一応、以前、方針として、５つの方針を掲げた。それは、
１、国は市町村への直接関与はしない。
２、憲法改正前に国連敵国条項の破棄を目指せ。
３、教科教育に検定制度を導入しろ。
４、年金は貯蓄でも保険でもない社会保障である。
５、官僚出身の議員には投票しない！
　の５つだ。しかし、どれも、まったく成果を上げることができず、日本は今も混乱の真っ只中にいる。
　日本が潜在力を発揮するためには、現在の「不健全な官僚主義＝中央集権制」ではダメなことは確かである。かと言って、地方分権や、とりわけ道州制によって、日本をいくつかに分断しても、それが成功するとは思えない。日本を今後も成長させるためには、
◎健全な中央集権制
　によって、日本に先進的な諸策を行っていく。都道府県が競い、日本が全体となって世界に競うようにならなければ、分断された日本は、それぞれが衰退していくだけだろう。そのために「１、国は市町村への直接関与はしない」は、必須の原則だ。これは言い換えれば、都道府県が競う日本を作る、ということである。こうして都道府県が競った結果、現在の都道府県の単位では、そうした日本全体を引き上げるための力が発揮できないと判断するなら、その時に都道府県同士が併合して、より大きな行政組織を作ればいい。
　いずれにしろ、地方の改革の主人公は、地方でなければならない。そのためにも、今後は、上からの「市町村」への十羽一絡げの政策は避けるべきだ。そうじゃないと、責任を持った地方は育たないだろう。
◎健全な中央集権制
　へのアプローチは今後も、続けたい。
　そして、この「健全な中央集権制」と共に進めるべきは、同じく「健全」と言う言葉を使うとするなら、
◎健全な政党政治
　の確立である。そのためにも必要なのは、選挙制度改革である。僕は目指すのは、全国の記名式比例代表制度による衆院選挙と、地方の代表からなる参院選挙だ。本来なら、国会には細々とした地域利権実現の場はいらない。それは都道府県が担えばいい。だが、それだけだと、大衆の人気によって衆愚政治に陥る可能性がある。そこで地方代表を選出する第２院＝参議院が必要となる。
　いずれにしろ、「健全な政党政治」と「健全な中央集権制」とは、同時期に進めなければならない。そのための、極々細々とした一歩が「５、官僚出身の議員には投票しない！」だったが、こんな基本中の基本でさえ、民主党でさえ実行できないのだから、日本の病巣は深いと言わざる得ない。
　「２、憲法改正前に国連敵国条項の破棄を目指せ。」＝外交、「３、教科教育に検定制度を導入しろ。」＝教育は、日本が当たり前の国になってからの話だろう。
　ただ、これ以上、官僚の口車で国を貧しくしないためには、「４、年金は貯蓄でも保険でもない社会保障である。」は、重点項目である。今の年金の最大の問題は、金持ちでお金など給付する必要のない人間にまで年金を払っていることと、肝心の年金がないと生活できないようなお年寄りを平気で切り捨てているという、社会的矛盾だ。
　金持ちに甘く、貧乏人に厳しいのは、貴族政治、武家政治から続く日本人の民族性なのかもしれないが、欧米の金持ちは寄付や援助で社会的貢献を考えるのに反して、日本の金持ちと言うのは、そうした社会貢献さえしようとしないから、不平不満ばかりが蓄積する。かつての飢饉、恐慌の時代の日本社会を再び復活させないように、負担の公平を徹底させる必要がある。そのためのアプローチも続けたいと思う。
　この５つを今一度、原則として書き換えるなら、
◎健全な中央集権制の確立
◎健全な政党政治の確立
◎平穏な日本社会を保つための負担公平原理の確立
◎まともな外交の確立
◎世界に通用する人材を育てるための教育の確立
　の５つを「５つの方針」のベースとして考えたい。