2009/11/6	長岡市担い手育成総合支援協議会主催 農家･集落営農組織のための労務管理セミナーをハイブ長岡にて開催いたします。
2009/11/4	長岡市担い手育成総合支援協議会主催 農業法人のための労務管理セミナーをハイブ長岡にて開催いたします。
2009/9/11	キャノンシステム＆サポート株式会社主催 組織改革に使える助成金〜今こそ助成金を活用し、組織改革を〜 をｷｬﾉﾝﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｼﾞｬﾊﾟﾝ株式会社 新潟営業所 会議室にて 開催いたしました。 多数のご参加、ありがとうございました。
2009/9/2	長岡市担い手育成総合支援協議会主催 農業法人のための労務管理セミナー をJA柏崎小国支店にて開催いたしました。 多数のご参加、ありがとうございました。
2009/08/25	高崎市にて キャノンシステムサポート&サービス株式会社主催 社労士が語る！「2009年必見！就業･労務管理セミナー」〜残業代削減対策と今後の動向〜 を開催致しました。多数のご参加、ありがとうございました。

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	３３０件以上の圧倒的な経験を持つ労働法務の専門家「特定社会保険労務士」が、対応致します！！ 新潟労働局での３３０件以上もの相談実績を持ち、新潟県内のあらゆる労働問題のリスクポイントを熟知した専門家「特定社会保険労務士」が、「会社側の立場」であなたの会社のためのオリジナル就業規則を作成致します。 　　　就業規則無料小冊子配布中！お申し込みはこちら＞＞
	新潟の中小企業様に特に多いご要望にお応えします！ 新潟県の中小企業様から特にご要望の多い事項、例えば「社員がマイカー通勤中に事故を起こしたとき、会社の損害賠償責任は？」「高年齢者の継続雇用はどうすればいいか」「東京方面への出張や転勤が多くなってきたので、きちんと規定を作りたい」「建設業の残業代はどうすればいいか」など、かゆいところに手が届く「新潟の中小企業様のための」規定づくりを行います。 　　　　就業規則無料小冊子配布中！お申し込みはこちら＞＞
	新潟での実績に加え、東京本社の３５０社以上の圧倒的な指導実績から、時代のトレンドに合った規定を作成致します！もちろん法改正もバッチリ！ 新潟県での実績に加え、東京本社の３５０社以上の圧倒的な指導実績による、最近の裁判例の動向や労働法務のトレンドを規定に落とし込みます。 東京・新潟合わせて２０名以上もの専門家（社会保険労務士、うち新潟専任２名、兼任１名）を擁し、情報収集力は業界随一です。 法改正の情報など、お客様に有益な情報をすばやくご提供致します。 もちろん、２００８年４月施行「改正パートタイム労働法」にも完全対応。 　　　就業規則無料小冊子配布中！お申し込みはこちら＞＞
	新潟県内の好業績企業が注目し始めている「ＥＳ（従業員満足）」の視点を規定に落とし込みます！ 会社を守り、労使トラブルを防ぐだけが就業規則の役割ではありません。（有）人事・労務　新潟支社なら、ＥＳクレド作成の経験豊富なコンサルタントが、社員のモチベーション向上の視点からも規定をしっかり見直します。 ご要望により、社員に就業規則をより身近にする「フェイス・モラル・コード」を作成致します。 　　　就業規則無料小冊子配布中！お申し込みはこちら＞＞

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１．新潟でも増える是正指導〜コンプライアンスの問題〜

　「2,920件」
これは、なんの数字だかお分かりでしょうか？これは、新潟労働局が、最近７年間に「就業規則の作成・届出義務違反」で監督指導を行った件数です。
このように、新潟県においても最近、労使トラブルとなったり、新潟労働局、新潟県内の労働基準監督署による是正勧告を受けてしまう企業が非常に増えてきました。きちんと法改正に対応した就業規則を整備し、それを周知させて運用していくことにより、これらのリスクを取り除くことができるのです。「うちの会社は絶対に大丈夫」なんてことはありません。きちんと法律にそった就業規則を作り運用しておかなければ、いくら社長が「そんな当たり前なことはうちの会社ではみんな知っていて、これまで問題になったことはなかった！」と言ってみても、通用しないのです。そもそも労働基準法では常時10人以上の労働者を有する事業所では、就業規則を作成し、労働基準監督署に提出しなければいけないと定めています。この10人とは、正社員だけでなく、パートやアルバイトも含まれます。もし、あなたの会社の従業員が10人以上で就業規則を作成・監督署に提出していないとしたらそれだけで違法状態にあるということになるのです。さらに今年は、改正パートタイム労働法への対応も課題となっています。

平成２０年４月１日改正のパート労働法とは 平成20年4月１日より、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」いわゆる「パート労働法」が改正されました。今回のパート労働法の最も大きなポイントは「同一価値労働同一賃金」という考え方に立ち、パート労働者の公正な待遇の実現を目指したという点です。改正法の中で、「正社員と同視すべきパート労働者については、差別的取扱いをしてはならない」との定めがあります。もし、まったく正社員と同じ職務に就き、同じような責任を負っているパート労働者がいた場合、その賃金や福利厚生などについて、正社員と差別してはいけないということがはっきりと打ち出されたわけです。逆に言えば、正社員とパート労働者に職務や責任の違いがあれば、就業規則などにより明確にすることが、今後より求められてるようになってきたといえるのです。

２．社員のモラルアップ〜さらにモチベーションアップへ〜
最近、新潟県内においても「ＥＳ（従業員満足）」を重視する会社が増えてきています。就業規則を整備する事は、何も会社リスクを取り除くためだけにあるのではありません。社員が安心し、組織の一員としてのモラルを維持しつつ働くためにも就業規則は重要な役割を果たさなければいけないのです。就業規則には、「絶対的記載事項」といい、作成する際には絶対に明記しておかなければいけない事項があります。しかし、それ以外は、労働基準法に触れない限り、会社独自でルールをつくり定めることができるのです。会社としての理念や考え方をルール化して就業規則に落とし込み、運用していくことで、社員にそれらを浸透させ、一体感のある会社、モラルのある会社に変えてゆくことができるのです。（就業規則の本当の意味と会社の意図を伝えるために、The Faith Moral Codeや、社員説明会などを活用してゆく方法があります）
そして、会社の考え方を完全に社員に浸透させることができ、その会社で働く意味と方向性を会社と社員が共有することが、社員のモチベーションアップ大きく影響するのです。
（社員のモチベーションアップ対策としては、社員手帳など様々な手法があります）

就業規則作成をお考えの方向けの「個別相談会」を第１、第３水曜日午後５時より実施しております。（専門の社会保険労務士が対応いたします）

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● 新潟労働局において、３３０件以上もの労働相談、数十件にわたる個別労働紛争の助言・指導やあっせんに実際に携わった専門家（社会保険労務士）が、「会社側の立場に立って」対応致します。また、労働裁判、検察送致、国による個別労使紛争のあっせんなどに携わったノウハウは新潟県内ではもちろん業界随一です。その経験を活かした就業規則をつくります。 ● 社員説明会の実施指導、必要な場合は弊社コンサルタントが実施 ● 新潟県内および東京を中心とした首都圏での圧倒的な実績（350社以上）から得たリスクポイントを規則におとし込みます ● 就業規則の意味を社員につたえるためのツール「The Faith Moral Code（フェイスモラルコード）」の作成 ● １社１社の実態に合わせた提案型就業規則 ● 規定運用のための各種社内ツールを提供 ● あきらめないで!労働基準監督署の是正勧告の対応は業界随一です。まずはご相談 ● 最近の法改正に完全対応

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会社のとって、あってはいけないことですが、労働基準監督署の是正勧告にとどまらず、検察送致されたり、裁判になったり、個別労使紛争として国の機関によるあっせんを受けたりするケースもあります。なぜ、そこまでなってしまったのか、どう対応しておけばよかったのか、など、絶対に落としてはいけない部分を、これらに実際に携わった経験から特に注意をして作成をいたします。また、すでに、そのようなケースに陥ってしまった場合であっても、これまでの事例を通じて得たノウハウにそって、もっとも適確な方法で対応をいたします。（是正勧告などでお困りの方はこちら）

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ユニークな社員説明会は社員をあきさせません。人事マネジメントでおなじみのケーススタディを交えた、弊社ならではの説明会です！　
就業規則は、作成しても、社員に周知しなければ意味がありません。また労働基準監督署に提出する際には、社員代表の意見書を添付しなければいけません。弊社では、社員説明会の実施指導、資料作成、また必要な場合は、専門のコンサルタントが実際の説明会に同席し、社員からの法律的な疑問や質問に答えることも行っております。
単なる法律の解説とは一味違います。

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10年間で350社以上の人事・労務コンサルタントの実績から、業種別、規模別にリスクポイントをついた就業規則を作成しております。どのような会社に労働基準監督署の調査が入ったのか、どのような社員が労使トラブルを起こしたのか、経験からしかお話でいないことをお伝えしながら、あなたの会社の就業規則の作成相談を行っております。

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フジサンケイビジネスアイ「この人この仕事」で弊社が紹介されました、日本初社内ルールクリエーターによる今注目の「The Faith Moral Code」で社員のモチベーションを高めます。
就業規則はわかりやすい文章で作成しよいとしても、どうしても法律的な部分に漏れや穴がないように作るため、多少難しい表現になってしまう部分があります。また、社員には、その規則のできた会社独自の歴史的背景や、経緯、会社としての考えなどを理解しておいてもらったほうがよいでしょう。「The Faith Moral Code」では、就業規則と一対となり、就業規則の意義、意味、会社としての理念や考え方を、一種の解説書としてまとめ、それを社員に呼んでもらうことで、就業規則の浸透と共に、会社の経営理念や考え方の浸透をはかり、組織としてのモチベーション・モラル向上を実現してゆきます。
＊The Faith Moral Codeの作成は、就業規則の作成パックとは別のオプションとなります。

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会社には、それぞれ特徴があります。そして、その特徴にあった規則を作成することが、会社を成長させるためには重要です。例えば、時間管理ひとつとってみても、「変形労働時間制」がいいのか「フレックスタイム制」がいいのか「裁量労働制」がいいのか、どれを導入べきかは、その会社にしか答えがありません。法律知識をもち、経験豊富なコンサルタントが、あなたの会社に一番合った制度を提案しながら、あるいは、すでに行っている実態にそって、就業規則を作成してゆきます。

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就業規則ができても、実際にその規則にそって運用できなければ意味がありません。実際に運用するためには、以外に多くのツールが必要となるものです。例えば入社時に必要なものだけでも「雇用契約書」「誓約書」「身元保証書」「給与振込み依頼書」「交通費申請書」・・・と、すべて会社で作成するには非常に膨大な作業となります。これら、就業規則に関連するツールは、必要に応じて、すべてデータで提供させていただき、すぐに運用していただいております。

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最近、労働基準監督署により是正勧告が非常に多くなっております。調査が入った際、まず就業規則がなければ、何も対応することができません。年間数十件の是正勧告対応を行っている弊社は、その経験から、労働基準監督署の是正勧告にも対応できる就業規則を作成し、その運用方法の指導にあたっております。
（是正勧告などでお困りの方はこちら）

 

2004年に発売された「すぐに使える！会社が得する就業規則」（九天社）は、2006年４月、「個人情報保護法」「高年齢雇用安定法」「労働安全衛生法」などの法改正に対応した改訂版を出版しました。このように、労働法だけでなく、会社運営に関連する法律は毎年のように改正が行われます。また2007年には、労働契約法の国会提出が予定されています。(有)人事・労務は各専門分野のコンサルタントがいち早く法改正情報を分析し、それに完全対応できる就業規則を作成しております。また、これらの情報網から、現在は確定はしていないが、近い将来改正されるであろう情報もお客様に提供しつつ、将来に向かっても、より対応しやすい規則作成を行っております。

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納品物

【基本構成】 ●就業規則本則 ●賃金規程 ●労使協定（36協定　他　必要に応じて作成） ●就業規則届け（労働基準監督署提出用） ●従業員意見書（労働基準監督署提出用） ●各種人事運用ツール（労働契約書、各種申請書など） ＊納品物はすべて、紙ベースのもとの電子データ、両方でお渡しします。 ＊労働基準監督署への提出が義務付けられているものは、すべて提出し、労働基準監督署の受理印のある状態で納品いたします。 【オプション】 ●The Faith Moral Code（フェイスモラルコード） ●育児・介護休業規程 ●旅費規程（国内・海外） ●退職金規程 ●パートタイマー就業規則 ●その他各種規程

 

価格

【基本構成】　　35万円〜 【オプション】　 The Faith Moral Code（フェイスモラルコード）20万円〜 その他の規程　10万円〜 詳細については、ご相談の上、お見積もりさせていただきます。

 

無料小冊子プレゼント中！
「社長のヒヤヒヤがなくなる！モメゼロ規則のつくり方」
〜よかった。就業規則を作っておいて・・・〜

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就業規則変更をお考えの方向けの「個別相談会」を第１、第３水曜日午後５時より実施しております。（専門の社会保険労務士が対応いたします）

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＊お急ぎの方、どうしても相談会にご参加できない方は、別途ご相談ください。
電話　(有)人事・労務　０２５８−３７−５５６６

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