演者を囲む交流会
　　　　　　　　　　お一人3,000円のご負担をお願い申し上げます。領収書を準備いたします。
以上

＜講演者プロフィール＞

・木下　敏之　様
1960年 佐賀県佐賀市生まれ 1984年 東京大学法学部卒業後、農林水産省に入省
1999年3月 佐賀市長選挙に当選、2005年9月まで2期6年半佐賀市長を務める。
急進改革派として知られる。佐賀市のIT改革は特に有名。
著書：「なぜ、改革は必ず失敗するのか」、　「日本を二流IT国家にしないための十四カ条」

・廉　宋淳（ヨム ジョンスン）　様
1962年10月 大韓民国ソウル生まれ
1985年03月 大韓民国ソウル市勤務
1997年12月 e-corporation.JP�叶ﾝ立、代表取締役就任
2003年05月　佐賀市役所　電子自治体構築コンサルティング業務受託
2005年12月〜　青森市役所情報政策調整監に嘱託任用
2007年09月〜　佐賀県情報企画監に嘱託任用
著書：「電子政府のシナリオ」、　「行政改革に導く電子政府・電子自治体への戦略」

・上間　泰治　様
1983年 琉球大学土木工学科卒業
1983年 建設業大城組を経て、1985年7月 浦添市役所に。
以降1996年 総務部事務管理課、都市計画部区画整理課、企画部情報政策課に従事。
2006年4月 企画部情報政策課　情報政策係長、
2009年4月 企画部情報政策課長

平成21年02月

１．「自治体フォーラムｉｎさいたま２００８」 ＆「インターネット安全教室ｉｎさいたま」

　・・・　無事終了しました。写真をアップしました。

・日　時　平成21年02月12日(木)　１３：１５〜
・会　場　さいたま文化センター　http://www.saitama-culture.jp:80/bunka/
・参加費　無料
・申込み　
　１．メールにて申込み
　　　御参加団体・企業名、お名前 、メールアドレスを記述の上、
　　　　E-mail　　ugi47372@nifty.com　へ御連絡下さい。
　２．Faxにて申込み（下記３．ｐｄｆフォームに入力・印刷後、Faxしてください。）
　　　　Fax：049-245-1124　へ御連絡下さい。
　３．下記申込書よりお申込み下さい。
　　　　http://aispaml.hp.infoseek.co.jp/npofo-ramumousikomi2008.pdf
・主　催　ミツイワ株式会社（ＮＰＯの法人会員）
・共　催　特定非営利活動法人)市民と電子自治体ネットワーク

◆受付　１３：００〜
　

<プログラム>
◆13:15〜　開会の挨拶　・・・　主催者　矢吹　武重　氏

◆13:20〜13:40
１．新たな情報セキュリティ対策
・地方自治体、「５つの確保策から見た、情報セキュリティ対策とは」
　　1.機密性と個人情報保護
　　2.完全性と地方財政健全化法（自治体版Ｓｏｘ法）、
　　3.可用性と事業継続マネージメント（ＢＣＭ）　−＞　ＢＣＰ策定ガイド！
　　4.真正性・信憑性と公的個人認証サービス
　　5.責任・原因追跡性と証跡（ログ）管理
・地域住民、「インターネット安全対策」
　ウイルス感染、詐欺行為、プライバシー侵害などの情報犯罪に対する正しい理解を広め、初心者でも安全快適にインターネット（電子自治体など）を楽しめる！
　　　　　　・・・　NPO代表理事　諸橋　昭夫

第�T部：
◆13:40〜14:40
２．地方自治体ＩＣＴ部門における「業務継続計画（ＢＣＰ）策定」ガイドライン
　　　　　　・・・　総務省自治行政局地域情報政策室　課長補佐　石川　家継　氏

第�U部：
◆15:00〜16:50
３．2008年度全国情報セキュリティ啓発キャラバン
　　　　　　　　　　　　　「インターネット安全教室ｉｎさいたま」
　　　　　　主催：　特定非営利活動法人)市民と電子自治体ネットワーク
　　　　　　共催：　経済産業省、NPO日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）
　　　　　　後援：　警察庁、埼玉県警、さいたま市

15:00〜 　経済産業省からのお話

　　　　　　 関東経済産業局　地域経済部情報政策課 課長補佐　小泉　一弘　氏

経済産業省・小泉課長補佐

15:10〜 　ＣＤ−ＲＯＭ上映

15:35〜 　冊子解説

　　　　　　　ＪＮＳＡ講師　山田　英史　氏

山田様

16:10〜 　県警からのお話

　　　　　　　埼玉県警察本部 生活安全部生活安全企画課

　　　　　　　サイバー犯罪対策センター　所長　五十嵐　一幸　氏

埼玉県警・五十嵐所長

16:30〜 　クイズ学習

　　　　　　　来場者の方の中からご参加をお願いしました。

参加者４名の方々（100点から５０点までいろいろ）

会場風景

16:45〜 　質疑応答

◆16:50〜16:55

４．NPOからのご案内と閉会挨拶

　　　　　　・・・　ＮＰＯ副代表理事　関根　崇

関根副代表

2008年 終了セミナー

平成20年12月

１．ＮＰＯ法人）市民と電子自治体ネットワーク2008年度ＷＧ＆セミナー（第４回）

・日　時　平成20年12月20日（土）　14:00〜17:00
・会　場　ウチダＣＡＮＶＡＳ　Ｂ１
　　　　　http://www.uchida.co.jp:80/company/showroom/canvas.html
・テーマ　「新たな電子自治体、地方自治体情報化いろいろ」

14:00〜14:30
Ａ．新たな行政サービス実現へ向け
　　　ＮＰＯ法人）市民と電子自治体ネットワーク　代表理事　諸橋　昭夫
　「新電子自治体推進指針（総務省　2007/03）」、
　「地方自治体情報管理概要（電子自治体推進状況）（総務省　2008/10）」、
　「オンライン利用拡大行動計画（ＩＴ戦略本部　2008/10）」より

14:30〜15:30
Ｂ．1.地方自治体の情報化、電子自治体ベストプラクティス（2008年版）
　　　http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/its/bestpractice/index.html
　　2.日韓電子自治体政策交流会議より
　　　総務省自治行政局地域情報政策室　課長補佐　石川　家継　様
　
15:45〜16:45
Ｃ． 韓国の電子政府・電子自治体の現状と今後、日本はおおいに参考とすべし！
　　　ｅ−Corporation.JP代表取締役　廉　宗淳　様
　　　　佐賀県ＣＩＯ補佐官（ＮＨＫ佐賀にて放映）、
　　　　日経ＢＰにてコラム執筆など
　　　　　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20081129/320387/?ST=govtech&P=1

16:45〜17:00
Ｄ．「ｅ・Ｇｏｖ（２００８年冬号）」紹介
　　　http://direct.idg.co.jp/item_detail.command?item_cd=EGOV_200812&category_cd=HATSUBAI_OTHERS
　　　ｅ-Ｇｏｖ編集長　畔上　文昭　氏

・参加費
　会員　無料、非会員　1000円（資料代としてご支援願います。）
・申込み
　別紙申込書よりお申込み下さい。
　　　http://aispaml.hp.infoseek.co.jp/081220npowgno4mousikomi.pdf
　上記申込書に入力後、送信タブをクリック（メーラー送信トレー）、メーラーにて送信、
　またはmailに添付、
　または印刷後Faxにて　お申込み下さい。
　mail：　ugi47372@nifty.com
　Fax：　049-245-1124

以上

平成20年10月

１． ＮＰＯ法人）市民と電子自治体ネットワーク　2008年度　第３回ＷＧ＆セミナー　ご案内

・日　時　平成20年10月18日（土）　14:00〜17:00
・会　場　ウチダＣ３　B1　http://aispaml.hp.infoseek.co.jp/uchidac3map.pdf

・テーマ　「ＩＣＴに係る調達＆ＰＭ改革、工事進行基準は発注サイド（地方自治体）にも改革が必要！」
　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　
Ａ．地方自治体におけるＩＣＴ調達＆プロジェクトマネージメント（ＰＭ）改革
　　ＮＰＯ法人）市民と電子自治体ネットワーク　代表　諸橋昭夫
　１．ＩＣＴベンダーに課される「工事進行基準」とは
　２．地方自治体におけるＩＣＴ調達＆契約への影響
　３．発注サイドと受注サイドのコミュニケーション確立、ＰＭとＥＶＭ
Ｂ．地方自治体ＩＣＴ部門における「ＩＣＴ調達」
　　さいたま市政策局IT統括課　小山貴弘　様
　１．「さいたま市におけるＩＣＴ調達に係る取組み」
　２．総合評価一般競争入札方式、ＩＣＴ調達事例いろいろ
Ｃ．ＰＭとＥＶＭツール
　　ＭＳ/インフォメーションワーカービジネス本部　マネージャー　相場宏二　様
　１．業務の標準化から始める進行基準対策
　２．ＰＭ管理ツール「Ｐｒｏｊｅｃｔ」適用事例
　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　

・参加費
　会員　無料、非会員　1000円（資料代としてご支援願います。）
・申込み
　別紙申込書よりお申込み下さい。
　　　　　http://aispaml.hp.infoseek.co.jp/081018npowgno3mousikomi.pdf
　上記申込書に入力後、mailに添付またはFaxにてお申込み下さい。
　mail：　ugi47372@nifty.com
　Fax：　 049-245-1124

以上

平成20年9月

１． ＮＰＯ法人）市民と電子自治体ネットワーク　2008年度　第２回ＷＧ＆セミナー　ご案内

・日　時　平成20年９月６日（土）　14:00〜17:00
・会　場　ウチダC3　B1
　（　http://aispaml.hp.infoseek.co.jp/uchidac3map.pdf　）

・テーマ　「情報セキュリティは、マネージメントの時代へ！」

Ａ．地方自治体における情報セキュリティとマネージメント
　　ＮＰＯ法人）市民と電子自治体ネットワーク　代表　諸橋昭夫
１．地方自治体における情報セキュリティガバナンスの位置づけ
　1.内部統制とＣＯＳＯフレームワーク、　2.ＩＴ統制とＣＯＢＩＴ4.1
　3.全般統制と共通（統合）基盤のあり方（運用・証跡、認証＆アクセス制御の統合化）
２．５つの確保策から見た、情報セキュリティ対策とは
　1.機密性と個人情報保護、　2.完全性と地方財政健全化法（自治体版Ｓｏｘ法）、
　3.可用性と事業継続マネージメント（ＢＣＭ）　−＞　ＢＣＰ策定ガイド！
　4.真正性・信憑性と公的個人認証サービス、　5.責任・原因追跡性と証跡（ログ）管理

Ｂ．地方自治体ＩＣＴ部門における「業務継続計画（ＢＣＰ）策定ガイドライン」
　　総務省自治行政局地域情報推進室　課長補佐　石川家継　様
１．情報セキュリティ対策の現状と第2次情報セキュリティ基本計画
２．ＩＣＴ部門の業務継続計画(ＢＣＰ)

Ｃ．情報セキュリティ監査のあり方
　　ＮＰＯ法人）ネットワークリスクマネージメント協会（ＮＲＡ）　星山慶子　様
１．内部監査　1.「やってみよう　情報セキュリティ　内部監査」（ＬＡＳＤＥＣビデオ）　2.Ａｕｄｉｔ　Ｒｅａｄｙ宣言

・参加費
　会員　無料、非会員　1000円（資料代としてご支援願います。）
・申込み
　別紙申込書よりお申込み下さい。
　　　　　http://aispaml.hp.infoseek.co.jp/080906npowgno1mousikomi.pdf

　上記申込書に入力後、mailに添付またはFaxにてお申込み下さい。
　mail：　ugi47372@nifty.com　Fax：　049-245-1124

平成20年8月

１．ＩＴガバナンス強化と次期情報システム最適化方策　セミナー　http://aispaml.hp.infoseek.co.jp/jsolsemina-080807omote.pdf

　・主　催：株式会社日本総研ソリューションズ
　・共　催：日本ＣＡ株式会社、株式会社日立製作所、マイクロソフト株式会社
　　　　　　行政情報研究所、（財）全国地域情報化推進協会（ＡＰＰＬＩＣ）
　・日　時：2008年8月7日（火）　13:30〜17:20
　・会　場：梅田センタービル・大阪　16階　Ｈ会議室
　・参加料：無料
　・定　員：６０名
　・対　象：地方自治体職員
　・申込み：下記申込書を印刷ご記入後、Faxにてお申込み下さい。
　　　　　　http://aispaml.hp.infoseek.co.jp/jsolsemina-080807urafax.pdf

平成20年6月

2008年度調査WG＆セミナー 　第１回

・日　時　平成20年6月28日（土）　14:00〜17:00

・会　場　ウチダC3　B1
　　　　http://aispaml.hp.infoseek.co.jp/uchidac3map.pdf

・テーマ：

　１．公共サービス改革へ向け　その１
　　１．総合窓口サービス
　　２．収納の多様化事例　北本市総合政策部政策推進課　情報政策担当　新井信弘氏

　２．財政改革へ向け　その１　代表　諸橋昭夫
　　１．日本版ＳＯＸ法、内部統制とＩＴ統制に求められる要点
　　　　地方財政健全化法と日本版ＳＯＸ法比較

　３．行財政改革とＩＣＴ、「地域情報プラットフォーム」の役割とは　代表　諸橋昭夫

・参加費　会員：無料、非会員：資料代として1,000円を御願いします。

・申込み
　　　　下記申込書に入力後、mailに添付またはFaxにてお申込み下さい。
　　　　　　http://aispaml.hp.infoseek.co.jp/080628npowgno1mousikomi.pdf
　　　　メール　ugi47372@nifty
　　　　Ｆａｘ　049-245-1124
　

平成20年1月

2007年度調査WG＆セミナー 　第4回

平成20年1月19日（土）　14:00〜17:00

ウチダC3　B1　http://aispaml.hp.infoseek.co.jp/uchidac3map.pdf　

テーマ　　 テーマ：「行財政改革とＩＣＴ」、新たな電子自治体２．０へ向け

　１．行政（公共サービス）改革
　　　・「総合窓口サービス」と特定公共サービス（基幹系システム）
　　　・「自動交付サービス」と韓国の電子政府・電子自治体事情
　　　・「電子申請＆電子納付サービス」と交付サービスの多様化
　　　　（ｅ−ＴＡＸの宅送サービス、ａｍａｚｏｎの宅急便サービスに学ぶ）
　　　・「電子申告サービス」と法人企業のインセンティブ対策
　２．財政改革
　　　・公会計改革（基準モデル）と財務会計システム
　　　・地方財政健全化法と自治体版Ｓｏｘ法対応とは
　　　・徴収事務改革（収納の多様化）
　３．住民自治改革（地域住民との双方向コミュニティ対策）
　　　・電子公開サービス改革と文書管理システム
　　　・情報共有とＷｅｂ２．０
　　　・Ｗｅｂ２．０とは
　４．情報セキュリティ改革（地域住民への安心保証対策）
　　　・セキュリティ監査の役割（保証型監査とは）
　　　・ＩＴガバナンスとセキュリティガバナンス
４．参加費：無償
５．申込み：
　　１．メールにて申込み
　　　御参加団体・企業名、お名前 、メールアドレスを記述の上、
　　　　E-mail　：ugi47372@nifty.com　へ御連絡下さい。
　　２．Faxにて申込み
　　　御参加団体・企業名、お名前 、メールアドレスを記述の上、
　　　　Fax：049-245-1124　へ御連絡下さい。
　　３．下記申込書よりお申込み下さい。
　　　　http://aispaml.hp.infoseek.co.jp/080119npowgmousikomi.pdf
６．２００８年度テーマ
　　皆様方と検討したく思います。是非ご参加をお願い申し上げます。
　

2007年　終了セミナー

平成19年11月

『自治体フォーラム ｉｎ さいたま２００７』

1.日　時　平成１９年１１月２２日　１４：００〜１７：００

2.会　場　埼玉会館（浦和駅から徒歩５分）

3.テーマ　：　公会計実施へ向け、今何をすべきか！
　１．「平成２１年秋まで！公会計への整備推進へ向けて」
　　　　自治体新改革指針、公会計改革とは・・・
　　　　　講師　ＮＰＯ法人）市民と電子自治体ネットワーク代表理事　諸橋昭夫
　２．「基準モデル実現へ、「ＰＰＰ2.0」　各務原市の対応に学ぶ」
　　　　　講師　株式会社ＡＢＭ　代表取締役　松村俊英氏

4.申込み
　１．メールにて申込み
　　　御参加団体・企業名、お名前 、メールアドレスを記述の上、
　　　　E-mail　：ugi47372@nifty.com　へ御連絡下さい。
　２．Faxにて申込み（下記３．ｐｄｆフォームに入力・印刷後、Faxしてください。）
　　　御参加団体・企業名、お名前 、メールアドレスを記述の上、
　　　　Fax：049-245-1124　へ御連絡下さい。
　３．下記申込書よりお申込み下さい。
　　　　http://aispaml.hp.infoseek.co.jp/npofo-ramumousikomi2007.pdf

5.参加料：無料

・主催　ミツイワ株式会社
　申込み：電　話　048-824-5911、Ｆａｘ　048-824-6936
　　　　　　メール　mag00599@mitsuiwa.co.jp

　　　　　　御参加団体・企業名、お名前 、メールアドレスをお知らせ願います。
・共催　ＮＰＯ法人）市民と電子自治体ネットワーク
　申込み：上記申込み参照

　

平成19年10月

2007年度調査WG＆セミナー 　第3回　終了しました、有難うございました。

・平成19年10月13日（土）　14:00〜17:00

・ウチダC3　B1　http://aispaml.hp.infoseek.co.jp/uchidac3map.pdf　

・テーマ 　公共サービス改革と公会計改革

　�T．総合窓口サービス

　　１．さいたま市見沼区、総合窓口サービス試行　（ さいたま市　藤川　淑貴　氏）

　　２．今後の展開

　�U．公会計

　　１．基準モデル（株式会社ＡＢＭ代表　松村　俊英　氏）

　　２．執行データ仕訳変換ツール「ＰＰＰ2.0」紹介　倉敷市など事例

　　３．その他

・参加費：　会員　無償、

　　　　　　　非会員　資料代として1,000円の御負担をお願い申し上げます。（領収書在り）

 ・申込み：
　　１．メールにて申込み
　　　　御参加団体・企業名、お名前 、メールアドレスを記述の上、E-mail　：ugi47372@nifty.com　へ御連絡下さい。
　　２．Faxにて申込み
　　　　御参加団体・企業名、お名前 、メールアドレスを記述の上、Fax：049-245-1124　へ御連絡下さい。
　　３．下記申込書よりお申込み下さい。
　　　　　http://aispaml.hp.infoseek.co.jp/071013npowgmousikomi.pdf

１．自治体ＩＴソリューションフォーラムｉｎ青森　・・・　終了しました。有難うございました。
・日時：平成１９年１０月２日（火）　１１：００〜
・場所：青森県観光物産館　http://www.aspm.or.jp/access/access_top.htm

・内容：
セミナー１　11:00〜12:00 地域コミュニティシステムの構築
　　講師： 株式会社ジインズ　廣瀬 光男 氏
　　　地域コミュニティシステムは、地域における市民活動や住民コミュニティを支援するWebサイトシステムです。
　　　地域で活動される団体の活動情報などをホームページに掲載し、情報発信ができるだけでなく、ID・パスワードを使用したSNS機能を搭載することにより、NPO団体　　　やボランティアなど地域の担い手となる市民の自主的な地域活動や地域住民の コミュニケーション支援などのテーマに幅広くご利用頂けます。

セミナー２　13:00〜15:00 地方公会計制度の在り方について　　〜日本版JSOX法に学ぶ〜
　　講師： 行政情報研究所 所長 LASDEC非常勤講師 諸橋 昭夫
　　　�T： 日本版ＳＯＸ法と自治体版ＳＯＸ法（仮称）
　　　　　内部統制やIT統制など、日本版SOX法といわれる法規制で求められることについて
　　　�U：国家財政と地方財政　夕張市の倒産に学ぶ
　　　　　今日の財政状況について国レベルと地方レベルで考察し、様々な数値の示す兆候に関して
　　　�V：地方行革指針と公会計
　　　　　地方に求められる行革の新指針と公会計制度改革の概要と、先行事例としての東京都公会計制度について
　　　　　総務省より示された新地方公会計制度の基準となるモデルについて、実証的検証を実施した倉敷市・浜松市の報告内容について
　　講師：内田洋行　神原　克明氏
　　　�W： 東北ユーザック(株)ご提案パッケージ
　　　　　『eActivStaff財務会計』の公会計制度への対応について
　・お申込み：
　　　東北ユーザック株式会社　マーケティング推進室　TEL.022-298-5952
　　　http://www.t-usac.co.jp/event/forum200710/index.html

平成19年8月

１．自治体情報システムソリューションセミナー ｉｎ 千葉

・日時：平成１９年８月２９日（水）１０:００〜１７:００
・会場：千葉県文化会館 別館 聖賢堂
　　　　　千葉市中央区市場町11番2号　電話 043-222-0201
・主催：株式会社内田洋行
・内容：地方自治体における電子行政システムソリューションのご紹介（セミナー及び展示）
・セミナー
　１０：３０〜１２：００
　１．財務会計２つの改革、ＪＳＯＸ法対応と公会計制度対応への改革
　　　行政情報研究所　諸橋 昭夫
　日本版ＳＯＸ法（企業改革法）遵守の改革、公共サービス改革に準拠した公会計改革の２つは、今後のＩＣＴを前提とした大きな改革課題となります。この新たな改革課題について ご説明をいたします。

　１３：００〜１４：００
　２．新公会計システムのご紹介
　　　株式会社ＡＢＭ　松村 俊英
　パッケージを用い、現行の単式・現金の財務データから発生・複式の財務諸表作成までを解説します。昨年５月に発表された新地方公会計制度研究会報告書に続き、実務研究会で具体的な指針が示されました。本講演では、報告書に基づいた会計制度への対応、資産を含むストックデータの会計データへの変換、財務諸表作成等をご説明し、２年後に迫った発生・複式への対応をご提案します。

　１４：１５〜１５：１５
　３．基幹系システムの再構築と住民サービスの向上
　　　行政システム九州株式会社　外山 秀樹
　統合共通データベース、Ｗｅｂシステムによる構築、高コスト運用からの脱却、総合窓口システムの構築。
　基幹系システムの再構築により、住民サービスの向上を実現します。約４０団体（今後稼動含む）の実績を有した最新の基幹系システムをご紹介とあわせ、講演いたします。

　１５：３０〜１６：３０
　４．地域コミュニティシステムの構築
　　　株式会社ジインズ　廣瀬 光男
　地域コミュニティシステムは、地域における市民活動や住民コミュニティを支援するWebサイトシステムです。
　地域で活動される団体の活動情報などをホームページに掲載し、情報発信ができるだけでなく、ID・パスワードを使用したSNS機能を搭載することにより、NPO団体やボランティアなど地域の担い手となる市民の自主的な地域活動や地域住民のコミュニケーション支援などのテーマに幅広くご利用頂けます。

・お問合せ先
　　�鞄燗c洋行情報システム事業部　第一公共ソリューション営業部　担当：堀江・小島
　　電話　　03-5634-6506　FAX　　03-5634-6873

２．自治体情報システムソリューションセミナー ｉｎ 山梨

・日時：平成１９年８月３１日（金）１０:００〜１７:００
・会場：アイメッセ山梨
　　　山梨県甲府市大津町２１９２−８　TEL055-243-1811
・主催：株式会社内田洋行
・内容：　地方自治体における電子行政システムソリューションのご紹介
（セミナー及び展示）
・セミナー　上記　ｉｎ千葉　と同内容

・お問合せ先
　　�鞄燗c洋行情報システム事業部　第一公共ソリューション営業部　担当：堀江・小島
　　電話　　03-5634-6506　FAX　　03-5634-6873

2007年度調査WG＆セミナー 　第2回

・日時：平成19年8月18日（土）　14:00〜17:00

・場所：ウチダC3　B1　http://aispaml.hp.infoseek.co.jp/uchidac3map.pdf　

・テーマ：

　�T．総合窓口サービスとは　e-Corp社長　廉宗淳（ヨム　ジョンスン）氏

　　　韓国に学ぶ、「公共サービス改革」へ向けて

　�U．「公共サービス改革」とは　代表　諸橋昭夫

　１．新電子自治体推進指針　・・・　韓国に学ぶ日本の電子自治体！

　２．総合窓口・自動交付機サービスの一元化による窓口事務改革（BPR）

*　その他

・参加費：　会員　無償、非会員　資料代として1,000円の御負担をお願い申し上げます。（領収書在り）

 ・申込み：
　１．メールにて申込み
　　　御参加団体・企業名、お名前 、メールアドレスを記述の上、
　　　　E-mail　：ugi47372@nifty.com　へ御連絡下さい。
　２．Faxにて申込み
　　　御参加団体・企業名、お名前 、メールアドレスを記述の上、
　　　　Fax：049-245-1124　へ御連絡下さい。
　３．下記申込書よりお申込み下さい。
　　　　http://aispaml.hp.infoseek.co.jp/070818npowgmousikomi.pdf

平成19年7月

平成18年10月

２．ＮＰＯ）市民と電子自治体ネットワーク　フォーラム ｉｎ ぎふ ２００６

御案内状

・日　時　：　平成18年10月27日（金）　１４：００〜１７：００

・場　所　：　ドリームシアター岐阜（御案内状を参照下さい。）

・テーマ　：　

　１．電子自治体、新地方行革と情報化･･･情報提供の徹底！とは
　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＰＯ）市民と電子自治体ネットワーク　代表　諸橋 昭夫（行政情報研究所　所長）

　２．自治体サイトのユーザビリティ！サイト訪問者、ページ作成者への配慮
　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社内田洋行　情報システム事業部　第２公共ソリューション営業部　北島 信明
　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社インフォザイン　取締役　菅原　聖

・参加費　：　無料

・申込み　：　申込書（pdf　v7.0）

　　　　　　又は、メール（　ugi47372@nifty.com　）又はFax（　049-245-1124　）にて

１．ＮＰＯ）市民と電子自治体ネットワーク　フォーラム　ｉｎ　さいたま　２００６

・日　時　：　平成18年10月10日（火）　１４：００〜１７：００

・場　所　：　AGS株式会社　セミナールーム（　http://www.ags.co.jp/company/access/main.html　）

・テーマ　：　

　＊ＮＰＯ）市民と電子自治体ネットワーク　2005年度活動報告と今年度活動計画など

　　　　理事　佐藤佳弘

　１．（ＩＴ新改革戦略）総務省指針を受けて、「公共サービス改革法と広域交付サービスモデル」とは？

　　　　代表理事　諸橋昭夫

　２．納付方法の多様化　ＭＰＮやクレジット納付

　　　　AGS株式会社　

　３．ＭＰＮ導入の経緯と課題　北本市事例

　　　　北本市　情報管理課　新井信弘　様

・参加費　：　無料

・申込み　：　申込書（pdf　v7.0）

　　　　　　又は、メール（　ugi47372@nifty.com　）又はFax（　049-245-1124　）にて

・懇親会　：　１７：３０〜１９：００　（2,000円　領収書有り）

平成18年9月

１．ＮＰＯ）市民と電子自治体ネットワーク　調査研究WG＆セミナー（no2）

・日　時　：　平成１８年９月２日（土）　１４：００〜１７：００
・場　所　：　ウチダＣ３　Ｂ１キャンバス
　　　　　　　東京都中央区新川２−４−７
　　　　　　　http://aispaml.hp.infoseek.co.jp/uchidac3map.pdf
・テーマ　：　個人情報保護と情報セキュリティ対策及び監査について
　１．個人情報保護法と「草加市個人情報保護条例」に学ぶ
　　　（代表　諸橋昭夫）
　２．プライバシーマーク取得に見る審査基準とは
　　　（プライバシーコンサルタント　野木大介氏）
　３．地方自治体における「情報セキュリティ監査」とは
　　　（LASDEC上席研究員　石川家継氏）
・参加費　：　
　会員の方々は無償です。
　非会員の方々には、資料代として1000円をお願い申し上げます。
・申込み　：　
　１．メールにて申込み
　 　御参加団体・企業名、お名前 、メールアドレスを記述の上、E-mail　：　ugi47372@nifty.com　へ御連絡下さい。
　２．Faxにて申込み
　 　御参加団体・企業名、お名前 、メールアドレスを記述の上、Fax　：　049-245-1124　へ御連絡下さい。

平成18年7月

１．ＮＰＯ）市民と電子自治体ネットワーク　調査研究WG＆セミナー　その１

・日　時　：　2006年7月1日（土）　14:00〜17:00

・場　所　：　ウチダ東京ショールームC3　B1キャンバス　http://aispaml.hp.infoseek.co.jp/uchidac3map.pdf

・テーマ　：　「地域住民（市民）から見たＩＣＴ利活用」をキーワードに、〜地方自治体及び企業の在り方〜　を今年度の主たるテーマとします。

１．「業務システムの導入及び運用に要する経費等の調査」分析報告　（代表　諸橋昭夫）

２．「ＩＴ新改革戦略」：電子申請サービスは、都道府県においては2008年度まで、市町村においては2010年度まで　　　　　　　　　の実施が謳われる。2008年度利用率28%、2010年度利用率50%という目標実現への対策は？　（代表　諸橋昭夫）

・参加費　：　ＮＰＯ会員無料、一般1000円（資料代）

・申込み　：　

１．メールにて申込み

　 御参加団体・企業名、お名前 、メールアドレスを記述の上、E-mail　：　ugi47372@nifty.com　へ御連絡下さい。

２．Faxにて申込み

　 御参加団体・企業名、お名前 、メールアドレスを記述の上、Fax：049-245-1124　へ御連絡下さい。

２．（社）日本経営協会

第10回自治体総合フェア２００６　http://www.noma.or.jp/lgf/index.html

7月12日（水）　電子自治体関連セミナー（II） A−2 　http://www.noma.or.jp/lgf/2006/seminar/semi_a.html#a2

　13:15〜14:15 特別講演
　　「ＩＴ新改革戦略と電子自治体」　総務省自治行政局　地域情報政策室長　元岡　透氏

　14:20〜14:50 実践セミナー　やってみよう情報セキュリティ内部チェック」　〜情報セキュリティ内部監査解説ビデオの上映と解説〜　LSフォーラム

　15:00〜16:30 パネルディスカッション　　「ＩＴ新改革戦略　オンライン申請率50％は可能か」
　パネリスト：
　　総務省自治行政局　地域情報政策室　課長補佐　前　健一氏
　　ＴＫＣ全国会　税理士　芦川　浩士氏
　　ＮＰＯ法人市民と電子自治体ネットワーク代表理事　諸橋　昭夫　・・・　発言趣旨の資料（pdf）をアップしました。御覧下さい。
　　那覇市（沖縄県）経営企画部情報政策課　主幹　名嘉元　裕氏
　コーディネーター：
　　経済ジャーナリスト　千葉　利宏氏

2005年　終了セミナー

平成17年12月

１．「ＮＰＯ市民と電子自治体ネットワーク　調査研究WG＆セミナー」

・テーマ

WG２．「ＩＣタグ」活用の電子自治体とは

　　　　「公共図書館とICタグ活用」　　内田洋行情報システム事業部　山�ｱ　栄三郎　様

WG４．「公的個人認証」活用による“行政サービスと地域住民のセキュリティ確保”課題

　　　　「法人対象の情報化、電子入札の事例から学ぶ」　　木内　麻文　様

・日時　：　2005年12月10日（土）　14:00〜17:00

・場所　：　ウチダ東京ショールームC3　２Fセミナールーム　http://aispaml.hp.infoseek.co.jp/uchidac3map.pdf

・参加費：　ＮＰＯ会員無料、一般1000円（資料代）

・申込み：　後日詳細の御案内をいたします。

１．メールにて申込み（AdobeReader7.0が必須です。）

セミナー申込み　http://aispaml.hp.infoseek.co.jp/npowg051112mousikomi.pdf （pdf　v7.0） をダウンロードしてください。必要項目を入力後、『メールにて送信』をクリックしてください。事務局宛のメーラーが立ち上がります。

AdobeReader7.0　=>　

２．Faxにて申込み

　 上記申込書を印刷後、WG名、日時及び御参加団体・企業名、お名前 、メールアドレスを記述の上、Fax：049-245-1124　または　E-mail：ugi47372@nifty.com　へ御連絡下さい。

平成17年11月

１．情報公開へ向けた文書管理システム講座

主催　日本経営協会　（ http://www.noma.or.jp/cgi-bin/perl/wgetSemi.pl?SEMINO=10010247&P= )

２．「地域情報化総合推進セミナー２００５・川口」　http://www.kibankyo.web.sh.cwidc.net/ks2005/index.htm

主　催　：　川口市、埼玉県、総務省・関東総合通信局、情報基盤協議会

日　時　：　2005年11月07日 　10:30〜

テーマ　：　「自治体情報システムの抜本改革」

　425名の参加者のもと、成功裡に終了いたしました。

３．「ＮＰＯ市民と電子自治体ネットワーク　調査研究WG＆セミナー　第4回」

・テーマ

WG５．その他

(株)情報文化総合研究所（ICIT）　佐藤　佳弘氏　「地方自治体のIT調達の最適化」

<ICIT>Institute for Culture and Information Technology, Inc.───
223-0058神奈川県横浜市港北区新吉田東5-52-14 (株)情報文化総合研究所
Tel:045-544-2189　Fax:045-544-2134　http://www.icit.jp/

WG３．ＩＣＴ社会実現へ、「公文書の電子化」の推進

イーコーポレイションドットJP株式会社　代表　廉　宗淳氏　「韓国の電子民願と電子発給システムに学ぶ」

廉　宗淳（ヨム　ジョンスン）氏　

ｅ−Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ．ＪＰ社の社長であり、佐賀市の電子自治体ＩＴコンサルタントなどをされている。「電子政府　実現へのシナリオ（「ネット先進国」韓国に学ぶ）」を出版。韓国における電子政府の経緯及び現状など特徴をこまかく纏めあげており、日本における「電子政府・電子自治体」実現への参考になる本の一冊でもある。
　http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4788704528/249-4291956-5697138

電子自治体構築では、ソフト/ハードは発注分離すべき　http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050401/158337/

・日時　：　2005年11月12日（土）　14:00〜17:00

・場所　：　ウチダ東京ショールームC3　２Fセミナールーム　http://aispaml.hp.infoseek.co.jp/uchidac3map.pdf

・参加費：　ＮＰＯ会員無料、一般1000円（資料代）

・申込み：　下記

平成17年10月

１．「ＮＰＯ市民と電子自治体ネットワーク　調査研究WG＆セミナー　第3回」

・テーマ

WG２．「ＩＣタグ」活用の電子自治体とは

　　　　代表　諸橋昭夫　「文書管理　紙文書とICタグ、名古屋銀行事例に学ぶ」（仮題）

WG４．「公的個人認証」活用による“行政サービスと地域住民のセキュリティ確保”課題

　　　　AGS株式会社　関根崇氏　「電子 納付の今後、マルチペイメントネットワーク（MPN）利活用の向上へ向けて」　http://www.ags.co.jp/

（上記２つのWG合同セミナー　第2回）

・日時　：　2005年10月8日（土）　14:00〜17:00

・場所　：　ウチダ東京ショールームC3　２Fセミナールーム　http://aispaml.hp.infoseek.co.jp/uchidac3map.pdf

・参加費：　ＮＰＯ会員無料、一般1000円（資料代）

・申込み：　下記

平成17年9月

３．ＩＴソリューションフェア２００５ in 青森

　　http://www.t-usac.co.jp/event/itfair2005/index.html

・日　　時　：　２００５年９月２８日(水)　１１：００〜１６：３０
・セミナー　　　１３：３０〜１６：００
　　　　　　　1.「平成の大合併後の自治体情報システムのあり方と課題」
　　　　　　　　〜新たな電子申請サービスとレガシーシステム再構築とは〜　行政情報研究所 所長 諸橋昭夫
　　　　　　　2.教育用コンテンツのネットワーク配信サービスのこれから
　　　　　　　　〜ウチダコンテンツ配信サービス　ＥｄｕＭａｌｌ〜
　　　　　　　3.地域包括支援センターと新予防給付に向けて
　　　　　　　　〜介護保険制度改正（平成18年4月対応）〜
・併設展示　　　１１：００〜１６：３０
・会　　場　：　青森県観光物産館アスパム
　　　　　　　　５Ｆ会議室　"白鳥"、"あすなろ"　６Ｆ会議室　"岩木"
・定　　員　：　３０名様（申込締め切りは９月２２日(木)までとさせて頂きます）
・参加費用　：　無料
・主　　催　：　東北ユーザック株式会社
・申込み　　：　https://www.t-usac.co.jp/event/itfair2005/form.html

２．地方自治体の情報化推進セミナー

主催　日本経営協会　（　http://www.noma.or.jp/cgi-bin/perl/wgetSemi.pl?SEMINO=10010125&P=　）

１．「ＮＰＯ市民と電子自治体ネットワーク　調査研究WG＆セミナー 　第2回」

・テーマ

　WG１．「ｅ−文書法」と電子化文書の利活用

　　　　　　PFU/タイムスタンプビジネス事業部　吉尾仁司様　　「電子ドキュメントの活用、e-文書法と電子化文書の活用の広がり」

　WG３．「公文書の電子化」と「私文書の電子化（e-文書法）」

　　　　　　行政情報研究所/諸橋　「新たな自動交付機の役割、電子申請サービスとKIOSK利活用は？」

　（上記２つのWG合同セミナー　第2回）

・日時　：　2005年9月10日（土）　14:00〜17:00

・場所　：　ウチダ東京ショールームC3　２Fセミナールーム　http://aispaml.hp.infoseek.co.jp/uchidac3map.pdf

・参加費：　ＮＰＯ会員無料、一般1000円（資料代の御負担をお願いいたします。）

・申込み：　セミナー申込み　http://aispaml.hp.infoseek.co.jp/npowg050910mousikomi.pdf

平成17年8月

１．調査研究WG活動　合同セミナー

　　WG１．「ｅ−文書法」と電子自治体課題
　　WG２．「ＩＣタグ」活用の電子自治体とは
　　WG３．ＩＣＴ社会実現へ、「公文書の電子化」とe-文書法の推進

　　　　　　・代表理事　諸橋昭夫　「電子申請届出システムの課題と対策　・・・　このままで良いのか、電子申請サービス！」

　　WG４．「公的個人認証」活用による“行政サービスと地域住民のセキュリティ確保”課題

　　　　　　・東京都・狛江市　企画部企画調整副主幹　平林浩一様　「東京都市区町村共同電子申請サービスの今後」

・日時　：　2005年8月6日（土）　14:00〜17:00

・場所　：　ウチダ東京ショールームC3　２Fセミナールーム　http://aispaml.hp.infoseek.co.jp/uchidac3map.pdf

・参加費：　ＮＰＯ会員無料、一般1000円（資料代）

・申込み：　合同セミナー申込み　http://aispaml.hp.infoseek.co.jp/npowg050806mousikomi.pdf

NPO）市民と電子自治体ネットワーク　設立案内とフォーラム開催の御案内

・全体テーマ

　ICT社会の到来、電子自治体サービスの時代を迎えるにあたり、サービス提供者とサービス受益者の更なるICTリテラシーが求められる。今後のサービス提供者（地方公務員）とサービス受益者（地域住民）のあるべき姿を浮き彫りにしたい。

　（電子申請・電子申告・電子予約など）行政サービスそして（電子公開・電子相談など）地域住民参加型サービスなどなど、多くのサービスを受益する喜びを地域住民と共にに味わって行きたい。

◎お申込みは、NPO法人市民と電子自治体ネットワーク　事務局宛にお願い申し上げます。

１．メールにて申込み（AdobeReader7.0が必須です。）

　申込書（pdf　v7.0） をダウンロードしてください。必要項目を入力後、『メールにて送信』をクリックしてください。事務局宛のメーラーが立ち上がります。

　　（参考までに、「 会員申込書操作マニュアル」を準備しました。ご一読の上お申込み下さい。）

AdobeReader7.0　=>　

２．Faxにて申込み

　 上記申込書を印刷後、フォーラム名、日時及び御参加団体・企業名、お名前 、メールアドレスを記述の上、Fax：049-245-1124　または　E-mail：ugi47372@nifty.com　へ御連絡下さい。

平成17年6月

１．仙台地区（仙台）（市民と電子自治体ネットワーク　in　仙台）

・主　催　：　東北ユーザック株式会社（　http://www.t-usac.co.jp/index.html　）

・共　催　：　株式会社内田洋行

　　　　　　　特定非営利活動法人　市民と電子自治体ネットワーク

・日　時　：　平成17年6月22日（水）　10:00〜17:00

・会　場　：　仙台国際センター （　http://www.sira.or.jp/icenter/access.html　）

・定　員　：　70名

・参加費　：　1,000円（資料代）

・申込み　：　 Ｗｅｂ　http://www.t-usac.co.jp/sem-fukushi/
　　　　　　　Ｆａｘ　０２２−２９８−０１５５

　＜プログラム＞

セミナー�T

10:00〜11:10　 個人情報保護対策　「介護事業者向けガイドラインに対応した安全措置対策とは？」
　　　　　　　　　健康文化研究所　代表　塩田尚人

11:10〜11:50　対策ツールご紹介　「具体的な個人情報保護法施行での対策のために」
　　　　　　　・個人情報保護法対策マニュアル
　　　　　　　・職員様やヘルパーさん達に、“映像を活用して”教育するツール
　　　　　　　　　株式会社内田洋行　特別販売推室

13:00〜15:20　基調講演「ケアマネジメントの仕事術」〜ＩＣＦを使ったアセスメントの基礎技術
　　　　　　　・ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ・ｻｲｸﾙから位置づけるｱｾｽﾒﾝﾄｽﾃｰｼﾞ
　　　　　　　・介護保険制度改正とＩＣＦが大きく変えるこれからのケアマネジメント技術
　　　　　　　・ｱｾｽﾒﾝﾄにいかす利用者の「価値観」と「家族」分析
　　　　　　　・ｱｾｽﾒﾝﾄを反映させるｹｱﾌﾟﾗﾝ作成のポイント　他
　　　　　　　　　ケアタウン総合研究所　所長　高室成幸

セミナー�U

15:30〜16:50　 ＮＰＯ市民と電子自治体ネットワーク　代表理事　諸橋昭夫

・ＮＰＯ法人設立の趣旨

・「ＩＣＴ社会と電子自治体、主役は地域住民へ！」　

　ICT社会及び電子自治体の世界は、市民参加型のネットワークの世界を創りあげることです。安心・安全を担保した上での新たな行政サービスを享受することこそ市民の権利です。ICT社会を変える、電子自治体とe-文書法とは？

平成17年5月

１．関東地区（さいたま）（市民と電子自治体ネットワーク　in　さいたま）

・主　催　：　特定非営利活動法人　市民と電子自治体ネットワーク

・共　催　：　ＡＧＳ株式会社（　http://www.ags.co.jp/　）

・協　力　：　株式会社ＰＦＵ

・日　時　：　平成17年5月11日（水）　14:00〜17:00

・会　場　：　株式会社AGSセミナ室（　http://www.ags.co.jp/company/access/main.html　）

・定　員　：　40名

・参加費　：　無料

・申込み　：　申込書（pdf　v7.0）

＜プログラム＞

14:00〜14:30　挨拶とNPO法人設立趣旨説明 　代表理事　諸橋昭夫

・「ICT社会と電子自治体、主権は地域住民の世界へ！」

14:35〜15:40　ＡＧＳ株式会社

・「行政サービスにおける“安心・安全な運営とIDC活用”の意義」 　（　http://www.jampa.gr.jp/pub/about_payeasy3.html　）

新たな行政サービスの受益者は、安心・安全な運営を求める。（電子申請・電子交付そして）電子納付サービスのあるべきサービスレベルは？　実現性を担保するIDCの役割は？

AGS　IDC見学会　（　http://www.ags.co.jp/service/multi_payment.html　）

（休憩　10分）

15:50〜16:40　株式会社ＰＦＵ　タイムスタンプビジネス　（　http://www.pfu.fujitsu.com/tsa/　）

・「ICT社会における電子自治体とe-文書法、タイムスタンプビジネスの意義」

ICT社会における電子自治体サービスとe-文書法、市民（中小企業含む）は何を準備すればよいのか？どう対応すべきか？

　「e-文書法、電子化文書」：　イメージビジネス営業統括部　統括部長　佐藤　伸一　氏

　「タイムスタンプとは」　：　イメージビジネス営業統括部　タイムスタンプビジネス推進部 　柴田　真史　氏

16:45〜17:00　 副代表理事　関根　崇

・「調査研究活動」とQ&A

　NPO法人設立に当たり　調査研究活動へのご参加のお願い

17:15〜　懇親会

２．東京地区（市民と電子自治体ネットワーク　in　TOKYO）

・主　催　：　特定非営利活動法人　市民と電子自治体ネットワーク

・共　催　：　株式会社内田洋行（　http://www.uchida.co.jp/　）

・協　力　：　株式会社ＰＦＵ、ソシオメディア株式会社

平成16年10月

ICカード・タグを活用したまちづくりの近未来　http://www.chiikikagaku-k.co.jp/seminer/sub1_68.htm

平成16年9月

「e-Japanソリューションセミナー in 青森 2004」

開催日　：平成16年9月10日（金）　13:00〜16:30

開催場所：弘前商工会議所　2F　　　　弘前市上鞘師町１８−１　　TEL　0172-33-4111

主　催　：富士通株式会社　青森支店 　青森市長島二丁目１３−１　TEL　017-723-4411

講　演　：行政情報研究所　所長　諸橋昭夫氏（LASDEC非常勤講師）

「IT社会実現へ向け、電子自治体と情報セキュリティ」

　　　　　　国からの施策であるｅ−ｊａｐａｎ，ｕ−ｊａｐａｎを実現するためには、まず自治体が率先し『電子自治体』を構築し、ＩＴ社会へ邁進することが求められております。一方、急激なＩＴ化の中では個人情報の保護という課題に重きがおかれております。本セミナでは『ＩＴ社会実現の第一歩が電子自治体！』『安心・安全なＩＴ社会実現は、信頼できる個人情報保護政策から！』をキーワードに地方自治体のあり方をご紹介致します。

お申込み　：富士通株式会社　青森支店 　青森市長島二丁目１３−１　TEL　017-723-4411

　　　　　　Faxにてお申込み下さい

平成16年7月

・「SIU　公共フェア　2004」　http://www.siu.co.jp/

１．日時　：　平成16年7月30日

２．会場　：　札幌コンベンションセンター

１．日　時　：　2004年7月22日（木）　１０：００〜１７：００

２．会　場　：　梅田ダイビル１８階　キヤノン販売株式会社大阪支店内
　　　　　　　　　大阪市北区梅田３−３−１０　（会場までの地図はこちらをご参照ください。）

３．基調講演　：　

　　A-01　　『情報インフラの運用管理のポイント』　
　　　　　　　　講師：株式会社富士通北海道システムズ　テクニカルサポート部　部長　大坂　佳道氏
　　A-02　　『ＩＴ社会実現へ向けた、電子自治体と情報セキュリティ』　
　　　　　　　　講師：行政情報研究所（LASDEC非常勤講師）　所長　諸橋　昭夫

４．アプリケーションセミナー　：　

　　A-03　　段階的に電子市町村を実現する統合型フロントシステム「e-nexPort」のご紹介
　　　　　　　　講師：シーディーシーソリューションズ（株）　取締役　丸山　直人氏
　　B-03　　情報バリアフリーに配慮したコンテンツ「AssetNow」のご紹介
　　　　　　　　講師：（株）内田洋行

・第27回生活情報化研究会（日本生活学会）　http://www.icit.jp/　・・・終了いたしました。 有難うございました。

１．日　時　：　2004年7月13日（火） 　10:30-12:00

２．演　題　：　「地域住民は電子自治体にどう対応すべきか？」その３・・・『プライバシ−とセキュリティ』

個人情報保護のためのセキュリティ対策が電子自治体実現の近道！

ＩＴ社会における「個人情報保護」は組織側の課題が大半です。しかし、ＩＴ社会においては、受益者負担はコストのみならず、個人情報を自ら守るという負担の必要がありそうです。プライバシーの保護には、個人の強い意識が必要です。

インターネットによる行政手続きの電子化（狭義の電子自治体）課題は、インターネット上の脅威対策です。なりすまし、改ざん、事後否認そして盗み見という脅威対策としての「認証基盤の活用（PKI）」を避けて通るわけにはゆきません。

地方自治体側は、制度・運用・技術の三面からの（個人情報保護の為の）セキュリティ対策が必要です。個人情報保護条例、情報セキュリティポリシーそして（住基ネットに基礎を置く）公的個人認証サービスなど認証基盤の導入が求められます。

地域住民が守るべきセキュリティ（個人でできるセキュリティ対策）は、１．ＯＳ修正プログラムをインストールする、２．ウイルス対策ソフトを導入する、３．ファイアウォールを導入する、４．Ｗｅｂブラウザの設定を調整する、５．パスワードを定期的に変更する、６．大切なデータはバックアップをとっておく、そして、７．「公的個人認証サービス」などの活用による「行政手続きの電子化（狭義の電子自治体）」利用を推進すべきです。

３．場所　：　大阪経済法科大学　東京麻布台セミナーハウス　４Ｆ中研修室
　　　　　　　106-0041 東京都港区麻布台1-11-5
　　　　　　　地下鉄日比谷線神谷町駅徒歩３分

平成16年５月

第26回生活情報化研究会（日本生活学会）のお知らせ・・・終了いたしました。 有難うございました。

下記の通り、生活情報化研究会を開催いたします。生活分野の情報化に関心をお持ちの方は是非ご参加下さい。学会会員に関わらずどなたでも無料で参加できます。

　　　　　　　　　　　　　　記
１．日　時　：2004年5月11日（火）　10:30-12:00
２．演　題　：「地域住民は電子自治体にどう対応すべきか？（続編）　〜新たな行政サービスとIT社会の関係は？」
３．講　師　：諸橋昭夫　行政情報研究所　所長
４．概　要　：
　IT社会実現の一歩が電子自治体です。「新たな行政サービス」はIT社会イノベーション（IT革命）にどんな役割を果たすのであろうか。電子商取引（eビジネス）の拡大は、“社会の要請“と認識し、このIT社会を受け入れた「電子自治体（新たな行政サービス）」実現が求められている。電子申請そして電子交付（公文書の電子化）が、“一つ”のIT社会実現の第一歩である。

５．場　所　：大阪経済法科大学　東京麻布台セミナーハウス４Ｆ中研修室
　　　　　　　106-0041 東京都港区麻布台1-11-5
　　　　　　　地下鉄日比谷線神谷町駅徒歩３分（略図を参照下さい）
６．参加費　：無料
７．定　員　：４０人
８．締　切　：2004年5月10日（月）18:00までにお申し込み下さい。
９．申込方法：電子メール、FAXまたは郵便にて、氏名・連絡先をお知らせ下さい。
10．申込み先：223-0056 神奈川県横浜市港北区新吉田町1942-8
　　　　　　　（株）情報文化総合研究所　佐藤佳弘（SATO,Yoshihiro）
　　　　　　　E-mail　icit.sato@nifty.com　　FAX　045-544-2134
11．備　考　：定員オーバーのためお受けできなかった方には、連絡を差し上げます。
開催案内は、http://www.icit.jp/　にも掲載されています。

平成16年3月

・第25回生活情報化研究会（日本生活学会）のお知らせ・・・成功裡に終了いたしました。 有難うございました。

下記の通り、生活情報化研究会を開催いたします。生活分野の情報化に関心をお持ちの方は是非ご参加下さい。学会会員に関わらずどなたでも無料で参加できます。

　　　　　　　　記
１．日　時　：2004年3月16日（火）10:30-12:00
２．演　題　：「地域住民は電子自治体にどう対応すべきか？」
３．講　師　：諸橋昭夫　行政情報研究所　所長
４．概　要　：
　ＩＴ社会実現の一歩が電子自治体です。“�@電子自治体の姿”、“�A新たな行政サービスとは”、そしてこの世界（電子自治体）を受け入れる“�B地域住民の覚悟”などについてお話を致します。
「インターネットを活用した行政手続きの電子化」を電子自治体といいます。個人情報保護の観点から情報セキュリティ対策は、行政サイドのみならず地域住民サイドにも求められます。安心・安全な電子自治体の実現には、多くの国民の理解が必要です。その上で、地域住民の利便性を求めるべきでしょう。ＩＴ社会は間近です。

５．場　所　：大阪経済法科大学　東京麻布台セミナーハウス４Ｆ中研修室
　　　　　　　106-0041 東京都港区麻布台1-11-5
　　　　　　　地下鉄日比谷線神谷町駅徒歩３分（略図を参照下さい）
６．参加費　：無料
７．定　員　：４０人
８．締　切　：３月15日（月）18:00までにお申し込み下さい。
９．申込方法：電子メール、FAXまたは郵便にて、氏名・連絡先をお知らせ下さい。
10．申込み先：223-0056 神奈川県横浜市港北区新吉田町1942-8
　　　　　　　（株）情報文化総合研究所　佐藤佳弘（SATO,Yoshihiro）
　　　　　　　E-mail　icit.sato@nifty.com　　FAX　045-544-2134
11．備　考　：定員オーバーのためお受けできなかった方には、連絡を差し上げます。
開催案内は、http://www.icit.jp/　にも掲載されています。