出版・執筆のご案内 ( (*)印:拙著担当 )
千葉県市町村職員活性化情報誌 「クリエイティブ房総」
http://www.ctv-chiba.or.jp/jichi/jigyou-shoukai/kuribou/index.html
第81号(平成23年3月号)
「クラウドコンピューティング」特集
「地方自治体情報化の変遷とクラウドコンピューティング活用」(*)
月刊専門誌 「都市問題研究」 http://www.city.osaka.jp/soumu/magazine/toshimondai/ 平成19年10月号 「ITと行政」特集 「地方自治体情報化の推進(電子自治体)、情報共有の意義と効果」(*)
電子自治体情報誌『e・Gov』 平成19年秋号 コラム (*) 「地方自治体財務会計2つの改革、公会計改革、もう一つの理由とは」 (株)IDGジャパン http://www.idg.co.jp/egov/index.html
電子自治体情報誌『e・Gov』 平成18年秋号 コラム (*) 「公共サービス改革法と自動交付サービス」 (株)IDGジャパン http://www.idg.co.jp/egov/index.html
「大量閲覧防止の情報セキュリティ」 (住基台帳・選挙人名簿)なりすまし・大量閲覧防止の自治体施策と法制度(住基法・公選法)改正動向 保護法の分野別ガイドライン、先進区・市の情報セキュリティのポリシー、マネジメントと運用 −自治体のセキュリティ対策に求められること 〜その課題と対応策〜− (*) 東大/宇賀克也教授 監修 http://www.chiikikagaku-k.co.jp/honn/kojinjouhou2.html (株)地域科学研究会 平成平18年3月出版 http://www.chiikikagaku-k.co.jp/
電子自治体情報誌 月刊誌『e・Gov』 11月号 創刊2周年号(2005年) 特集 「Next e-Japan」 連載コラム (*) 「地域住民のための電子自治体とは」 http://www.idg.co.jp/egov/index.html
(財)岐阜県市町村行政情報センター Net&Line no.109(2005年夏号) 特集 電子申請・届出システムの課題 「なぜ利用されない電子申請、なぜ進まない電子自治体」 (*) (財)岐阜県市町村行政情報センター 広報誌ネット&ライン
電子自治体情報誌 月刊誌『e・Gov』 11月号 北海道特集 連載コラム (*) 「北海道、IT社会実現への模索」 (株)IDGジャパン http://www.idg.co.jp/egov/index.html
市民が安心・信頼できる個人情報保護 『個人情報保護条例とセキュリティ対策』 〜条例の運用、個人情報保護法と改正問題、ネットワーク社会への対応〜 −電子自治体と公的個人認証− (*) 東大/宇賀克也教授 監修 http://www.chiikikagaku-k.co.jp/honn/kojinjouhou1.html (株)地域科学研究会 平成平16年10月出版 http://www.chiikikagaku-k.co.jp/
月刊誌『地方議会人』 7月号 特集『電子自治体と市町村』 −分権社会における電子自治体のあり方− (*) (株)中央文化社 http://www2.odn.ne.jp/chuoubunkasha/
電子自治体情報誌 月刊誌『e・Gov』 6月号 連載コラム (*) (株)IDGジャパン http://www.idg.co.jp/egov/index.html
電子自治体情報誌 月刊『e・Gov』 創刊準備号08 (平成15年7月10日発刊) −電子自治体を実現するキーワード「オープンソース・ソフトウェア」− (*)
電子自治体情報誌 月刊『e・Gov』 (株)IDGジャパン http://www.idg.co.jp/egov/index.html
◎会員募集 『3000社倶楽部』 『3000社倶楽部』発足、月刊「e・Gov」創刊に併せ会員募集。
「情報化白書2003」 「社会資産としての情報活用」 − 第6部 2章「電子自治体」、3章「住基ネットと公的個人認証」− (*)
情報化白書編集委員会 編集 (財)日本情報処理開発協会(JIPDEC) 平成15年6月30日 出版 http://www.jipdec.jp/chosa/hakusho2003/index.htm
行政サービス・手続の電子化PartU 『電子自治体システムの構築と実践』 [第1編] 電子自治体の実践課題
−第4章 電子認証・認証基盤と電子自治体の取組み課題− (*) 法政大学/廣瀬教授、神奈川大学/後藤教授監修 他共著 (株)地域科学研究会 平成15年4月15日 出版 http://www.chiikikagaku-k.co.jp/
「e-Government 電子政府・自治体ガイド 2003」 −「行政サービスと地域を変える電子自治体 行政改革と一体の情報化を!」− (*)
(社)日本能率協会&(株)日本能率協会マネジメントセンター 「自治体電子化コンソーシアム」編集 (株)日本能率協会マネジメントセンター 平成15年4月14日 出版 http://www.jmam.co.jp/pub/sinkan/sin0304.html#roku
『電子自治体へのアプローチ』 −行政情報化の課題を克服する30のステップ− 定価 2400円(本体) 学陽書房 目 次 第1章 行政の効率化・制度改革とIT 第2章 行政手続の軽減・サービスの質的向上とIT 第3章 電子自治体を支えるAP基盤整備 第4章 電子自治体実現への環境整備
書評 ・「月刊 LASDEC」 9月号 Book review (財)地方自治情報センター ・新風【かぜ】 2002年11月号 読ん得本 (株)TKC http://www.tkc.co.jp/kaze/backnum2002/trend11_3.html
お申込みについて お申込み Amazon.co.jp ご注文内容を記載して、FAXにてお申込みください。03-5211-3300 お問合せは、学陽書房編集部まで
『電子政府・電子自治体』 多賀谷一照編集 自治体情報研究会他共著 (*) 第一法規出版 定価 3600円(本体)
書評 「地方自治職員研修」9月号 95ページ 公職研
お申込み http://www.daiichihoki.co.jp/dhweb/denshi/index.html
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