産業廃棄物収集運搬業許可申請
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経理的基礎について

産業廃棄物収集運搬業を継続的に行える経理的基礎があるかどうかについて審査されます。一定の基準を満たしていない場合は、中小企業診断士の経営診断書の提出が必要になったり不許可になったりします。(以下参照)

経営診断書の要、不要について
対象: 愛知県・名古屋市・岡崎市・豊田市・豊橋市
「必要」は経営診断書の提出が必要な場合、「不要」は提出が不必要な場合です。
1.営業実績が3年以上ある法人の場合
直前期の自己資本比率 直前3年間の経常利益の平均値 直前期の経常利益 産業廃棄物収集運搬業
積替え保管なし 積替え保管あり
10%以上 - - 不要 不要
0%以上10%未満 黒字 黒字 不要 不要
黒字 赤字 不要 必要
赤字 黒字 不要 必要
赤字 赤字 必要 必要
マイナス 黒字 黒字 判定による 必要
黒字 赤字 判定による 必要
赤字 黒字 必要 必要
赤字 赤字 不許可 不許可

※自己資本比率=純資産の部÷資産の部×100(%)
※豊田市、岡崎市、豊橋市においては「判定による」はすべて「不要」となります。

「判定による」において中小企業診断士の診断書が必要な場合
◎自己資本比率<−30%、または流動比率<50%に該当するとき
※流動比率=流動資産÷流動負債×100(%)


2.営業実績が3年以上ある個人の場合

直前期の資産状況

直前3年間の所得税の納税状況 産業廃棄物収集運搬業
積替え保管なし 積替え保管あり
資産≧負債 毎年納税している 不要 不要
資産≧負債 納税していない年がある 不要 必要
資産<負債 納税している年がある 必要 必要
資産<負債 毎年納税していない 不許可 不許可
3.営業実績が3年未満の場合の法人及び個人の場合
今後5年の収支計画書に基づく中小企業診断士による経営診断書の提出が必要。
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