少額訴訟の活用術
少額訴訟とは請求金額が６０万円以下の少額訴訟として請求できる敷金返還請求・貸金返還請求・未払い賃金支払請求・損害賠償慰謝料請求などの少額訴訟が、単独でしかも少ない費用で提訴ができる裁判のことです。 一回の出廷で判決が出ます！
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（２０１２／０２／０５ 現在）
少額訴訟とは
少額訴訟とは、 「訴額が60万円以下」 の貸金や、家賃滞納、損害賠償、慰謝料など金銭請求に関するもので、比較的手軽に出来る、唯一の訴訟手続きのことです。
弁護士に依頼する必要もなく、個人でも簡単に手続きが出来、費用も軽微な負担ですみます。
この裁判は、簡易裁判所の管轄に属し、手続きをする裁判所は、相手側の住所を管轄する簡易裁判所です。（但し貸金の返還請求であれば、債権者の住所を管轄する裁判所で出来ます。）
少額訴訟の目的と効果
少額訴訟は、60万円以下の比較的低額な金銭紛争に関するものですから、裁判費用が高額だったり、判決まで時間がかかったのでは何の意味もありません。
そこで少額訴訟においては、特別な事情のある場合を除き、一回の口頭弁論で審理を終了しなければなりません。
つまり一回の裁判で判決が出るということです！
なにしろ、一回の審理で判決を得る裁判ですから、原告、被告とも審理の期日前か、或いは当日に全ての証拠を提出しなければなりません。
証拠となる書類としては、例えば、金銭消費貸借契約書，不動産賃貸借契約書、借用書、示談書、支払約定書、内容証明など訴訟に係わる全ての書類です。証人も当日出廷できれば人的な証拠になります。
裁判官は、提出された証拠に対し、直ちに証拠調べをしなければならないので、提出する証拠には、審理の場に提出された文書、又は審理の場にいる証人に限られます。実務では訴状と同時に提出します。
少額訴訟の費用
少額訴訟の手続きにかかる費用は、基本的に訴状に貼る 「印紙代」 と裁判所が書類の送達に使用する「切手代」 だけです。
訴状に貼る印紙代は、訴額のほぼ 「１％」 つまり訴額が限度額の６０万円であっても、僅か、６，０００円程度でたります。 又、切手代は、管轄裁判所によって多少違いますが、訴える相手が一人であれば、３、９１０円となり相手が一人増えるごとに、２，１００円ずつ足します。
裁判所により多少異なる場合がありますが・・・ これだけです！
少額訴訟の時間
少額訴訟では、原則として一回で裁判が終了し判決が出ます！
裁判まで、おおむね３回足を運べば済みます。つまり ①、管轄裁判所で訴状用紙を取得する。 ②、管轄裁判所に訴状を提出する。 ③、呼出期日に出頭する、の３回です。
少額訴訟の手続き
訴状の提出から、裁判までの流れを言いますと ①、訴状の提出 ②、呼出状の送達 （訴状の提出から２～３週間後に口頭弁論の期日と、その
日に出頭する旨の呼出状のこと） ③、口頭弁論期日 （呼出状には、おおよそ、１ヶ月～２ヶ月先の期日が指定してあります。） に出頭し、その日
に判決が出ます。審理の時間は大体、１時間～２時間を見ておけばよいでしょう。つまり訴状の提出から、判決までⅠヶ月半～２ヶ月見ておけば良
いことになります。（勿論裁判所により異なります。）
少額訴訟の注意点
□ 訴える相手が少額訴訟を望まない場合は、通常の訴訟になる。
□ 利用回数には制限がある。（同じ裁判所には、１年間に１０回以上の申立てはできない。）これは、サラ金業者などの利用を排除するためです。
□ 分割払いや期限猶予の判決が出る場合がある。（通常の判決は、一括払いの判決しか出ませんが、少額訴訟の裁判では、相手の事情により、
分割払いや、期限猶予の判決が出る場合があります。）
□ 控訴ができない。（少額訴訟では、早期決着が主旨なので控訴を禁止しています。少額訴訟の判決に不服がある場合には、２週間以内に同一の
裁判所に「異議の申立て」をしなければなりません。）
少額訴訟の活用法
少額訴訟の裁判は基本的に、「６０万円以下」 の金銭支払請求に対しては、どんな事件にも対応できます。例えば、「損害賠償請求」、「慰謝料請求」、「示談金の支払請求」、「飲み代のツケ」、「工事請負代金の請求」、「未払い賃金の請求」、「セクハラに対する慰謝料請求」、「敷金返還請求」、「滞納家賃の支払請求」、等々数多くの活用方法があります。
少額訴訟を活用する前に、内容証明郵便を相手に送ることからはじめたほうがよいでしょう。上手くいけば、それで解決がつく可能性もあります。
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